8月3日の内閣改造で、自民党の政務調査会長・茂木敏充氏が「人づくり革命」の担当閣僚に就任すると発表された。茂木氏は経済財政再生担当大臣との兼務となる。

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ（2016年度文部科学省「学校基本調査」）。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校（2016年度文部科学省「学校基本調査」）にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう

市区町村が住民に医療費を補助するサービスが急拡大している。入院費では小学生に加え、中学生と高校生まで対象とする自治体が1570弱と10年前の15倍に増加。全自治体の9割を占め、一部は大学生にも広げ始めた。人口減が進む中、独自補助で子育て世帯を争奪し合う構図だが、安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻だ。財源は国費で穴埋めされており、歯止めなき優遇競争のツケは国の財政に回る。厚生労働

www.businessinsider.jp 民間企業が取れるリスクには限度がある。だから政府がリスクを引き受け、民間企業を後押しする必要がある。それによって民間だけでは成し得ないリスクある投資が可能になり、経済が豊かになるのだ……。 このような考えは、誤っている。 原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。 海外での原発投資には、民間企業では背負いきれないリスクがあった。少なくとも丸紅はそう判断した。だが東芝は原発ビジネスに踏み込んだ。経産省の強い後押しがあったからだ。 日の丸がケツを持ってくれるなら安

研究開発への投資活動が活発化しているという。 研究は新しい知識を構築するための調査や探究をすることで、一方の開発は新製品、サービス、生産方法などについての知識を具体化することである。そうした研究開発は、企業が成長していくために必要不可欠なものなのだ。 2013年度に何千億円単位の多額の研究開発費を投じる企業には、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車や、パナソニック、ソニーなどの名前が挙がっており、自動車・電機などの産業が目立っている。円安によって国際競争力が増した企業が、投資活動を積極的に行う様子がうかがえる。 もちろん、研究開発活動が実を結べば、企業にとっては大きな利益を生む無形の経営資源になる。言い方を換えると、研究開発は将来に向けた積極的な投資でもあるのだ。 その研究開発費には、人件費や原材料費、固定資産の減価償却費など、研究開発のために使われたすべての原価が含まれる。では、会計上

人工知能（AI）が搭載されたスマートスピーカーは米国で最も注目される家電製品の1つだ。アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、アップルはいずれも競合製品を販売している。彼らが米国を競争が激しい市場だと思っているとしたら、中国に来てみるべきだ。

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東南京路、上海。活気溢れる歩行者用道路は、観光客、詐欺師、家族、売春婦、商売人、外国人、物乞い、すり、そして写真家、とあらゆる種類の人間でごったがえしている。写真はウィリアム撮影、Flickr掲載 (CC BY-ND 2.0) 中国で、国家規模の社会評価制度が生まれようとしている。政府が独自の基準で、国民の信用度を定めるのだ。 新制度では、個人の金銭取引記録やオンライン・ショッピングに関するデータ、ソーシャル・メディア上での言動、そして、雇用履歴などが組み合わされ、全国民一人一人の総合的「社会信用度」が割り出される。信用度は、西洋でも金融制度の一環として利用されている。しかし、その内容は、各個人の金銭取引記録に基づいて弁済能力が定められ、ローンを借りるための条件付けが行われるだけである。ところが、中国で採用された信用度制は、個人の懐事情をちょっと確かめるという範疇を大きく超える。 中国政府

ジェフ・ベゾスとともに私たちの「買い物の常識」を変えた科学者が、巨大データ企業の秘密を暴いた本が話題になっている。その日本語版『アマゾノミクス』の刊行に合わせ、翻訳を手がけた土方奈美さんに、今この瞬間も私たちのデータを集め続けている巨大データ企業の実像を聞いた。 ベゾスの右腕 昨今「ゲス不倫」が大はやりだ。週刊誌では昔ながらの密会写真に加えて、芸能人のソーシャルネットワーク上の私信までもが証拠として世間にさらされる。 とはいえ他人の不品行に眉をひそめていられるのも今のうちかもしれない。公開されていないだけで、私たち一人ひとりの日常生活も驚くほど詳細に記録されている。 インターネット上での検索や位置情報サービスの利用、フェイスブックでの「いいね！」やインスタグラムへの写真の投稿など、意識的、無意識的に残すデジタル痕跡を通じて、あなたがいつ、どこに行ったのか、どんな人とどれくらい親密につきあい

