仙台市立の小中学校でここ数年、給食の栄養量が国などの基準を下回っている。食材の高騰で十分な食材を調達できないためだ。２０日の市学校給食運営審議会で、給食費の値上げについて今後議論する方針が決まった。審議会の委員で、小学校の栄養教諭の岡崎博子さん（４５）に現状を聞いた。 ――給食１食あたりの栄養素別充足率の今年度の調査が１１月に明らかになりました。エネルギーやカルシウム、ビタミンなど１０項目のうち、小学校（３、４年）は５項目、中学校は９項目で、国や市の基準を下回っていました。給食運営の現状はどうでしょうか。 「運営は厳しいです。消費税が８％に上がり、不作などの影響もあって、食材の価格が上がっています。特に肉と魚は、一度値上がりするとなかなか下がらない傾向があります」 「バランスよく提供したいのですが、使いたい食材を買えないことが増えました。パンに使う小麦粉も、これまでは安かったのですが、国際

Note to America: Don’t Be So Sure You’ve Put Trump Behind You | The Nation イギリス人なのだが聞いてほしい、真に問題に取り組まない限り右翼的なポピュリズムは繁栄する Gary Younge 私は一年を英国で過ごした後、インディアナにある小さな街で大統領選を取材するためにアメリカに戻ってきた。英国のＥＵ離脱が心の中にあった。 ６月の２４日、目が覚めたら違う国にいるように多くの人々は感じていた。英国は僅差で、ＥＵを離脱する事になったのである。私は恐怖・孤独・外国人嫌いの政治が破壊的で持続的なダメージを国家に与えたのだと感じた。この晩の経験から学ぶべき事は多く、実際私たちはようやくそれらを学び始めた所である。学び始めた所ではあるが、ここでアメリカでの選挙に関連して次の３点を指摘したい。 まず、世論調査を見て投票行動を変えて

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We could be entering a renaissance for human spaceflight research, as a record number of private citizens head to space — and as scientists improve techniques for gathering data on…

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングス（東京都）は２１日、フランチャイズ加盟店が神奈川県内の４店舗の更衣室に無断でカメラを設置し、その映像が流出したと発表した。店側はカメラは防犯目的だったとしているが、同社は「盗撮にあたる」としてフランチャイズ契約を解約、２２日から営業を停止する。 同社によるとカメラを設置していたのは、神奈川県内の新横浜店、希望ケ丘店、上大岡店、菊名店の４店舗を運営する「Ｈ＆Ａ」。４店舗すべての更衣室に置かれており、同社の幹部とカメラ設置業者だけが映像を見られる設定だった。更衣室は男女兼用で、交代で使用する仕組みという。 今月１４日、「女性従業員が着替える映像を見た」などと書かれたブログの存在を指摘する声が串カツ田中のお客様相談室に寄せられた。串カツ田中がカメラの設置を確認し、翌日に撤去させた。 串カツ田中によると、Ｈ＆Ａはカメラ設置を「盗難防止のため」と説明。串カツ

2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負担に資産の多寡を反映するといった公平性の高い政策を実現するには、ひも付けを促す対策が必要となる。三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行の預金口座は計

韓国軍艦艇からのレーダー照射について報道陣に説明する岩屋毅防衛相＝防衛省で2018年12月21日午後7時ごろ、前谷宏撮影 日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。 岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚…

11月19日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者に関し、同氏への厳しい取調べ条件や、逮捕を繰り返し、勾留期間を延長する日本の検察の手法に、ブラジルでも疑問の声があがり始めていると、20、21日付ブラジル各紙が報じた。 ブラジル北部ロンドニア州生まれのゴーン容疑者は、レバノン移民の三世で、ブラジル、レバノン、フランスの市民権を持つ。11月19日に逮捕された後、12月10日にも報酬過少記載疑惑で再逮捕されたが、東京地裁が20日に拘留延長を認めないとの決定を下し、保釈される可能性が高まっていた。 しかし、ゴーン容疑者を勾留し続けたい東京地検特捜部は21日、会社法特別背任容疑でゴーン容疑者を再々逮捕した。これにより、勾留期間は延びる見通しだ。 20日付ブラジル紙フォーリャ・デ・サンパウロは、「ゴーン容疑者の家族

特捜部は、思いがけず勾留延長請求が却下され、批判にさらされ、下手をすると保釈まで認められるかもしれないという状況に追い込まれたことで、起訴できるか否か、あるいは有罪を獲得できるか否かはさておき、ひとまずゴーン氏の身柄を繋ぎとめておくため、ついに「特別背任」というカードを切らざるを得なくなってしまいました。 2011年に最高検が明らかにした『検察の理念』には、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない」といった一文があります。 年末年始は関係者や関係企業が休暇に入るため、連絡が取りにくくなり、円滑かつ迅速な捜査も期待できません。不十分な捜査のまま見切り発車するという泥沼に陥らなければよいのですが。 明日にも特捜部は裁判所に対してこの特別背任で10日間の勾留請求を行います。さらに裁判所がその請求を認めるか否かが注目されます。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! マティス国防長官が来年2月で辞任するそうだ。 米マティス国防長官 来年2月で辞任へ 安全保障政策に影響か https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755141000.html これはまぁシリア撤退をトランプが押し切った時点でそうだろうなと思った。 マティスは、17年戦争となってるアフガンからこっちの戦争全般に対して責任のある立場、言ってみれば敗軍の将なんですよ。 ところがマスコミが、2016年12月にアレッポが陥落して以来のフェーズは今までとは異なる、という点を認識しないどろこか、まだまだ、まだまだ、まだやれる、とバカみたいに踏ん張り続けているので多くの人は気づかない。 とはいえ、アメリカの一般国民の認識は日本国民のそれより

