米連邦最高裁判所の判事に指名されたブレット・カバノー氏は、首都ワシントン連邦控訴裁判所（高裁）の判事として12年にわたり規制の緩和を支持する意見を繰り返し示してきた。
規制国家に強い疑念、最高裁判事に指名のカバノー氏
米連邦最高裁判所の判事に指名されたブレット・カバノー氏は、首都ワシントン連邦控訴裁判所（高裁）の判事として12年にわたり規制の緩和を支持する意見を繰り返し示してきた。
NHK「緊急地震速報」にディレクターがTシャツ姿で登場 働き方改革の影響で……
7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に
低賃金・暴力が深刻/外国人労働制度拡大は性急/仁比氏が指摘
日本共産党の仁比聡平議員は１５日の参院法務委員会で、政府が外国人労働者受け入れの新制度を検討していることに対し、「低賃金や暴力など深刻な人権侵害による失踪の防止ができない限り、拡大は認められない」と強調しました。 「人手不足」を口実に、外国人を就労させる新制度について、安倍晋三首相が２月２０日の経済財政諮問会議で「早急に検討を進める必要がある」と、今夏にも方向性を示すよう指示しています。 仁比氏は、「きわめて性急だ。外国人技能実習での失踪問題を指示の前に検証したのか」と質問。大島一博内閣府審議官は「諮問会議ではない」と答えました。 和田雅樹法務省入国管理局長は、「技能実習修了を対象とすることも含めて検討している」として、技能実習後に就労延長させる可能性を認めました。 上川陽子法相は、「失踪、人権侵害が生じないよう対応策を講じる」と述べました。 仁比氏は、「失踪者は異様に増えている。２０１２
製造業、外国人実習生頼みの現実「終身雇用したいほど」：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
【検証】「ドイツで犯罪が大幅増」 トランプ氏のツイートは事実なのか
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【6月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこのほど、「ドイツで犯罪が大幅に増加している」とツイッター（Twitter）に投稿し、その背景に移民の存在があるとの考えを示唆した。しかし、先月発表された公式の統計によれば、ドイツの昨年の犯罪率は1992年以降で最低を記録している。 ■検証の対象 トランプ氏のツイート：「ドイツでは、移民問題が既に危うい状況にある連立政権に揺さぶりをかける中、国民は指導層に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も大幅に増加している。欧州全体の大きな失敗は、移民を数百万人受け入れるのを許したことだ！ 彼らは欧州の文化をめちゃくちゃにした」 ■分かっている事実 ドイツのホルスト・ゼーホーファー
「相続税なし」が生む新興国政権の腐敗 - 木代泰之｜論座アーカイブ
「パナマ文書」によって、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を利用する世界の政府要人や富裕層の実態が明らかになった。 中でも中国・ロシアなど新興国の首脳一族や側近による事例が目につく。蓄財の金額が大きく、国家経済に寄生虫のように住みついて私腹を肥やしている点で悪質度が高い。 中露のほか、大統領や首相の名前が出てきたアルゼンチン、マレーシアなど新興国に共通するのは、富の再分配を目的とする累進税率の相続税がそもそも税制度にないことだ。これが権力者一族による巨額の蓄財を許す温床になっている。 先進国は第2次大戦を機に相続税を導入 主要な先進国には相続税が導入されている。日本の場合、税率は10～55%であり、資産額が大きいほど税率が高くなる。明治時代の日露戦争で戦費調達のために初めて導入され、第2次大戦後は財閥への富の集中を排除する目的で改正された。 米欧でも相続税は主に第2次大戦前後に導入された
緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
安倍首相、世論意識し災害対応優先＝外遊中止、総裁選への懸念も（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が外遊を中止したのは、西日本豪雨で多数の死者が出ている中で災害対応をおろそかにすれば、世論の反発が避けられないと判断したためだ。 9月の自民党総裁選への影響を懸念する声も上がっている。一方、野党は国会審議より災害対応を優先するよう政府に申し入れ。世論をにらんだ与野党の駆け引きが活発化している。 「首相の外遊中止は政府・与党の強い覚悟を示したものだ」。自民党の岸田文雄政調会長は9日、記者団にこう述べ、豪雨災害対策に全力を挙げる姿勢を強調した。 西日本豪雨では日ごとに死者が増えており、政府はいまだに被害の全容を把握できていない。こうした中で首相が外国訪問に出発すれば、内閣支持率の下落要因となるのは必至。政府関係者は「総裁選で地方票を失う可能性があった」との見方を示した。首相は被災地を視察してから出発することも検討したが、「政権担当能力を示す機会」（閣僚経験者）との方針に転換した。
