米国の大統領選挙は、ご案内の通り、ドナルド・トランプ氏の勝利で決着した。 お恥ずかしい話だが、私はこの結果を、ほとんどまったく予期していなかった。 3カ月ほど前までは、トランプ氏が大統領の椅子に辿り着く可能性を、多少は勘定に入れていた。 が、10月の最終段階のテレビ討論会を見て、私はトランプを見限った。 この様子では、仮にクリントンの側が多少のスキャンダルに見舞われたとしても、逆転することは不可能だと判断した。 両候補の間にある実力差は、私の目には、メジャーリーガーと甲子園球児の間にあるそれと比べても遜色ないほど明らかに見えた。 対外的に話をするケースでは、発言の語尾に一応の含みを残すことを心がけていたものの、それも、言ってみれば、断定を避けるものの言い方を通じて自分の知的さをアピールしていただけの話で、内心では100パーセント、ヒラリー・クリントン氏の勝利で鉄板だと確信していた。 それが

医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：守安功）の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという（日経電子版のニュースはこちら）。さらに本日（12月1日）、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した（こちら）。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと（私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと）自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな

マラリアやエイズの患者にとって生死を分ける治療薬の価格を一気に55倍以上に引き上げ、強欲の象徴として「米国で最も憎まれた男」と呼ばれた製薬企業トップの鼻を、オーストラリアの高校生たちが見事に明かしたかもしれない。 米製薬ベンチャー「チューリング製薬」のマーティン・シュクレリ最高経営責任者（当時）は2015年8月、60年以上前に開発された感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、薬価を1錠13.50ドル（約1500円）から一気に55倍以上の750ドル（約8万6000円）に値上げすると発表した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕食後と週末は家族団欒の時間にする人も。日本人はなんだってあれほど母親を追い込むの？ https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤　まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。 Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよい Togetter: 21世紀の奴隷？　掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11422898199843704136304582471661842928468.html

アパート賃貸大手のレオパレス21が、IT（情報技術）を活用した物件の価値向上に挑んでいる。入居者向けのコンテンツ配信基盤をこのほど刷新。スマートフォン（スマホ）で家電を遠隔操作するIoT（モノのインターネット化）環境も2016年秋に導入する。住み心地の良さをアピールし、新規入居者の獲得や既存入居者の契約延長に結びつける（図1）。「ITの力を借りて長く住みたくなる物件に仕立てれば、業界内での競

You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…

日立ソリューションズは2016年12月1日、企業の従業員個人と社内組織のパフォーマンス最大に向けた診断や予測ができるソリューション「リシテア/AI分析」を発表した。その第1弾として「組織ストレス予測サービス」と「組織パフォーマンス診断サービス」の販売を2017年2月から順次開始する。 リシテア/AI分析は、就業管理、工数管理、人材戦略、健康管理などを含む人事総合ソリューション「リシテア」に追加された新ソリューション。人事・労務管理関連の様々なデータを収集する機能を備え、日立グループのAI研究成果とリシテアで培った人事・労務のノウハウを生かした分析が可能である。また個人情報や機密情報を扱うためセキュリティに配慮。「秘文」を中心とするセキュリティ商品で実績のある技術を使い、データを安全、正確に扱えるようにしている。 組織ストレス予測サービスは、休職者の抑止策を支援する。AI分析でストレスケアが

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［北京　１日　ロイター］ - 中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス） が提供する無料メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の検閲が国境を越えて行われている、とカナダのトロントに拠点を置く研究機関シチズン・ラボが１日、報告した。「デリケートな」言葉が含まれるメッセージが海外から中国本土に関連するアカウントに送信されると、妨害されるという。 中国はこの１年で、未承認のオンラインのコンテンツを排除する取り組みや、監視対策を強化。電子商取引最大手のアリババ やテンセントなど国内大手ハイテク企業の支援を得ている。