戦略国際問題研究所（CSIS）の最新レポートによると、世界のイスラム過激派の数は現在、2001年9月11日の4倍近くに増えていることが分かった。 外交アナリストらは、これはテロとの戦いが大失敗であることを示すもう1つのサインだと話している。 同レポートによると、イスラム原理主義の戦闘員は約70カ国におよそ23万人いるという。 アメリカのワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク｢戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）｣の最新レポートによると、世界のイスラム過激派の数は現在、2001年9月11日の4倍近くに増えていることが分かった。外交アナリストらは、これはテロとの戦いが大失敗であることを示すもう1つのサインだと話している。 ｢イスラム国（IS）はイラクとシリアでその支配地域を失っているが、広まり続けるイ

2018年12月20日 寄付をお願いする。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/ シリアからの撤退？ Paul Craig Roberts 常に正当性が疑わしい様々なニュース報道によれば、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ部隊により不法に占領されたシリア領土から全てのアメリカ部隊の撤退を命じた。 https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately わずか数日前、アメリカ国防省はアメリカ軍部隊が占領するシリア地域にいるISISに対する、シリア、ロシア、イランのいかなる動きも「容認できない」といったのからこの報道は驚くべきだ。https://www.rt.com/new

2018年12月9日 F. William Engdahl New Eastern Outlook 中国最大の通信機メーカー、ファーウェイCFOの逮捕は、戦略的な問題でのトランプ大統領と習近平中国大統領間の最近の進歩を決裂させるよう意図された、闇の国家か黒幕による妨害工作の特徴を帯びている。ファイブ・アイズのメンバー、カナダの共謀を得ての、アメリカ側の内部者による妨害活動という要素が若干ある。 何カ月も、貿易関税で、アメリカと中国が衝突した後、ドナルド・トランプ大統領がブエノスアイレスでのG-20サミット中に、習近平中国主席と会った。そこで2人はアメリカが1月1日に「停戦」して、予定されていたように25%に引き上げず、アメリカへの中国輸入の2000億ドルに関して、10%の現在の関税を凍結すると述べる肯定的な共同声明を発表した。彼としては、習は貿易不均衡をただすため、アメリカ大豆や他の農産物

2018.11.18 同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（１／２） カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０を９月１７日に撃墜してロシア政府との関係が悪化した。１１月１１日からガザへの空爆を始めるが成功せず、その空爆を中止する。その結果、アビグドル・リーベルマンが辞任するなどイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は不安定化している。 この政権には別の大きな懸念材料がある。同盟相手であるサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子がジャマル・カショーギ殺害事件で苦境に陥っているのだ。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ワシントン・ポスト紙のコラムニストという肩書きを持つカショーギはロッキード事件やイラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たる。ウェールズ公妃ダイアナの恋人だったドディ・ファイードは従兄弟だ。 ２０代から情報活動の世界へ

トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き

日本人の激励手紙に感動＝ファーウェイ孟氏の日記公開 2018年12月21日16時25分 孟晩舟　中国・華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国メディアは２１日、カナダで逮捕後保釈された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を激励するために日本人が書いたという手紙と、手紙への感動をつづった孟氏の日記を一斉に伝えた。 手紙は、東京在住の「小さな会社の社長」が孟氏とファーウェイの従業員宛てに日本語で書いたもので、１７日に日本法人に届いた。この中で「他の企業が逃げるように撤退する中、被災地に入り、被害を受けた通信設備の復旧作業に当たった」と、東日本大震災直後の同社の献身的な仕事を評価。「孟氏は恩人だ」と謝意を伝えている。 これを読んだ孟氏は１９日の日記に「８年後にこんなお返しがあるなんて思いも寄らなかった。誇りと慰められる気持ちでいっぱいだ

中国にカナダ人即時解放要求＝「恣意的拘束を深く懸念」－外相 2018年12月22日08時50分 【ニューヨーク時事】カナダのフリーランド外相は２１日、中国で拘束されているカナダ人２人について声明を発表し、「中国当局によるカナダ人２人の恣意（しい）的な拘束を深く懸念している。即時解放を要求する」と訴えた。 カナダは１日、米国の要請で中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した。一方、中国は１０日にカナダ人２人を拘束し、孟氏逮捕への報復措置を取ったとみられている。

陛下が選んだグレードは 様変わりしたクルマ文化 想像以上に痛快な乗り味 今月２３日に８５歳の誕生日を迎える天皇陛下が皇居内で自ら運転する、２代目ホンダ・インテグラ。その程度極上の個体が仙台の中古車店にあった。陛下の愛車と同じ５速マニュアルの４ドアハードトップ、しかも低グレードのフルノーマルという希少な一台。なぜ陛下はこのクルマに乗り続けるのか？　平成最後の冬に乗って考えた。（北林慎也） ２代目インテグラとは ホンダの２代目インテグラは、ちょうど天皇陛下が即位した平成元年、１９８９年４月にデビューした。通称「カッコインテグラ」。テレビＣＭでマイケル・Ｊ・フォックスが口にするダジャレフレーズが、そのまま定着した。 当時のホンダの商品ラインナップの主軸だったアコードとシビックの間を埋めるべく投入された、北米市場を強く意識したコンパクトなスペシャリティーカー。ボディー形状は３ドアクーペと４ドアハー

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【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も