休眠預金活用へ初会合＝政府、来春に基本方針 政府は２２日、金融機関の口座で１０年以上放置されている休眠預金の活用策を具体化するため、「休眠預金等活用審議会」（会長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）の初会合を首相官邸で開いた。専門家からのヒアリングや地方公聴会を実施し、来年春をめどに基本方針を策定することを確認した。運用開始は２０１９年秋ごろとなる見通し。 　席上、菅義偉官房長官は「民間資金の一層の活用に向けた呼び水になることが期待される」と指摘。「民間の知恵やノウハウが最大限発揮できる仕組みが構築されるよう審議をお願いしたい」と述べた。委員からは「行政では実施しにくい課題に対して積極的に助成すべきだ」「活用の透明性の確保が重要だ」との意見が出された。（2017/05/22-19:34）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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受動喫煙対策を議論した自民党厚生労働部会で「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあった問題で、大西英男衆院議員（東京１６区）は２２日記者会見し、自らの発言で誤解を与えたことを認め「（がん患者らの）気持ちを傷つけた」として謝罪した。しかし、発言は撤回せず「『喫煙可能の店で無理して働かなくていいのではないか』との趣旨だ」と釈明した。【山田泰蔵、下桐実雅子】 やじは、１５日に開かれた部会で、三原じゅん子参院議員が、職場でたばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴えた際に飛んだ。大西氏は会見で「飲食店での従業員の受動喫煙を議論する中での発言で、（広く一般の）がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と強調した。

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま

有名なフレーズ「タバコを吸う権利なんざ、ガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやる」まさに。喫煙率、学歴によって差　若者でくっきり：朝日新聞デジタル https://t.co/tALGKq5ijk

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危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは

先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。 その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。（なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。） 「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。 渡

「どうかみなさんの力で、日本が先進国と言われるにふさわしい、誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」――。過労自殺した電通の高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さん（５４）が２１日、まつりさんの後輩である東京大の学生らにこう訴えた。 まつりさんは東大文学部を卒業後、２０１５年４月に電通に入社。同１０月以降に業務が大幅に増え、この年のクリスマスの朝に、都内の女子寮で投身自殺した。心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと認定された。 東大の学生団体が主催する「新しい働き方」を考えるシンポジウムで、幸美さんは約２００人を前に、「東大生にとって、目標に向かって努力するより、立ち止まることの方が強い決意が必要かもしれないが、正常な判断ができるうちに休んでください」などと呼びかけた。 ＥＵ（欧州連合）諸国では、終…

【モスクワ＝黒川信雄】フィリピンのドゥテルテ大統領は２５日のプーチン・ロシア大統領との会談に先立ち行われた露メディアとのインタビューで、ロシア・中国との「軍事同盟」も辞さないかのような発言をし、信頼できるのはこの両国だけだなどと言い切ってみせた。一方で米国には激しい批判を展開した。 イタル・タス通信が２２日に配信したインタビューでドゥテルテ氏は、対米関係について「われわれは地政学的バランスを維持するために米国から武器を購入してきた。しかし米国は人権など、自分たちの求めるものをわれわれに押しつけてきた」と述べ、そのような態度への反発から、同国からはもう武器を購入しないことにしたなどと発言。その一方で、「われわれはロシアと同様に、武装した反乱集団と戦っている」と述べ、ロシアから偵察用機器や小型武器、さらにヘリコプターなどを購入する考えを表明した。 プーチン露大統領との首脳会談でドゥテルテ氏は軍

医療データ分析の専門家。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）内科学助教授。東北大学医学部卒業後、ハーバード大学で博士号（PhD）を取得。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード大学勤務を経て現職。著書に『世界一わかりやすい「医療政策」の教科書』（医学書院）、『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（東洋経済新報社）、共著書に『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』『「原因と結果」の経済学』（ともにダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そし

河野太郎衆議院議員が東大で研究費の話とかをされていたのを実況したのでセルフまとめ+α。なお実況で聞いて書き、状態なので発言本来の趣旨と違う意味合いになっていたらごめんなさい。編集可能にしているので適宜どうぞ！ （目についたツイートなどをいくつか追加しました。5/21 20:40） イベントの詳細についてはここが詳しいかと→http://todai-umeet.com/article/22290/

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で自民党・公明党・日本維新の党の賛成多数で可決した。民進党、共産党などの野党は「廃案」を訴えていたが、与党側は衆院法務委での審議時間が30時間を超えて、審議が熟したとして強行採決した。改正案は参院に送られ、今国会で成立する見通しである。 「テロ等準備罪」の国会審議に国民は白け

安倍官邸の謀略が怖すぎる！ 前文科省事務次官の加計問題“実名証言”をツブすため読売に“出会い系バー通い”リーク 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。 さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。 この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていた

