自称「アメリカ大統領選挙オタク」である筆者のところには、4年に1度のオリンピックイヤーの秋になると、証券会社さんやFX会社さんからセミナー講師の依頼が舞い込んでくる。そこで、いろいろな場所で見通しを語ることになる。 過去の大統領選における、「わが予測のトラックレコード」は、わりといい線行っていると思う（少なくとも競馬の予測よりは当たっている）。ところが、2016年選挙は意外なことの連続で、ここに至るまでにかなり自信喪失気味である。 ｢ヒラリー当確｣として､｢勝ち方｣が問題に それでもさすがに、もう迷ってはいられない。11月8日の投票日まであと10日。もうヒラリー・クリントン大統領の誕生でいいだろう。当連載の前回分では、「トランプ大統領誕生」というマーケットにとってのテールリスクについて語ってみたが、ここはヒラリーさんが当選したその後の展開について予想してみたい。 最初のポイントは、大統領選

2014年10月23日、デイヴィッド・ゴードン、「誕生日おめでとう、ラルフ！」 ※ 　David Gordon 今日は、ラルフ・レイコの78歳の誕生日だ。 古典的リベラリズム（自由主義）の一番重要な歴史家である。 レイコは、他の多くの著作の中でも、二つの傑出した小論集の著者である。 「古典的リベラリズムとオーストリア学派」および「大戦と大指導者たち」。 ※ ※ 後者の題名が示唆しているとおり、彼は、修正歴史の大主張者である。 彼は、彼の著作すべての中で、深い学問、鋭い分析力、 自由（リバティー）への揺るぎない専心を示している。 彼は、マリー・ロスバードの最も近しい友人たちの一人であり、 サークル・バスティアの一員だった。 ※ 彼は、これまでに私が会った最も面白い人たちの一人でもある。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-729.html 2

約５５グラムの大麻を自宅で所持したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された元俳優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）が調べに、「大麻を使用していました」と吸引を認める供述をしていることが、同部への取材でわかった。 大麻取締法では、大麻の所持は禁じられているが、使用については取り締まりの対象になっていない。同部によると、高樹容疑者は、吸引したことは認めているが、所持についてはあいまいな説明をしているという。 高樹容疑者は１０月２５日、沖縄県石垣市の自宅で乾燥大麻を隠し持っていたとして、同居する男２人とともに同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された。自宅からは使用した痕跡があるパイプ２０本が押収されており、同部は高樹容疑者らが吸引するために大麻を所持していたとみて調べている。３人は１５日に勾留期限を迎える。

米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月14日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ（同性婚は合法）で構わないと思う」と続けた。 一方で、

How Donald Trump Became Conspiracy Theorist in ChiefHe’s made the paranoid style of American politics go mainstream. One of the most popular items at this year’s Republican National Convention was a navy blue T-shirt that at first glance looked terribly out of place. “Hillary,” it read in large letters. Beneath was the punchline: “for Prison.” You could find the slogan everywhere—on stickers, sign

民主黨の藤田幸久國際局長（參議院議員）が2001年9月11日の米同時多發テロについてテロリストの犯行かどうかに疑問を挾んだとして、米紙ワシントン・ポストが社説で同議員を酷評した。異樣だ。實に異樣だ。藤田議員の發言内容ではない。ワシントン・ポストが異樣なのだ。 同紙は藤田議員の主張が「突拍子もなく、いい加減で、僞りがあり、まじめな議論に値しない」とこき下ろし、民主黨と鳩山政權の反米思想を映すものとして問題視した。同紙によると、藤田議員が疑問を差し挾んだりほのめかしたりしたのは次のやうな點といふ。 本當にテロリストの犯行なのか 影の勢力が事前に犯行計劃を知つてをり、その情報をもとに株取引で利益を上げた ハイジャック犯十九人のうち八人は健在 少なくとも國際貿易センター七號棟（旅客機が突込んだツインタワーに隣接してゐた建物）の倒潰は、火災や自然な瓦解でなく爆破解體によるもの しかしこれらの「疑惑」

