トランプの最高裁判事指名について知っておくべき５つのこと
HOMEBLINKS!【米国】レポート：銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」の群集の数は主流メディアの報道の数よりもはるかに少ない 土曜日の午後、ワシントンDCで3月の銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」に約20万人が参加したとCBSニュースが報じた。 この数字は、イベント主催者の予想された50万人を大きく下回っている。 有名人による行進と集会の直後、多くのニュース報道から最初に報告された数字よりも60万少ない。行進は 3rdストリートNNWと12thストリートNWの間のペンシルバニア大通りで正午から午後3時の間に行われた。 Covering the DC #MarchForOurLives with the tireless @alivelshi for @MSNBC. This is just
フェイクニュースを一気に拡散する米国メディアの病 バズフィードの報道、当事者からフェイクと指摘される | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプ米大統領。トランプ関連報道には用心が必要だ。(c)Timothy A. CLARY / AFP〔AFPBB News〕 （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「トランプ大統領が元顧問弁護士に議会での偽証を指示した」という衝撃的なニュースがワシントンの国政を揺るがせた。米国の各メディアがロシア疑惑の新展開として大々的に報じ、日本の主要メディアも「大統領の偽証命令」として報道した。ところが、すぐにこのニュースはフェイクニュース（偽ニュース）であることが判明した。 一体どういうことだったのか。 後を追った朝日、報道の根拠は？ 1月19日付「朝日新聞」夕刊に以下の記事が載った。「トランプ氏、元顧問弁護士に偽証指示か」という見出しだった。袖（そで）見出し（主見出しの横の小さな見出し）は「ロシア疑惑 元顧問弁護士に」と書かれていた。 ワシントンの杉山正記
相当飽きられてるロシアゲート - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! どうでもいい話だが、トランプとロシアが結託しているという話がこの2年ひっきりなしに出ているが、どれもかしこも全然決定打になってない。 Glen Greenwoodが、トランプ＆ロシアの結託ネタの失敗10題をあげていた。ゼロヘッジで拾った。 Beyond BuzzFeed: The 10 Worst, Most Embarrassing US Media Failures On The Trump/Russia Story https://www.zerohedge.com/news/2019-01-21/beyond-buzzfeed-10-worst-most-embarrassing-us-media-failures-trumprussia-story ロシアゲートがぁああ
独有力誌「シュピーゲル」で記事捏造 受賞歴のある記者 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
重なり合ったドイツの有力誌シュピーゲルの表紙、同国の首都ベルリンにて（2018年12月19日撮影、資料写真）。(c)Kay Nietfeld/dpa 【12月20日 AFP】ドイツの有力誌シュピーゲル（Der Spiegel）は19日、受賞歴のある自社の記者の一人が長年にわたり記事を捏造（ねつぞう）していたと発表し、メディア界に衝撃が走った。 シュピーゲルは、記者のクラース・レロティウス（Claas Relotius）氏（33）がシュピーゲルの紙版・電子版の両方に掲載された記事60本のうち、少なくとも14本で「話をでっち上げ、中心人物を創作した」ことを明らかにした。他メディアも影響を受けている恐れがあるとしている。 レロティウス氏は詐欺行為を認め、辞職した。同氏はシュピーゲルで7年間記事を執筆。その調査報道を認められ、2014年の米CNN「今年のジャーナリスト（Journalist of
マイクロソフトの「ビング」、中国でアクセス不能に－政府が指示か
米マイクロソフトの検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」へのアクセスが、中国で遮断されている。インターネット人口が世界一の市場で、欧米のサービスがまた一つ利用できなくなった。 中国本土の多くのユーザーが23日にビングが使えなくなった。マイクロソフトは中国でビングがアクセス不能になったことを確認し、「次の対応の決定に取り組んでいる」とコメントした。 米国との緊張がエスカレートし、中国がデジタルコンテンツの大掛かりな統制に乗り出す中で、ビングが利用できなくなるという予想外の事態が発生した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は匿名の関係者からの情報を引用し、中国政府の指示でビングへのアクセスが遮断されたと報じた。 中国国内の有力企業が提供するサービスの利用を促すため、市場アクセスを当局が不当に制限しているとの不満が広がる中で、マイクロソフトを当局が狙ったとすれば、中国市場に依存するアップルのような