オウム「はぐれ残党」再武装化と「麻原奪還計画」を当局警戒
オウム真理教の教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚の刑執行へ向けたカウントダウンが始まった。法務省関係者がいう。 「すでに執行に向けての政治的障害のひとつだった超党派組織『死刑廃止を推進する議員連盟』の重鎮代議士にも、今後の死刑制度の見直し議論を条件に、麻原死刑囚の刑執行に反対しないという内諾を得た。年内にも、というのが法務官僚の考え方だ」 そんななか、教団内でいま、不穏な動きが広がっているという。 教団は2007年、主流派「アレフ」と上祐史浩・教団元幹部が設立した「ひかりの輪」に分裂した。公安関係者によると信者数は合わせて約1500人にのぼる。 「出家信者が約400人で、残りは在家の信者。しかし、全国に散らばる在家信者すべては捕捉できていない。今年に入ってからもアレフには100人を超す新たな信者が入信するなど、いまになって勢力が拡大している」（公安関係者） 最近では教団施設内に麻原の写真を
シガチョフ事件 - Wikipedia
シガチョフ事件（シガチョフじけん）は、ドミトリー・シガチョフ (Дмитрий Сигачёв) を首犯とするオウム真理教のロシア人信者による教祖麻原彰晃（松本智津夫）奪還を目的としたテロ未遂事件である。2000年7月の沖縄サミット直前に東京、青森、札幌の三都市にある幼稚園や橋など公共施設での爆弾テロが計画されていたが、日露当局者の協力により未遂に終わった。 ロシアにおけるオウム真理教[編集] 1991年、オウム真理教教祖麻原彰晃が、ロシアを初訪問した。モスクワにおいて麻原は、当時ロシア副大統領だったアレクサンドル・ウラージミロヴィッチ・ルツコイやヴィクトル・チェルノムイルジン、ユーリ・ルシコフ等ロシア政界の上層部と接触。翌年には後に安全保障会議書記となるオレグ・ロボフが来日し麻原から資金援助の申し出を受けるなど、オウムのロシア進出に拍車がかかった。 ロシアの声やラジオマヤーク（ロシア語版
オウムの狂気に当時は誰も気づかなかった 地下鉄サリンまで野放しだったワケ
7月6日、オウム真理教の元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら7人の死刑が執行された。地下鉄サリン事件で強制捜査が行われるまで、日本ではオウム真理教の攻撃性や狂気に気づく人は少なかった。だが作家の佐藤優氏は「ロシアは日本より先にオウム真理教の危険性を十二分に理解していた」という。それはなぜなのか。佐藤氏と政治学者の片山杜秀氏との「平成史対談」をお届けしよう――。（第7回） ※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』（小学館）の第二章「オウム真理教がいざなう千年に一度の大世紀末 平成7年→平成11年」の一部を再編集したものです。 麻原作曲の大交響曲 【佐藤優（作家）】90年代中盤は、片山先生はどんなお仕事をなさっていましたか？ 【片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）】いや、お恥ずかしいことしか。非常勤講師として大学や専門学校で教えながら、それよりも稼ぎはライターや音楽評論家の方が多かったですね。 こ
「オウム化している日本」宮台真司 - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! オウム問題で、宮台さんがあちこちに登場している。 強調している論点の中で最も重要だろうと思うのは、いわゆる心理操作の話だろうと思う。 アベプラ 前代未聞！オウム麻原彰晃など7人の死刑執行/宮台真司が出演 2018年7月6日 【宮台真司×田原総一郎×木村晋介】麻原『死刑執行』が意味するもの《デイキャッチ》 氏はこの話を前から言っていると思うけど、でも多分、心理操作という語をあえて使わないのは、マインドコントロールにせよ心理操作にせよ、そうすると全部がある特定の見方にされてしまう、といったわりと単調な感じを想起する人が多いだろうことを懸念してのことかと思う。 そういうことじゃなくて、もっと怖いのはあるトリガーを引くと恐怖感情やパニック感情を起こして何等かの条件づけられた方向に向か
英ジョンソン外相が辞任 メイ政権「危機的状況」に
