管理職層でサービス残業が増えているのに加え、グローバル化による競争の激化で業務目標が高く設定され、生産性の向上を強いられ、スピードを重視される。 世界といつでも繋がるので、24時間休まるヒマがないーー。 いくつものストレス要因が管理職を追いつめ、過労自殺する人が上昇。週35時間労働、夏休みひと月という国でありながら、人口10万人に占める自殺者の割合は、G8（主要8カ国）の中ではロシア、日本に次ぐ3位となっているのです。 過労死が「長時間労働による肉体の悲鳴」から起こる突然死であるのに対し、過労自殺は「長時間労働と、上司部下関係、仕事のプレッシャー、裁量権のなさ」などの組み合わせから“もうこれ以上はムリ…”と、生きる力が失せた結果です。 日本では残業上限100時間、週労働時間にすると「週65時間労働」に国がお墨付きを与え、過労自殺と過労死を一緒くたにしています。 おい、日本よ、これでいいのか

一方、「生活の質」はどちらの調査でも、6割が「向上した」とし、とりわけ12歳以下の子を持つ親の半数以上が「子どもと過ごす時間が増えた」と回答。 しかしながら生活の質の向上を実感したのは階層が高い人たちがメインで、低い労働者からは否定的な意見が多く認められたという問題も浮き彫りになりました。 さて、そんな週35時間労働政策ですが、法の施行から10年以上が経過し、いくつかの深刻な問題が出始めています。 一番大きいのが、若年層の失業率の増加です。25歳未満の失業率は約23％。 4人にひとりが失業している状況です。といっても欧州全体で同様の傾向が認められているので、週35時間だけが原因ではありません。 ただ、短時間勤務だと、若者を雇用して“教育する”時間を作るのが厳しいのもまた事実。マクロン氏が「35時間制を若者で廃止する」としたのも、こういった実情に基づいています。 2つ目の問題が、「生産性」の

「フランス人は週35時間しか働かない」と聞けば、多くの日本人は「優雅だなぁ」「フランス人に生まれたかった」と思うかもしれません。しかし、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという健康社会学者の河合薫さんによると、その法律の裏には新大統領のマクロン氏が「法の廃止」を訴えるほど深刻な事情が隠されているようです。一体どういうことなのでしょうか。 フランスの週35時間労働と過労自殺、日本はどうなのか？ 今回はフランスのペタジーニことマクロン氏が掲げている政策のひとつ「週35時間労働制を若年層で廃止し、柔軟性を拡大する」という点についてです。 「週35時間労働制」というのはフランスで決められている労働時間で、2000年からは従業員21人以上規模事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所についても施行された国の法律です。

7月10日に投開票される参院選に向け、ほぼすべての主要政党がそろって公約に掲げた政策がある。最低賃金の引き上げだ。 自民党は現在全国平均で時給798円の最低賃金を1000円に引き上げることを目指すと公約に盛り込んだ。公明党が1000円、民進党は1000円以上、共産党は1500円を最低賃金で掲げた。メディアや言論人は、リベラル派を中心におおむね歓迎している。 最低賃金の引き上げは一見、貧困に苦しむ人々を助ける人道的な政策のように見える。しかし残念ながら実際には、貧しい人々を助けることはできない。むしろ職を見つけられなかったり失業したりする人が増える。以下、説明しよう。 最低賃金の引き上げは、失業の増大をもたらす。これはたいていの経済学の教科書に載っている、経済学のイロハである。念のため、簡単におさらいしておこう。 需要と供給 ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まる。これを

いつも参考にさせていただいています。 最賃除外について少しでも参考になればと投稿させていただきます。 最賃除外からの賃金の計算は本人能力によるものとなります。 例）作業内容　内職作業 一般の作業員　内職作業　1時間に100個作成 最賃除外対象者　内職作業　1時間に50個作成 上記のように対象者の作業能力が５０％なので最賃×５０％が対象者の賃金となります。 賃金を施設側で決めることはできず、個人の能力により計算されます。ですから最低賃金が上がれば最賃除外対象者の賃金もあがることになります。 ・訓練等給付費の支給決定の際、利用者に最低賃金をもらえる相当の能力があるか、もしくはその可能性が高いのか、しっかり判定できているか。 ・A型を行なう事業者に利用者に対して最低賃金を支払える事業を行なえるのか。 ･利用者が仮に仕事に対する意欲、能力が低くても、また、途中で低下してもそれを高める事の

今年も最低賃金が25円も上がる。障がい者雇用のA型事業所は間違いなく経営が圧迫され、倒産や廃業が増える。中小零細企業の経営も厳しくなるだろう。確かに、労働者の賃金アップは必要だが、法律で規制しても倒産したら元も子も無い。https://t.co/ehWEx0mGS4