モバイル版「Edge」、ニュースサイトの信頼度を示す「NewsGuard」をデフォルトに
Microsoftが、スマートフォンにおけるフェイクニュース対策を進めている。今回、同社のブラウザ「Edge」に、ニュースサイトの信頼度をユーザーに伝える新機能が追加された。 これまでユーザーが手動でダウンロードする必要があった「NewsGuard」のプラグインを、MicrosoftがEdgeのすべてのモバイル版に組み込むことにしたと、英紙The Guardianが伝えている。 Edgeの設定メニューで「ニュースの評価」機能をオンにすると、ニュースサイトを訪れるたびに、ブラウザのアドレスバーにNewsGuardのシールドアイコンが表示されるようになる。この色が緑だと、信頼できるニュースサイトだということがわかり、赤の場合は記事の内容を疑った方がいいという警告が示される。 例えば、ロシアのニュースサイトRTについては、「要注意：このウェブサイトは全体的に、正確性と説明責任について基本的な水準
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
政府、アニメ「約束のネバーランド」とコラボ 「サイバーセキュリティ月間」で
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月24日、サイバーセキュリティの啓発のため、テレビアニメ「約束のネバーランド」とコラボレーション企画を行うと発表した。同作のキャラクターをデザインしたポスターを作成し、関係機関などに配布する。 サイバーセキュリティに関心を持ってもらう啓発キャンペーン「サイバーセキュリティ月間」（2月1日～3月18日）の周知用ポスターやWebバナーに、約束のネバーランドのキャラクターを起用。「抗え。この世界（インターネット）の脅威に。」を標語に掲げる。 約束のネバーランドは、ヨーロッパを彷彿（ほうふつ）とさせる未知の世界を舞台に、「グレイス＝フィールドハウス」で暮らす子供たちの決死の脱出劇を描く――というアニメ作品。劇中では、子供たちが知恵を絞って脅威に立ち向かっていくことから、「インターネットの世界でも知識を身につけて脅威に立ち向かってほしい」（NISC）と
中東の窓 : 最後のIS都市の奪還(シリア）
最後のIS都市の奪還(シリア） 2019年01月23日 20:05 ＩＳクルド 米国の政策がフラフラしているにもかかわらず、矢張りクルド勢力は頼りになります。 これまでもクルド勢力YPGが中心のシリア民主軍が、ユーフラティス東岸のデリゾル地域で、ISの差後の拠点を攻撃してきたことは類似報告の通りですが、al qods al arabi net とal sharq al awsat net は、シリア人権監視網によると、23日シリア民主軍は、この地域で唯一ISの支配する都市al baghouzを奪還し、IS戦闘員はその背後の農村地帯に後退したと報じています。 この地域が正しくISの最後の拠点と言うことになりますが、その地域には都市はなく、農村が2つと農業地帯しかないとのことです。 シリア民主軍は米空軍等の援護受け、ISを厳しく攻撃してきたが、ISは最後の拠点を守るべく、自爆攻撃を含め、何度か
【社説】ベネズエラの反乱と民主主義の再生
ベネズエラはついに民主主義を取り戻す瞬間を迎えたのだろうか。23日、何百万人もの市民が首都カラカスなどの市街に繰り出し、独裁者のニコラス・マドゥロ大統領の辞任と、国民議会議長のフアン・グアイド氏（35）がマドゥロ氏に取って代わることを求めた。
選ばれたこともないEU公人ベネズエラの民主主義を語る - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! さっき書いた通り、ベネズエラの顛末は実にバカくさい。 アメリカが送り込んだ奴を大統領として承認しているのは、現在のところ14か国らしい。 US - Canada - Brazil - Paraguay - Colombia - Argentina - Peru - Ecuador - Costa Rica - Chile - Guatemala - Panama - Honduras - Kosovo - Georgia みんな米の子分みたいなやつばっかりじゃないかと大笑い。アルゼンチン、ブラジルは近年ひっくり返されたところ。メキシコは様子見してる。 基本的に米州の問題なんだが、言わずにいられない愚か者集団のEUの高官というか公人というかなんかの一団が、くちばしを突っ込んできた。