【ロンドン＝岡部伸】欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた英国の閣内最強硬派とされたジョンソン外相が９日、離脱後もＥＵと緊密な連携を図るとするメイ首相の方針に抗議し辞任を表明した。英首相官邸は辞表を受理したと発表した。これに先立ち、離脱交渉の英側代表を務めてきたデービスＥＵ離脱担当相も８日に辞任した。 ジョンソン氏はＥＵ離脱をめぐる２０１６年の国民投票でも離脱派を率いた中心人物で、内閣は「危機的状況」（英ＢＢＣ放送）に陥り求心力低下は不可避となった。他の閣僚が後に続く可能性もあり、今後の離脱交渉にも大きな影響が予想される。 メイ首相は９日、ジョンソン氏の辞任表明直後に行った議会での演説で、「ＥＵとの妥協のない（強硬）離脱を行う可能性もある」と釈明。離脱後の方針について柔軟性を持たせることが重要だと強調した。 デービス氏の後任にはドミニク・ラーブ住宅担当閣外相が任命された。首相官邸はジョンソン氏の後任
多くの人は沖積平野に住んでいる - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 西日本豪雨の被害者がついに100名を超え、それだけでなく不明者も昨日より増えている。全貌はわかっていないものとみえる。 豪雨被害 112人死亡 ３人重体 78人不明 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 前から書いてるけど、いやもう、天気図と衛星写真を見ながらこれは大変なことになると素人の気象予報でさえそう思えた。特に、豊予海峡から広島方面に雨が続くようになってからは、これってきっととっても大変なことになると私が心配してもどうにもなるもんでもないし、今現在心配な場所に知り合いもいないが、いやしかし、いやしかしとハラハラして
文科省汚職事件 逮捕の前局長「不正合格依頼した認識ない」 | NHKニュース
文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう東京医科大学側に依頼したという認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。一方、大学の前理事長らは不正な行為をしたことを認めているということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。 特捜部は佐野前局長が大学側に便宜を図る見返りに東京医科大学トップだった臼井正彦前理事長（77）らが前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内で指示したとみていますが、調べに対し前局長は容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう大学側に依頼した認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。 一方、臼井前理事長と鈴木衞前学長は任意の事情聴取に対し不正な行為をしたことを認めているということです。 特捜部は佐野前局長と臼井前理事長らのやり取りなど詳しい経緯について実態解明
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働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来
松浦晋也 on Twitter: "戦争は貧富格差を一気に解消する。戦争遂行のため所得税累進は強められるし、富者の資産が戦災で破壊されるため。第二次世界大戦による資産破壊と戦時のなごりの所得税累進制の上に成立した一億層中流社会は、実は経済学的ユートピアではなかったか、と私は思っている。"
【西日本豪雨】自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」
【オウム真理教】麻原彰晃がゴールデンタイムのバラエティ番組に出演したり様々な疑惑をスマートなスポークスマンの青年が次々と論破しアイドル的人気があったり“ポップ”なブームがあった
麻原彰晃奪還計画：インターネット行政調査新聞
東京新聞:オウム移送 直前まで「訓練」 法務省、奪還警戒し職員確保:社会(TOKYO Web)
『那智 on Twitter: "「オウム真理教は教団内にあれだけ高学歴で優秀な人間が揃っていて、省庁制で組織の構造もしっかりしているのに、芸術や人文の素養だけが欠落している。尊師マーチにせよマンダラにせよ彼等の高い科学技術力と比較するとあまりにも幼稚で貧相だ。」 みたいな文章を昔読んで妙に納得したことがある"』へのコメント
（高野山異聞）消滅の危機 若い才能に期待：朝日新聞デジタル
ロシアで禁止、日本で観察処分 宗教団体は脅威か？