ビール売り子に不評"現金不可"の楽天球場 "強制キャッシュレス"にファン困惑
高齢男性「何がなんだかさっぱりわかんねぇ」 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場では、2019年シーズンから完全キャッシュレス化に取り組むと発表した。現金主義が根強く、諸外国から比べてキャッシュレス決済の浸透が遅れている日本でうまくいくのか、プレジデント誌編集部が出向いた。 19年4月3日、楽天イーグルスのホーム2戦目、北海道日本ハムファイターズ戦はみぞれが降る寒い日に開かれた。仙台市の「楽天生命パーク宮城」の敷地内に入るとスタッフがキャッシュレスに移行したことを、メガホンで叫んでいた。ホーム開幕戦でトラブルはなかったのかと質問すると「何もなかった」と笑顔で返された。 球場で使える主な決済方法は、ICカードの楽天Edy、スマホアプリの楽天ペイ、クレジットカードの3種類。日本で一番認知度が高いとされるSuicaといった交通系ICを使えないことには不便さを感じざるをえない。編集部
アルゼンチン、通貨最安値更新 改革路線の後退懸念で - 日本経済新聞
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財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家
アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた | 文春オンライン
〈「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Aさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました！〉 「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Ａさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました！ pic.twitter.com/YhtI62W2J7 — 坂倉昇平＠ブラック企業ユニオン・総合サポートユニオン (@magazine_posse) 2019年4月5日 4月5日、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏がこうツイートすると、またたく間に1万件以上のリツイートが
寄稿「消費税の増税は中止できる―消費税は廃止すべき悪税」湖東京至氏 | 宮城県保険医協会
消費税の増税は中止できる—消費税は廃止すべき悪税— 元静岡大学教授・税理士 湖東 京至 来年4月に8%へ引き上げが予定されている消費税について、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏に意見を寄せていただきました。なお、この文章は2013年6月24日、「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」で行った講演要旨をまとめたものです。 1 消費税はこの世にあってはならない悪税 消費税はあまりにも不公平、あまりにも矛盾に満ちた悪魔のような税金です。ですからこの世に存在してはいけない税金だということをはじめに申し上げたいと思います。つまり私は消費税廃止論者です。消費税を廃止させるためには税率を8％、10％に引き上げさせてはなりません。まず増税を中止させ、やがて廃止にもっていくべきです。以下に消費税がどんなに悪税かをお話していきます。 2 消費税はなぜ際限なく税率を引き上げるのか 消費税タイプの税金を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが「NHKから国民を守る党」だ。 政党としての主張は明快だ。代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。 今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの"お膝元"渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
ゴーン経営が日産から奪ったもの、遺したものは何か
税理士。1962年、埼玉県生まれ。1988年税理士登録。税理士法人池田総合会計事務所代表社員。 相続税や法人税の申告業務を中心に、病院・医療の開業・経営支援なども実施。経営コンサルディング会社であるフォローアップ株式会社の代表取締役を務めるほか、弁護士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、一級建築士、社会保険労務士などと士業ネットワークを結び、多方面での活動を展開。 主な著書に『基本と実務がよくわかる 小さな会社の総務・労務・経理 19-20年版』（監修、ナツメ社）、『身近な人が亡くなったときの手続きと届け出ぜんぶ』（KADOKAWA）、『知識ゼロからの相続の手続き』（幻冬舎）などがある。 数字で読みとく会社の未来 日産自動車、ＺＯＺＯ、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの日本企業からボーインク、アップル、マイクロソフトといった米国企業まで――さまざまな企業、業界の真の実力を数字
海外でも議論噴出 なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか
東京・池袋で発生した高齢ドライバーによる死亡事故。ドライバーは運転能力低下を認識していたのに、なぜ運転を続けてしまったのか。私たち自身が責任を持って、高齢ドライバーへの向き合い方を考える必要がある。 4月19日、東京都豊島区の池袋で痛ましい事故が起きた。 昼過ぎに高齢の男性（87）が運転する乗用車が暴走し、通行人を次々とはねた。自転車で走行中だった31歳の女性とその3歳の娘が死亡したことが報じられて同情の声が広がったが、それから加害者が旧通産省の元官僚で、工業技術院の院長まで務めた人物であることが判明すると、ネットなどでは一部で激しい怒りが噴出した。 しかも、なかなかこの高齢ドライバーが逮捕されたというニュースがないことに憤激する人たちも出ているという。 ただはっきり言って、このドライバーが元官僚だろうがなんだろうが関係ない。それよりも重要なのは、このドライバーは足が悪かった上に、駐車場に
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事務員に「非弁行為」させた弁護士に執行猶予付き有罪判決（関西テレビ） - Yahoo!ニュース