広島県福山、府中両市の障害者就労継続支援Ａ型事業所２カ所を利用する障害者１１２人全員が解雇された問題で、福山市の利用者向け説明会が１７日夜、県福山庁舎で開かれ、利用者や家族ら約１２０人が詰めかけた。事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」（福山市曙町）の山下昌明代表理事も出席し、経緯や今後の対応などを説明。参加者からは「突然の解雇はひどい。今後どうしたらよいのか」「市が情報を出すのが遅い」など、怒りや不安、行政への不満が噴出した。【真下信幸】 説明会で山下代表理事は「多大なご迷惑をかけた」と陳謝し、「事業が低迷し赤字が膨らんだ。事業継続の道を探ったが資金調達ができなかった」と説明。代理人弁護士が、１７日付での２事業所閉鎖と近日中の自己破産申し立て、未払い賃金の８割は補償されることなどを報告した。 就労継続支援Ａ型事業所は、障害者総合支援法に基づき、利用者と労働契約を結んで最低賃金以上を

神奈川県に住む80歳の山下有三さん（仮名）は目に涙を浮かべ苦悩を訴えた。 山下： あきらめていますよ。だからこの間も死のうかなと思った…。 高齢者が部屋を借りられない原因とは？ 山下さんは現在、6畳二間の部屋で一人暮らしをしているが、老朽化による建て直しが決まり、立ち退きを迫られている。 しかし、不動産店を10軒以上回っても引っ越し先はなかなか見つからない。 山下： 不動産屋さんをいろいろ、あっちこっち行って、だけどなかなかないんです。「80歳じゃね」ってどこ行っても… 高齢者が転居する理由を調べたところ、「家賃」や「立ち退き」という声が多かった。 しかし「高齢」を理由に入居を断られるケースが今、問題になっている。 そこで国土交通省では先月「高齢や低収入を理由に入居を断らない」と登録した住宅に補助金を出す新制度を開始した。 国や自治体が対策に乗り出す、高齢者の引っ越し事情はどんなものなのか

東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機を

兵庫県警は１７日、大阪府八尾市南本町４丁目、風俗店店員の女（２７）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。 生田署によると、店員は２０１５年６月７日午前１時６分ごろ、神戸市中央区のホテルの客室で、男性医師（５９）＝和歌山県在住＝が所有するスイス製「パテック・フィリップ」の腕時計（９９５万円相当）を盗んだ疑いがある。医師に呼ばれ、性的サービスをした後、室内に置いてあった腕時計を盗んだという。翌日に被害届が出され、県警が店員の行方を捜していた。店員は容疑を認め、「腕時計は売った」と話しているという。

医療現場でも深刻化する過労死問題。「働き方改革」による残業時間の罰則付き上限規制は、医師については適用を五年間猶予されたが、「（上限規制は）地域医療を崩壊させる」との意見が根強い。ただ、現場の医師からは「医師はスーパーマンでも聖職者でもなく、ただの人間。それを忘れないでほしい」との悲痛な声が漏れる。　（藤川大樹）

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霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。消灯後も居残り

岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。 専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。 同病院によると、岐阜労基署から昨年１１月、複数の医師が１００時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、５月に上限を１５０時間にして労使協定を結び直したという。協定は６月から１年間。今年度から電子カルテシステムを導入したためトラブル対応が想定されることや、５年に１回の病院機能評価や、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。

◆是正勧告後、月１５０時間に 岐阜市民病院（同市鹿島町）が、労使協定（三六協定）で定めた上限時間を超える残業を医師にさせたとして岐阜労働基準監督署に是正勧告を受けたにもかかわらず、その後、上限をさらに増やす協定を結んでいたことが２０日までに、病院への取材で分かった。 病院によると、労使協定は毎年６月に更新しており、ここ数年は職種に関係なく残業は月１００時間（年６回まで）、年間８７０時間を限度としていた。 昨年１１月、厚生労働省の過重労働解消キャンペーンとして同監督署が病院の労働実態を調査。医師１３５人のうち数人の残業が上限を超過しているとして文書で是正勧告した。 しかし、病院は今年６月の更新前の労使協議で、医師のみ上限を月１５０時間（年６回まで）、年間１１７０時間とすることで協定を結んだ。病院政策課は「（是正勧告に）配慮した」とした上で、今年１月から電子カルテシステムが更新されたことや、本

