日本のテロ対策は英国流・フランス流のどちらにすべきか

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で自民党・公明党・日本維新の党の賛成多数で可決した。民進党、共産党などの野党は「廃案」を訴えていたが、与党側は衆院法務委での審議時間が30時間を超えて、審議が熟したとして強行採決した。改正案は参院に送られ、今国会で成立する見通しである。 「テロ等準備罪」の国会審議に国民は白け

[m_yanagisawa]

"英国では、政権が権力乱用を安易に行うことはできない。国民がそれを不当だとみなした場合、政権は容赦なく次の選挙で敗れ、政権の座を失ってしまうからである"

[paravola]

（結果をみればどっちもダメと）英国のテロ対策は情報網・監視体制を駆使し水際で防ぐ／フランスは軍隊・警察の武装強化が中心。フランスのテロ対策を困難にする民主主義の厳格な運用