ジャーナリストの佐々木俊尚氏が外交評論家の孫崎享氏の本に 陰謀論のレッテルを貼った“事件”の続きです。佐々木氏は、陰 謀論は「自己憐憫」と「思考停止」を招くからよくないというの ですが、既出の田中聡氏は、これに対して自著において、次のよ うに反論しています。 ───────────────────────────── 佐々木は削除された冒頭で、「典型的な謀略史観でしかない」 と、孫崎の書を切って捨てた。なぜ謀略史観がいけないのかなど は言わずもがなという感じだったが、この結論によって陰謀論は 「自己憐憫と思考停止を招く」からダメだと考えられていること がわかる。佐々木には孫崎の本が「自己憐憫と思考停止を招く」 のではないかと案じられたのだろう。それが佐々木の端的な読後 感だったと思ってもよいかもしれない。「自分はこういうことを 思ったよ」と書かないで、「これは謀略史観だ」と書く。それが ラ

＜トランプが指名候補を獲得し、最悪の事態は回避された共和党大会。しかし依然として政策上の分裂は埋められず、予備選で対抗馬だったクルーズは最後までトランプ支持を表明しなかった＞ 今週18～22日の４日間にかけてオハイオ州クリーブランドで開催された共和党大会は、何もかもが異例だった。まず象徴的だったのは、地元の人気共和党知事で、ドナルド・トランプ候補に対抗して予備選を戦ったジョン・ケーシック知事が「不参加」を表明したことだ。 ケーシックだけでなく、ブッシュ一家も同様で、「存命中の共和党の大統領経験者」が顔を見せない党大会となった。ちなみに、大会の前週にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、一家を代表してＮＢＣのインタビューに応じ（インタビュアーは、ブッシュ元大統領報道官のニコル・ワレス氏）、「人々はトランプに騙されている」と激しい口調でトランプの代表候補選出に反対していた。 党大会では、日替わり

なぜ予想を間違えたのか？ トランプ当選を読めなかった「三つの間違い」 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト 私を含めて、多くのアメリカの、いや世界中のメディアや専門家の予想が外れた、そんな選挙だった。では、我々は何を間違え、どうして読み間違えたのか、そのことを反省することから、今回の「トランプ勝利」という現象を読み解いてみたい。 大きく3点の「読み間違い」を強く感じている。 一つ目の読み間違いは、トランプ氏の主張を「文字通り受け止め」て、「文字通り批判」してしまったという間違いだ。それは、メディアもそうであるし、対立候補のヒラリー陣営もそうであった。 例えば、トランプ氏は「日本や中国が雇用を奪っている」から「関税をかけよ」とか、「自由貿易協定は全て再交渉」ということを何度も言っている。恐ろしいことに、その主張は1年半の選挙戦を通じてまったくブレなかった。 だが、私を含めて多くの人間は、例えば日本

米次期大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まりました。メディアは民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢と伝えていて、3回の候補同士のディベートではトランプ氏の数々の暴言や不遜な態度を見ていたので、開票速報でアメリカの地図がどんどん赤（共和党のカラー）に染まっていくのを信じられない気持ちで見ていました。 トランプ氏が大統領になることがいいか悪いかは未知数です。それは置いておいて、メディアの予想がここまで外れたのはなぜでしょうか。 トランプ氏が選ばれたのには、FacebookをはじめとするSNSの影響が大きいという説があります。New York Magazineの「Donald Trump Won Because of Facebook」というコラムが話題になりました。 このコラムでは、Facebookのいわゆる「エコーチェンバー」のせいにしています（この用語を使ってはいませんが）。SNS

トランプ氏は数多くのライバルに競り勝って共和党から指名を受けた後、そのポピュリストとしての熱情を、夫のビル・クリントン元大統領とともに25年超の政治キャリアを積み重ねたヒラリー・クリントン氏にぶつけた。さらに、メディアから米軍指導者、司法制度、選挙制度自体に至る、既存の組織をそしることを意に介さなかった。 そして有権者は、脱落した他の候補たちほどには、トランプ氏の発言の数々を意に介さなかったようだ。 エリートと有権者の受け止めは逆だった 政治評論家のモリー・ヘミングウェイ氏は、「民主、共和両党のエリートたちはトランプ氏の言うことを表面的に聞くだけで、真剣には受け止めなかった。しかし有権者は逆だった」とコメントしている。 かつて民主党を支持していた白人の労働者階級を中心に、あまりに多くの有権者が、所得格差の拡大や大学の学費高騰、大卒者とそれ以外の者との待遇の違いに怒りを抱いていた。 しかし、