香川県内の県立病院で昨年度、時間外労働が２千時間を超える勤務医がいたことが７日、県への取材でわかった。また勤務医約５０人が、労働基準法に基づく法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた時間外労働を可能にする労使協定（３６〈サブロク〉協定）の上限を超えて働いていた。県は背景に医師不足があるとし、「医師確保に努めているが、妙案はない」としている。 県によると、県内にある中央（高松市）、白鳥（東かがわ市）、丸亀（丸亀市）の３県立病院の３６協定は「月４５時間、年３６０時間」が原則。特別条項で中央、白鳥は「月１００時間を６回を限度に、年８００時間」、丸亀は「月７０時間を３回を限度に、年４８０時間」を上限としている。 残業時間が最長だったのは、丸亀病院の精神科医で年２２５８時間。精神科医５人で回す宿直を、この医師が多めに引き受けていたという。県立病院課は「精神科の救急患者は多くなく、宿直では超過勤

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、静止状態から時速60マイル（約97キロ）までの加速時間が1.9秒の新型スポーツカーを設計していることを明らかにした。悪くない数字だが、これよりも投資家が注目すべきだと思われる速度を示す数字もある。 ブルームバーグのデータによると、ここ12カ月でのテスラの現金燃焼ペースは１分当たり約8000ドル（約90万円）。このペースでいけば、同社は来年８月６日に現在の保有現金を使い尽くす見通しだ。 公平を期すために言うと、現金燃焼がこのような急速なペースで続いていくと予想するテスラウオッチャーはほとんどいない。また、同社は新型セダン「モデル３」を増産する方針を示しているため、それにより収益がもたらされる見通しだ。投資家も懸念する様子はない。 21日の米株式市場でテスラ株は約３％高の317.81ドルで引け、時価総額は53

「第３のビール」で、高アルコールの商品が増えている。缶チューハイ市場ではすでに、高アルコール商品に売れ筋がシフト。消費者の節約志向で、ビール類でも安く酔える「コスパ」のいい商品を選ぶ人が増えていると、各メーカーがみているからだ。 キリンビールは２０日、第３のビール「のどごし」ブランドからアルコール度数７％の「のどごし　ＳＴＲＯＮＧ（ストロング）」を来年１月に売り出すと発表した。大手各社のビール類飲料は度数は通常５％前後だが、発酵させる工程を工夫して、「アルコールくさくない、スッキリした味わい」（担当者）にしたという。 ２０１６年まで１２年連続で第３のビール首位のキリンだが、今年は「クリアアサヒ」が主力のアサヒビールに抜かれる可能性が出てきた。「ストロング」の投入でブランド全体を活性化させ、巻き返しを図る狙いもある。 キリンの山形光晴マーケティング部長は、「コストに対するパフォーマンスを求め

＜バブル期の入国管理法改正により日系ブラジル人が多く日本に移り住み、群馬県大泉町は「日本一ブラジル人率の高い町」になった。あれから四半世紀が過ぎ、移民受け入れが議論される日本で、彼らはどう生きているのか＞ 小倉（現姓・高野）祥子さんは、1958年、13歳のときに家族とブラジルに渡った。突然「ドミニカに行きたい」と切り出した兄に、母親が「一人で行かせるわけにはいかない」と言い、熟慮を重ねた父親が「家族全員で行けるブラジルにしよう」と決断したのだという。 日系ブラジル人はサンバを踊れない？ 2カ月の船旅（5歳下の妹は泣き通しだった）の末にブラジルに着くと、「まるで奴隷が売り買いされるよう」にして雇用主と面接。実際、厳しい環境で働かざるを得ない家族も多かったらしいが、一家は幸いにして地元の裕福な名士に雇われ、十分すぎる待遇を受けたという。 おかげで学生生活を謳歌できたという祥子さんは、高校卒業後

自民党の山東昭子・元参院副議長が11月21日、党の役員連絡会で「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したと朝日新聞デジタルが報じた。 この報道を受けて、「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏が同日、「女性は『子どもを産む機械』か？！」のタイトルでブログを更新。「あまりにも女性をバカにしている話ではないでしょうか？時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ませんーー久々に腹立ちました」と怒りを表明した。

ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか。内閣府の関連サイトを見ると、予算は相変わらず使われているようだが、何か成果は生まれているのか。地方自治総合研究所の今井照主任研究員は、地方創生は人口減少対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす。 なぜ日本だけ人口減少が早いのか 将来、日本の人口が減少することは抗えない事実です。しかし、なぜ人口減少が起きようとしているのか。その原因については、必ずしも多くの人がわかっているわけではありません。 世界全体で見れば、人口はまだまだ増え続けていますが、先進国については、いずれ人口が減る。だから日本もそういう流れにある、と何となく思われているのではないでしょうか。 しかし、それはちょっと違います。 下の【図表】を