米、ついにレジームチェンジ病発病 - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! ベネズエラで昨日、政変らしきものが起こった。 米国が嫌いまくっていたチャベスの次のニコラス・マドゥロが昨年選挙で勝って2期目となり、今年2019年1月10日に就任式をした。 米はかねてから、選挙そのものが不正だといって野党のリーダーを応援しまくっていた。声で応援だけでなく近隣諸国を使ってなにやら不穏なことをしているという噂もでまくっていた。 そこで、一部の軍がマドゥロに反旗を翻したところから情勢が不穏なものとなり、アメリカのペンス副大統領は、野党に勇気を出せとばかりに決起を呼びかけた。 大笑いだが、マケイン死なず！といったところ。 ペンス米副大統領、ベネズエラ国民に野党支持を呼び掛け－動画で https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/20
ゴーン逮捕が日産経営陣のクーデターとしか思えない当然の理由 - まぐまぐニュース！
二度目の保釈請求も却下され、勾留機関がさらに延びることとなった日産のカルロス・ゴーン元会長。もはや「推定有罪」の流れを変えることができないような状況となりつつありますが、この逮捕劇にたくさんの違和感を覚えると語るのは世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、日産について「まともなコーポレートガバナンスが機能しているとは言えない状況」とし、自分ならば現経営陣に同社の経営を任せることは出来ないと厳しく批判しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年1月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学
東欧「外国労働者は歓迎、難民拒否」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年01月25日06:00 カテゴリ東欧 東欧「外国労働者は歓迎、難民拒否」 欧州連合（ＥＵ）の難民・移民政策は大きな試練に直面している。特に、東欧のＥＵ加盟国でヴィシェグラード・グループ（地域協力機構）と呼ばれるポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの４カ国はブリュッセルの難民分担案を拒否してきた。ハンガリーの中道右派のオルバン首相は、「中東アラブ諸国からのイスラム系難民の受け入れは欧州のキリスト教社会とは相いれない」とはっきりと主張。“オルバン主義”と呼ばれる厳格な難民政策はＥＵ諸国の中でも拡大してきた。 ▲経済成長する一方、労働力不足が深刻なポーランド（ポーランド政府公式サイトから） ところで、独週刊誌シュピーゲル（２０１９年１月１２日号）によると、ハンガリーと同様に難民受け入れを拒否してきたポーランドの中道右派「法と正義」（ＰｉＳ）政権下で多数の外国人労働者が働いていると
薬物密売、絶えぬイラン人抗争 強制送還できず再犯も：朝日新聞デジタル
覚醒剤などの薬物を密売するイラン人組織同士の抗争が今年度、愛知県内で１０件以上起きている。県警によると、県内では複数の組織がリーダーを入れ替えながら、長年存続してきたという。日本で罪を犯しても、母国に送還されにくいという入管行政上の事情も影響しているようだ。 昨年９月２１日夜、名古屋市西区の住宅街の交差点で「外国人がもめている」と１１０番通報が入った。複数のイラン人が乗った車が別のイラン人男性の車と衝突、乗っていた男性を棒で殴るなどした。双方の車は大破し、周囲の一般車両にも被害があった。県警は、薬物密売の縄張りを巡るトラブルが発端とみている。 この事件に関わったとして、県警は１０月までに、県内最大のイラン人薬物密売組織のリーダー２人を含む男４人を監禁致傷容疑で逮捕＝２人は傷害罪で起訴、ほか２人は不起訴＝した。襲撃された男性も覚醒剤の所持容疑などで逮捕した。 県警によると、リーダーのう…
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CNN:米国防総省は米軍撤退の安全を確保するためシリアに米軍を増派することを決定（2019年1月24日）
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MSの検索サービス、中国で一時利用できず - 日本経済新聞
https://jp.techcrunch.com/2019/01/24/2019-01-23-microsoft-edge-newsguard/
America Has No Peace Movement – Blame the ‘White Supremacists’
ＮＯ：５３７０ 1月２３日『トルコはシリアに第二のアフガニスタン誕生懸念』-中東TODAY
中国的世界ビジョンの盲点―― グローバルな野心の正体 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/13286.html