この１０年ほどで、米大統領選の報道で大きく変わったことがある。世論調査の分析方法と、それに基づいた選挙結果の予測だ。 選挙の世論調査の結果がバラバラなのは昔からのこと。調査に答える対象者も異なれば、情報の分析方法も違うためだ。かつては専門家もメディアも、「都合のいい」データを選んで使う傾向にあった。 しかし、数年前からより客観的な情報を求める動きが起きた。２０００年に誕生した「リアル・クリア・ポリティクス」は、その名前からも分かるように、「すごくはっきりした政治報道」を目指し、各世論調査の平均値を出すことで注目されるようになった。 さらに衝撃をもたらしたのは統計学の専門家、ネイト・シルバー氏の登場だ。世論調査の傾向や過去の「外れ方」も分析し、選挙予想の新境地を開いた。 大統領を選ぶ「選挙人」の数にちなんだブログ「Ｆｉｖｅ　Ｔｈｉｒｔｙ　Ｅｉｇｈｔ（５３８）」は０８年大統領選では、５０州中４

この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　FiveThirtyEight ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認めた。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。 「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリ

１１月１３、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は１２日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。写真はトランプ氏。ニューヨークで９日撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［シカゴ　１３日　ロイター］ - 米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は１２日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。 公判は、サンディエゴの連邦裁判所で２８日に始まる予定だった。弁護士のダニエル・ペトロチェリ氏は、トランプ氏が「時間と注意のすべてを政権移行に費やす」必要があると主張、証人として法廷で証言を求められるべきではないと申請書で語った。

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よく「日本人は陰湿」「海外には日本人のような陰湿な嫌がらせをする文化がない」なんて言われるけど、それって日本が銃社会じゃないことにも関係しているように思う。 日本が銃社会になれば、もっとカラッとした国になるんじゃないだろうか。例えば今自殺しているような人は、原因となっている相手を銃殺することで問題が解決するし、「相手にあまりに酷いことをすると銃殺される」というストッパーができることで、日本の陰湿さにも歯止めがかかるような気がする。ブラック企業は経営陣が銃殺されることで考えを改めるだろうし、行きすぎたヘイトスピーチも銃殺事件が起きれば静かになるだろう。若者が銃を手にとって老害を駆逐し始めれば、若者を虐げることしか考えていない老害も反省し始めるのではないか。 今虐げられている人たちも、「銃」という武器を持つことで相手と対等の力を手にいれられるわけで、それは社会の安定にもつながるのではないかと思

特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ

トランプ氏の大統領選勝利を受けて、中東でも９日のメディアは「トランプ一色」になった。私は現在滞在しているレバノンのラジオ番組では、「トランプ勝利」のコメントを求められた地元の大学の国際政治学者が「トランプは一人で外交をするわけではない。米国は法律と民主主義に沿って政治は行われる」と答えていた。 中東の多くの国では独裁者が変われば、政策は一変するわけで、「心配する必要はない」というコメントは、いかにも中東的な解説であるとともに、トランプ勝利で戦々恐々の中東の空気を映してもいる。 米国にとって中東外交は最重要課題であり、外交経験が皆無のトランプ大統領も否応なく、中東にコミットせざるを得なくなるだろう。中東各国の政府関係者はあわてて「トランプ対策」をたてているだろうが、これまでトランプ氏がメディアへのインタビューや演説のなかで、８月にオハイオ州ヤングスタウンでイスラム過激派に対する戦略を示した演

＜トランプ政権は、「シリア内戦」への関与を弱めることはあっても、強めることはない。中途半端な干渉政策が当面続くと見るのが妥当だろう＞ 米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選を果たした。「過激な発言で知られる」という枕詞を冠して紹介されることが多いトランプ氏を頂点とする米次期政権は、シリア内戦の行方に「過激」な変化をもたらすだろうか？ 「シリア内戦」への関与を弱める トランプ氏の対シリア政策がどのようなものになるかは、大統領選挙戦において政策論争が希薄だったこともあり、今のところ分からない。シリア情勢に関して、彼は、バッシャール・アサド政権打倒よりも、イスラーム国壊滅を優先させるべきで、そのためにロシアと連携する必要があるといった趣旨の発言をたびたび行ってきた。それゆえ、アサド政権を武力で打倒しようとしている反体制派は、トランプ氏の当選に危機感を感じる一方、シリア政府内には楽観