先週、イギリス議会がのぞき法案を通過させたことで、同国内では国家機関が国民を監視する前例のない新たな権限を与えられた。 これにより個人の携帯電話やPCをハッキングし、メールやインターネットのアクセス履歴、使用アプリなどをすべて確認できるようになるという。 正式名称を”捜査権限法案（Investigatory Powers Bill）”という同法案は、プロバイダーに電子データを12か月間保存し、必要な際は開示することを義務付けるものだ。 閲覧できるのは48組織 これに伴いイギリスのブロガーが、仮に裁可が下りた場合に電子データを閲覧できるようになるイギリスの48組織のリストを公開した。その中には警察や政府通信本部のほか、内務省、国防省、保健省といった政府の各省庁が含まれる。 法案は閲覧をするうえで必要な職員の階級についても定める。例えば警察なら、警部補あるいは警視以上であることが求められる。

本田稔・立命館大学教授（刑法）の「京都民報」の記事を先日、転載して紹介いたしました。 本田稔・立命館大学教授の「自衛隊法『改正』案で罰則適用拡大　　『戦争に行くな』は犯罪」 本田教授には、この共同ブログのために、論説を執筆していただきました。 以下、掲載いたします。 自衛隊法改正案の狙い 立命館大学 本田稔 安保関連法案のうち「自衛隊法改正案」は、自衛隊員が服務規律に違反した場合の処罰規定を、それを国内において行なった場合だけでなく、国外において行なった場合にも適用することを目論んでいます。集団的自衛権の名のもとに、アメリカと共同して海外で戦争を行なう上で、自衛隊員の士気を高め、組織の規律を強化し、造反者を出さないことを目的とした改正であることは明らかです。 （１）自衛隊法改正案１２２条の２の条文 自衛隊法改正案では、現行１２２条と１２３条の間に、新たに「１２２条の２」を盛り込もうとしてい

11月3日の日本国憲法公布70年を前に「護憲派対改憲派」の対立構図に変化の芽が出てきた。けん引役は30～40歳代の新世代の学者たち。政治的思惑とは一線を画し「憲法の守るべき価値は守るが、議論すべき点は議論する」と現実論に立つ共同研究や提言が相次ぐ。政治学とコラボ規範的な議論が得意な憲法学者。現実の分析に手慣れた政治学者。疎遠な両分野から8人ずつによる珍しい共同研究書『「憲法改正」の比較政治学』

Googleが、人工知能（AI）に向けたアクセラレータチップ「Tensor Processing Unit（TPU）」を独自開発したことを明らかにした。同社が2015年にリリースした、オープンソースのアルゴリズム「TensorFlow」に対応するという。 このニュースは、米国カリフォルニア州マウンテンビューで2016年5月18～20日（現地時間）に開催された同社の開発者向けイベント「Google I/O 2016」で行われた、2時間に及ぶ基調講演の最後に、大きな目玉として明かされた。 GoogleのCEO（最高経営責任者）であるSundar Pichai氏は、「当社が開発したTPUは、既存のFPGAやGPUに比べて1ワット当たりの性能が10倍高い。韓国のトップ棋士を打ち負かした当社の囲碁AI『AlphaGo（アルファ碁）』も、TPUを使用していた」と述べている。 Googleのデータセンサ

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

日本が目指す観光立国や地域振興にとって真にふさわしいものなら、大いに論じたらよい。 それにしては、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない。 超党派の議員連盟が国会に提出した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置に向けた法案をめぐる動きである。 会期延長をはさんで与党は今国会成立への動きを強め、民進、共産などの反対を押し切って審議入りした。きょうにも衆院内閣委員会で可決を図ろうとしている。 およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿ではないか。推進派議員には、疑問点に答えを出し、より多くの賛同を得ることに尽くすべきだと言いたい。 提出されている法案は、日本でカジノを認めたうえで、観光客向けにホテルや商業施設などと一体的に総合的なリゾート整備を促そうというものだ。 具体的な仕組み作りは政府が行い、１年以内にカジノ運営などのルールを定めた実施法案を新たに提出す