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１１月２１日、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は、創設が検討されている「観光促進税」（仮称）について「どの航空会社でも一律に（旅客が一定額を負担する）ということだろうと思うので、ＬＣＣなどは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。写真は２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）<9202.T>の片野坂真哉社長は２１日の定例会見で、観光施策の財源として出国時に旅客１人当たり１０００円以内を負担する方向で創設が検討されている「観光促進税」（仮称）について「どの航空会社でも一律に（旅客が一定額を負担する）ということだろうと思うので、ＬＣＣ（格安航空会社）などは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。 観光促進税の使途については、航空会社を運

森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。７月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】 ◇自身の影響は自覚 「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は２２日、全国税労働組合（全国税、稗田慶三中央執行委員長）との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。 年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が２２日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を

２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、年収２５００万～３０００万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。所得格差を縮める狙い。基礎控除は最低限の生活保障を目的に１９４７年に創設され、一貫して引き上げられてきたが、実現すれば初の減額。与党の税制調査会で議論する。 所得税を計算する際、税負担を軽くするため、年間収入から一定額を差し引いた額に税を課す。この「差し引く」際に用いるのが控除で、目的に応じて設けられている。控除額が減れば、算出される税額は増える。収入があるすべての人に適用される基礎控除が創設された当時は、生活に最低限必要な食費などを基に控除額を設定。だが、政府税調は１５年にまとめた論点整理などで、非正規雇用の増加などで所得格差が拡大していると指摘。…

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セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services（AWS）S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」というサブドメイン名が付けられて、データレポジトリの重要性が一目で分かる状態だったという。

【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のベンスダ主任検察官は20日、アフガニスタンを攻撃した米軍や米中央情報局（CIA）要員が2000年代前半、現地などで拷問やレイプなどの戦争犯罪を行った疑いが強いとして、正式捜査をICC予審判事に請求した。 ICC非加盟の米国は捜査に協力する義務はないが、アフガンは加盟しているため捜査は可能。AP通信によると、米国務省はこうした捜査は「全く不当」と反発する声明を発表した。 捜査請求文書によると、米軍要員はアフガンで拘束した少なくとも54人に対し、拷問などの残酷な扱い、人権蹂躙などを行った疑い。

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで、１９９０年代に起きた民族紛争で、大量虐殺などの罪に問われた当時のセルビア人武装勢力の司令官のムラディッチ被告に対し、国連の戦争犯罪法廷は２２日、最も重い刑にあたる終身刑を言い渡しました。 ムラディッチ被告は１９９５年、ボスニア東部の町、スレブレニツァで、イスラム系の住民など７０００人以上が殺害された虐殺を引き起こしたなどとして、大量虐殺や、人道に対する罪などに問われていて、２２日、オランダのハーグにある国連の戦争犯罪法廷で判決が言い渡されました。 この中で、オランダのオリエ裁判長は「被告には、イスラム系の住民を根絶やしにするという意図があった。人類が知る中でも、最も凶悪な犯罪を犯した」として、起訴内容をほぼ認め、最も重い刑にあたる終身刑を言い渡しました。 ムラディッチ被告は、一貫して無罪を主張し、裁判長が判決理由を読み上げる際に「すべてうそだ」

「地層処分についての説明会＆意見交換会」「【謝礼】￥５０００（交通費込み）」。都内の大学に通う男子学生（２３）の「ＬＩＮＥ」に昨秋、こんな案内が届いた。 送り主は、サークル活動を通じて知り合った広告会社「オーシャナイズ」の男性社員。案内にはさらに注意書きがあった。▽「お金がもらえるから来た」などは絶対に言わないで下さい▽当日現場で謝礼の話は一切しないで下さい――。 謝礼に魅力を感じ、男子学生が申し込み用のＵＲＬを押すと、ＮＵＭＯが主催するセミナーの案内画面が表示された。 そして昨年１０月、都内の会場で、７～８人の参加者が座ったテーブルごとに職員が付き、核のごみの最終処分について説明を始めた。男性社員から「こんな質問をして」といった指示はなかったという。セミナーから間もなく、オーシャナイズ名義で５千円が振り込まれた。 その後もＮＵＭＯ主催のセミ…

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 希望の党の代表に就任した玉木雄一郎氏について文春オンラインが報じた とにかく選挙に強く「小選挙区で勝ち続けている」と希望の党関係者 一方、ある落選議員は「おいしいところだけ持っていく」と評価した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子