米大統領選、“影の主役”だったプーチン大統領 互いに醜聞を抱え、米国史上でもほとんど例のない「嫌われ者」同士の戦いが終わった。米大統領選は激戦の末、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って勝利した。冷戦の再来といわれるほど冷え込んだ米国とロシアの関係は、政治経験のないトランプ次期政権の下でどうなるのか。 今回の米大統領選の影の主役はだれか。ロシアのプーチン大統領だったといっても過言ではない。トランプ、クリントン両氏によるテレビ討論会では頻繁に「プーチン」の名前が登場したからだ。 たとえば10月後半、ラスベガスで開かれた第３回テレビ討論会。 クリントン氏「（プーチン大統領は、あなたのように）米大統領が操り人形のほうが良いと思っているでしょうね」 トランプ氏「いや、操り人形ではない。そうではない」 クリントン氏「明かなことは……」 トランプ氏「操り人形はあな

ドム蟹てゃ @monosoi_akarusa 車を持とうとして始めて分かったんですが、本体より維持費にとにかく金が掛かる。駐車場年24万、保険7万、車検が年割で5万、自動車税5万。若者の車離れというか、逆に何で若者の給与で車が持てると思ったのか気になる。 2016-11-11 20:34:19

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の広がりを受け、国土交通省は11日、マンション管理組合で民泊の受け入れが可能かどうかを規約に明記するよう要請することを決めた。国家戦略特区として民泊が認められた自治体にある建物が対象で、トラブル防止につなげる。同省は特区に該当する自治体や不動産業界団体などに同日、周知を求める通知を出した。通知にはマンション管理組合向けの規約文案として「部屋を民泊

from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 「ブラック部活」という言葉まで生み出した部活問題。生徒だけでなく、教師側にも大きな負担となり、社会問題となりつつある。事態を重く見た文科省は、来年にも休養日の基準をつくる方針だが、問題点もないわけではない。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・中小路徹さんの解説を紹介しよう。 ＊  ＊  ＊ 「学校の部活動にしっかり休養日を設けよう」。そんな改善案を文部科学省（文科省）が6月に発表した。 目的の一つは、教員の負担を軽くすることだ。部活顧問としての指導や試合引率などに割く時間が長く、授業の準備や生徒の個別指導に支障が出るほか、土

米大統領選で民主党のクリントン氏が当選した場合に、下伊那郡喬木村内で生産するブランド豚「くりん豚（とん）」を贈ろうと計画していた地元の養豚関係者ら４人が１２日夜、共和党トランプ氏の勝利を受け、村内の飲食店で「残念会」を開いた。計画は白紙になったが、くりん豚の料理をつつきながら、地域を盛り上げる次の一手を考えた。 くりん豚は、脂の上品な甘さが特長。生産する「知久養豚」の知久隆文さん（４５）が「一番お薦めの食べ方」というしゃぶしゃぶをテーブルに並べた。 今回の計画を中心となって練ったＮＰＯ法人「たかぎ」事務局長の田中生輝さん（５８）も参加。贈呈を提案するため１０月にケネディ駐日米大使に宛てた手紙では、友好が目的であり、豚と結び付けることが失礼に受け取られないよう文言に細心の注意を払い、父のケネディ元米大統領が演説で触れた言葉も文中に入れるなど力を込めたという。 トランプ氏当選で、養豚業に

「ニューバランス」炎上！役員がトランプ氏支持表明でとばっちり…シューズに火 2016年11月14日6時0分  スポーツ報知 米大手スポーツメーカー「ニューバランス」の役員がドナルド・トランプ次期大統領（７０）への支持を表明したため、全米で同社のシューズを燃やすなどの抗議運動が巻き起こっている。現地時間８日の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、各地で抗議デモが続く中、とんだとばっちりを受けた形だ。また、トランプ氏と対立していた女性キャスターが著書で同氏の贈賄行為を暴露することも判明。「トランプ・ショック」の波及が止まらない。 シューズのサイドに刻まれた「Ｎ」のマークで知られ、日本でも高い人気を誇るニューバランスが「トランプ・ショック」に見舞われている。 発端は、トランプ氏が勝利した翌９日にウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されたインタビュー記事。ニューバランスのマシュー・レブレットン副

【ニューヨーク=中西豊紀】米スポーツ用品ニューバランスの幹部が米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を支持したところ、同社の靴を捨てたり燃やしたりする画像や動画がネット上で拡散する騒ぎが起きている。トランプ氏の大統領就任を巡っては反対デモが全米各地で起きているが、くすぶる不満の余波は一般企業にも及び始めた。画像はツイッターやフェイスブック、インスタグラムといった交流サイト（SNS）を