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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「囲碁AI（人工知能）はプロ棋士の能力を遥かに超えてしまった。さらに進化が進み追いつくことはできないだろう」。囲碁AIにくわしいプロ棋士の大橋拓文六段はJ-CASTニュースのインタビューにそう語った。 「Master」と名乗るアカウントがインターネット囲碁サイト「東洋囲碁」で確認されたのは2016年12月29日。あまりの強さから大人気マンガ「ヒカルの碁」の登場人物・サイ(藤原佐為)ではないのか、などと取り沙汰されたが、グーグルは日本時間の17年1月5日、自社が開発した囲碁AIだと公表した。既に世界のトッププロ相手に60連勝していて、かなう棋士はもういないのだという。 16年末にネットに忽然と現れる チェス、将棋などトッププロを撃破するAIが登場しても、囲碁だけは打ち手が複雑なため人間を超えられないだろう、というのが長い間の定説だった。それを覆したのが16年3月中旬に行われたグーグル傘下の会

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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その提言の中には「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」という過激な内容も飛び出し、ネット上で話題を呼んだ。「本当にAIなのか」「統計的に正しい操作がされているのか」「40代ひとり暮らしを全否定するのか」「AIという“虎の威を借りて”発言の責任転嫁をしているのでは」――など批判の声も目立った。 これらの真相は。番組内や公式サイトでは十分な答えが得られなかったため、ITmedia NEWS編集部はNHKに質問状を送った。その回答が届いたので、論点を整理しながらNHKの回答を紹介する。 「AI」なるものは何者か NHKが独自に開発したという「社会問題解決型AI」とは何者なのか。 番組内では、「日本のあらゆるデータ」30年分、合計700万個のデータをAIにインプットし、さらに1万5000人分の人生を10年以上に渡って追跡したデータも用いたという。「パターン認識」や「ディープラーニング」を駆使したとい

【8月2日 時事通信社】中国共産党は「腐敗して無能」－。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。 このＡＩプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはＡＩプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「ＡＩによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。(c)時事通信社

中国の元祖社会企業家 中国では今、社会的企業に注目が集まりつつある。 昨年、日本のNPO法にあたる「慈善法」が定められ、社会的企業やNPOなど、社会課題に取り組む活動をする団体を法的に位置づけた。合わせて団体への寄付控除の拡大方針も示されたうえ、毎年9月5日は「中華慈善日」と定められた（中国はこの種の「○○の日」が多いのだが）。国民の公益活動への意識を高める日になると予想される。 一方で、同じ時期に中国国内で活動する海外NGOを規制する法律も出来ている。つまり規制緩和と強化をセットで行っているわけだ。 日本では後者ばかりが報じられることが多く、確かに人権や少数民族についての問題となると政府は途端に敏感になり、厳しい対応をとる。ノーベル平和賞受賞者で先日死去した、劉暁波氏も激しい弾圧を受けた。 だが一方で、市民社会的な世界も急速に広がっている。国土が広く急激に経済発展したために、都市と地方の

代表的な仮想通貨、ビットコインが1日夜に分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生した。BCCは時間の経過につれ取引が増え始め、新旧2つの規格が並立する状態に。共同体の不平分子がたもとを分かち、騒動はひとまず収まった形だが本家のビットコインには分裂の火だねがなおくすぶる。2009年の誕生から8年。ビットコインは覇権を争う大競争時代を迎えた。ニューノーマル、受け入れられるシス

𝐴𝑛𝑑𝑦 @andy_dozing 子供の頃大人が酔っ払っているのを見ていいイメージを持っていない可能性... "若者のビール離れ"、原因は値段ではない nico.ms/nw2901816 #niconews 2017-08-02 04:50:01 河村燎明 @KawamuraRyomei "若者のビール離れ"、原因は値段ではない：PRESIDENT Online - プレジデント president.jp/articles/-/227… なるほど。この業界に限らず進化させていくことは不可欠。 2017-08-02 05:53:00 リンク PRESIDENT Online - PRESIDENT "若者のビール離れ"、原因は値段ではない | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online 今年6月から改正酒税法などの施行で国税庁が酒の安売り規制を強化し、ビール類の店

【ワシントン共同】米国務省は2日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を9月1日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、8月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。 渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。 国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、7月に渡航禁止を決定した。

北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った（提供：航空自衛隊/AP/アフロ） （前回から読む） 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。 「嫌がらせ」をあきらめた文在寅 鈴置：文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM（大陸間弾道弾）を試射したからです。 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したば

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日本人にとって、オ

US President Donald Trump greets children of alleged 'victims of Obamacare' after delivering a statement on healthcare at the White House in Washington on July 24, 2017. / AFP PHOTO / YURI GRIPAS (Photo credit should read YURI GRIPAS/AFP/Getty Images)

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------