風営法の規制範囲内であれば、パチンコ屋は刑法の賭博罪にあたらない−−。政府は11月18日付で、このような答弁書を衆議院に送付した。民進党の緒方林太郎衆院議員の質問主意書を受けてのことだ。 この質問主意書で注目すべき質問は、ざっくりいうと次のような内容だ。 （Q1）パチンコ屋で景品を得た後、景品交換所で現金に交換していることを政府として把握しているか？ （Q2）パチンコ屋は刑法の賭博罪にあたらないのか？ そして、その質問に対する答えは次のような内容になっている。（編集部注：A1がQ1、A2がQ2にそれぞれ対応している） （A1）客がパチンコ屋から賞品（景品）の提供を受けたあと、パチンコ屋以外の第三者にその賞品を売却することもあると承知している。 （A2）パチンコ屋は、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制がおこなわれている。その範囲内の営業については、刑法の賭博罪に

松屋では、12月6日(火)10時より「鶏と白菜のクリームシチュー定食」(630円)を新発売する。 新発売される「鶏と白菜のクリームシチュー定食」(630円) 「鶏と白菜のクリームシチュー定食」は、ゴロっとジューシーな鶏もも肉に、今が旬の国産白菜と濃厚クリーミーなシチューソースがたっぷりかかった冬のあったかメニュー。シチューソースには、北海道産牛乳、フランス産マッシュルームを使用しており、優しい味わいを楽しめる。 発売を記念して、「鶏と白菜のクリームシチュー定食」を注文した人に限り、発売日から1週間ライス大盛を無料サービス。是非「鶏と白菜のクリームシチュー定食」を堪能しよう。【ウォーカープラス編集部/Raira】 Raira

11月29日、米大統領選でトランプ氏（写真）が勝利したことの衝撃で、メキシコ金融市場は急落したが、同氏の保護主義的政策でより大きな危険にさらされるのはトルコかもしれない。コロラド州で10月撮影（2016年 ロイター/Mike Segar） ［ロンドン 29日 ロイター］ - 米大統領選でトランプ氏が勝利したことの衝撃で、メキシコ金融市場は急落したが、同氏の保護主義的政策でより大きな危険にさらされるのはトルコかもしれない。市場の関心は既にトルコへと移りつつある。 メキシコの通貨ペソ、株、債券は11月8日の米大統領選後に急落。これに対応して同国中央銀行が今年4度目の利上げに踏み切ると、ペソは過去最安値から約4％回復した。 しかしトルコの経常収支赤字はメキシコより40％も大きく、国内総生産（ＧＤＰ）の5％近くにも相当する。 保護主義的政策による世界貿易の減速や、来月以降に予想される米国の追加利上

トランプ次期米大統領から財務長官に指名されるスティーブン・ムニューチン氏は、金利上昇の影響を緩和するため償還期限が30年を超える債券の発行を模索する意向を示した。 ムニューチン氏は30日に経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「金利は向こう２年は比較的低くとどまるだろう」と指摘。「発行する国債の年限を長期化する可能性を検討する。金利はいずれ上昇し、米国がこれに対処しなければならなくなるからだ」と語った。 50年債や100年債の発行も念頭にあるのかとの問いには、「あらゆる可能性を検討する」と述べた。 商務長官の指名を受けるウィルバー・ロス氏と共にＣＮＢＣに出たムニューチン氏は、経済成長促進に向けた減税、銀行に融資を促す規制、中国を為替操作国に認定する是非など、財務長官としての優先政策について説明した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長については「よくやっている」と評価し、現在空席と

米経済学者スティグリッツ氏は日本経済の再生には現状の政策より炭素税の導入が解決策になると提言する。低炭素社会にかじを切ることが大規模投資を促し、経済を活性化する。税収増は債務圧縮、教育に充てればよい。公的債務は永久債や財政ファイナンスも選択肢だが、それ以上にサービス業の生産性向上も課題だと指摘する。 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書多数。 そして日本の経済政策は批判にさらされてきたが、批判の一部は正当なものではない。経済成長は、それ自体が目的ではない