東京都心で２０１５年１０月、街宣車２０台で車列を組んで暴走したとして、都などの公安委員会が近く、右翼団体の構成員２０人の運転免許を取り消す。右翼団体による危険な街宣活動などを未然に防ぐ効果があるとみている。 対象となるのは、関東近県を本拠地とする約１０の右翼団体で組織される「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の構成員。昨年１月には元首相の鳩山由紀夫氏が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、メンバー２人が威力業務妨害容疑で逮捕されている。 警視庁は昨年５月、東京都千代田区から港区の約４キロ区間で信号無視などの暴走を繰り返したとして、道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで同会の構成員２０人を書類送検した。共同危険行為は少年の集団暴走に適用する場合が多く、右翼団体をこの規定で立件したのは全国初だった。 刑事処分としては今年３月、全員が起訴猶予となったが、共同危険行為による違反点数が２５点加算されるた

【北京＝西見由章】スパイ行為に関与したとして中国当局が日本人を拘束した。「国家安全危害罪」などで中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計１１人に上る異常事態だ。今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。 拘束された日本人については日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり拘束時の状況について詳細に聞き取れていない面もあるという。日中外交筋は「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常にあいまいだ」と戸惑いを隠さない。 中国では２０１５年以降、日本人の男女５人がスパイ行為に関与したなどとして国家安全危害容疑などで逮捕された。１５年５月に拘束された愛知県の５０代男性は、中国が軍用ヘリポートや埠頭の建設を進める浙江省温州の南●（＝鹿の下に机の

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 自動車業界が頭を悩ませる問題が浮上している。自動車整備士の人材不足があらわになっているのだ。今後、電動化や自動運転といった先進技術に対応できなくなる零細の整備工場が増えるのは間違いない。行政や業界の無為無策が続けば、自動車の安全性を揺るがす問題につながるだけに事態は深刻だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝）

siina @daioujou アニメ業界人材不足ヤバいの報道してくれるけど、何の報道もなしに人不足が進行していた自動車業界ですが、この度晴れて三年後には破断点を迎えることを報告いたします、10年間で10分の1になってた自動車整備人材、三年後枯渇の見込み というのもメーカー直営訓練学校の県志願者0人です。 2017-05-17 12:47:46 siina @daioujou これは1県あたりの各チャンネルにこれまでなんとか一期10人前後なら、メーカー校5名、現地工業学校5名とかで確保してた人間が半減、実際には現地工業学校の人間も減るので良くて3名とかになる見込み、現地工業学校の人間は県の全自動車従事会社の取り合いなので0の会社も沢山でる、破滅だこれ 2017-05-17 12:53:47 siina @daioujou インターネットの普及で待遇の悪さが広まるも、手当してこなかったツケで

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昭和４６年に警察官が殉職した過激派による渋谷暴動事件をめぐり、殺人容疑などで警視庁が全国に指名手配していた過激派「中核派」の大坂正明容疑者（６７）とみられる男の身柄を大阪府警が広島県内で確保していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。警察当局はＤＮＡ型鑑定を行うなどして身元の確認を進める。 渋谷暴動事件は４６年１１月１４日に発生。沖縄返還協定の批准阻止を訴える中核派などのデモ隊が、渋谷駅周辺で機動隊員や派出所を襲撃し、新潟県警から応援派遣されていた中村恒雄巡査＝当時（２１）＝が火炎瓶を投げつけられ、大やけどを負い死亡した。 捜査関係者によると、府警が今月１８日、兵庫県内のホテルに偽名で宿泊したとする事件の関係先として、広島県内の中核派の拠点を捜索し、現場にいた男を有印私文書偽造・同行使容疑などで逮捕した。一緒にいた別の男も公務執行妨害容疑で逮捕したが、特徴などからこの男が大坂容疑者

配車サービス「Uber」の医療版とも言えるサービスが今夏、日本に登場する。医療従事者用チャットサービス「メディライン」を手掛けるシェアメディカル（東京都千代田区）が、2017年8月をめどに提供を始める「スマート往診システム」がそれだ。夜間往診サービスを手掛けるFast DOCTOR（東京都新宿区）と組み、夜間にスマートフォンアプリから医師を自宅に呼べるサービスを開発。まずは東京都23区と千葉県の一部でサービス提供を始め、対応エリアを順次拡大する。 「長い歴史があるにもかかわらず、今では廃（すた）れた医療提供形態と捉えられがちで、その意義が十分に認知されていない往診を“再発明”したい」――。シェアメディカル 代表取締役CEOの峯啓真氏は、スマート往診システムに込める思いをこう話す。同システムでは、往診の依頼から医師のマッチング、カルテ記載、決済までをアプリで完結できるようにする。往診という受

A small Canadian town has launched a first-of-its-kind ride sharing-transit partnership with Uber. Innisfil will subsidise a portion of the fare for all trips with the taxi firm taken by residents within the town's boundaries. Officials say the deal offers more flexibility for residents and is cheaper than adding a town bus service. Uber Canada public policy manager Chris Schafer says the project

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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で2017年3月期の巨額赤字見通しを発表するという、前代未聞の事態が起きた。東芝や日本郵政を窮地に追い込んだ「のれん代の減損」とは何か　Photo by Ryosuke Shimizu 5月15日、東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で20

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で2017年3月期の巨額赤字見通しを発表するという、前代未聞の事態が起きた。東芝や日本郵政を窮地に追い込んだ「のれん代の減損」とは何か　Photo by Ryosuke Shimizu 5月15日、東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で20