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

人口減少が進む日本で、アパートやマンションの大家が急増するという不思議な現象が起きている。昨年の相続税改正で節税目的の建築が増えているのに加え、貸出難の地方銀行がアパマン融資に力を入れていることが背景にある。多額の資金を投じて建てたものの、供給過剰で空室が増え、家賃引き下げに頭を抱える大家も少なくない。 国土交通省によると、住宅着工戸数は貸家が９月まで11カ月連続で増加。前年同月比の伸び率は12.6％と、持ち家（1.4％）を上回った。調査会社タスによると、アパートの空室率は少なくとも13年以降は30％前後で推移していたが、昨夏から悪化し始め、今年９月時点では神奈川県37％、東京23区と千葉県が35％に達している。 タスの新事業開発部長、藤井和之氏は「相続税対策目的のアパート新築が影響している可能性がある」と述べた。資産を現金で保有するよりも、土地・建物の方が相続税の課税評価額が低く、アパー

国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて13.7%増の8万7707戸だった。4カ月連続で増加した。2015年6月（8万8118戸）以来1年4カ月ぶりの高水準だった。相続税対策の一環で貸家を建てる動きが続き、全体をけん引した。低金利環境の長期化も追い風になった。季節調整済み（年率換算）ベースでは前の月に比べて0.1%減少した。貸家

トランプ次期米大統領が政権の要職である財務長官に、ニューヨークで投資会社を経営するスティーブン・ムニューチン氏（５３）を起用する見通しになった。ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米メディアが２９日に報じた。ウォール街での人脈は広いが、政府機関での経験はなく、財務長官としての力量は未知数だ。 ムニューチン氏は今年５月、大統領選でトランプ陣営の「金庫番」の資金管理統括に指名された。ウォール街の人脈を駆使して巨額の資金集めに奔走し、トランプ氏勝利の立役者となった。財務長官への起用には「忠誠心」を重視するトランプ氏の姿勢がにじむ。ムニューチン氏は、トランプ氏が掲げる大規模減税やインフラ投資など幅広い経済政策を取り仕切ることになる。 米メディアによると、ムニューチン氏は２００２年まで１７年間、金融大手のゴールドマン・サックスに在籍。著名投資家ジョージ・ソロス氏のもとで働いた後、投資会社を設立した。映

すえおか・ようこ／フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。 IT&ビジネス　業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 11月8日――世界がその動向を見守る中、米国の第45代大統領がドナルド・トランプ氏になることが確実となった。トランプ氏勝利という結果にメディアが大慌てした理由は、候補者の考え方や主義といったものだけではない。信じて疑わなかった世論調査が外れたという点で激震が走った。 「当日、ヒラリー・クリントン候補のヘッドオフィスでは誰もが浮かれていました。当選後に勝利宣言をするために、米国の形をし

競売に掛けられたベルレーヌの拳銃（クリスティーズ提供・共同） フランスの詩人ベルレーヌの肖像画（ゲッティ＝共同） 詩人ランボー（ゲッティ＝共同） 　【パリ共同】競売大手クリスティーズは1日までに、19世紀フランスの詩人ベルレーヌ（1844～96年）が10歳年下の詩人ランボー（54～91年）を撃った拳銃の競売がパリであり、手数料と合わせて43万4500ユーロ（約5300万円）で落札されたと発表した。落札者は明らかにされていない。 拳銃は7ミリ銃弾を6発装填でき、ベルレーヌはベルギーの首都ブリュッセルのホテルで73年7月10日午後、ランボーに向かって2発を発射、1発が手首付近に当たった。ランボーは入院し、ベルレーヌは刑務所に入った。 共に「天才」と呼ばれた2人の詩人は愛人関係にあった。