極右・ルペンに「共感する」と言う学生に、政治学はどう向き合えるか（山崎 望） @gendai_biz
極右・ルペンに「共感する」と言う学生に、政治学はどう向き合えるか 「長い60年代」の思想の限界と可能性 分極化する学生たちの意見 大学は教員から学生に一方的に専門知の受け渡しが行われる場ではない。反対に、専門知を身に着ける途上の学生との会話から気づかされることが多々ある。 多くの学生からたびたび耳にする会話は、就職と恋愛に関するものである。「若者事情」という感じもするが、こうした声は非常に重要だ。なぜなら、就職や恋愛に関連する議論と、政治学の距離は意外にも近いからである。どういうことか。 恋愛の次に結婚を仮定するならば「家族」を考えることになるし、就職の次に労働を仮定するならば「市場」について考えざるを得ない。これに「政府」を加えれば、「福祉レジーム」の主要なアクターが出そろうのである。福祉レジームとは耳慣れない言葉かもしれないが、大雑把に言えば、一国の福祉制度の在り方を指す用語だ。 リベ
北朝鮮がポンペオを嫌ったわけ - 牧野愛博｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
スモール・ディールにこだわったトランプ 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の北米局長が4月18日、ポンペオ米国務長官を批判し、「今後、米国との対話が再開される場合、我々の話を理解できないポンペオ長官ではなく、我々と意思疎通が円滑に行える人物が対話相手になることを望む」と語った。 ポンペオ氏は4月19日、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（2＋2）後の記者会見で、北朝鮮の要求を一蹴したが、なぜこのような批判を受けたのか。 その答えは2月28日、ハノイで行われた米朝首脳会談全体会合にあった。 会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は5項目からなる米朝首脳共同声明案を提示した。その中身はざっと以下のようなものであったという。 1：米朝は人道分野での協力や社会文化交流の拡大、連絡事務所の相互設置などを実施して新たな関係構築に努力する 2：米朝は政治的な宣言などを経て朝鮮半島の平和体制の構築を目指す 3：
検察側準抗告を棄却 ゴーン元会長、25日中にも再保釈 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の特別背任事件で、東京地裁は25日、ゴーン元会長の保釈決定を不服として検察側が申し立てた準抗告を棄却した。追加の保釈保証金5億円も納付済みで、ゴーン元会長は25日にも東京拘置所（東京・小菅）から保釈される見通し。22日の追起訴後、弁護人が保釈請求。25日に地裁が保釈決定を出し、検察が準抗告していた。ゴーン元会長は3月6日に一度保釈されたが、4月4
国営コンビニエンスストア - 若年寄の遺言
リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。面従腹背な日々の書き物置き場。 まず、いろんな人の意見を勝手に拾い読み。 コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog 価格競争が行なわれるのは市場経済の原則であり、安売りを制限するのは独禁法で禁じられた「再販売価格維持行為」である。公然と行なわれることは少ないので、ヤミ再販と呼ばれる（もちろんこれも違法行為）。 Libertarianism@Japan: Antitrust is harmful intervention 独禁法は他の経済法と同様に有害きわまりない法律であり、政府の市場介入を認める恐るべき悪法だ。 リバタリアンの発想法: EU労働法政策雑記帳 リバタリアンの辞書に労働者の権利などという文字ははなからないのでしょうから、「俺の言うとおりにしろ、その代わりその結果生じる損失は全部おまえが負え
場違いな「独占禁止法適用」議論に思うこと。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
最近は日本でも国際的な潮流に（一周遅れで）乗っかって、あの手この手でメガＩＴ企業を叩く動きが活発化しているのだが、今日も華々しく1面に見出しが躍った。 「個人データ乱用を規制 政府、IT大手に独禁法で 中小事業者保護へ新法も 」*1 この「IT大手に独禁法を適用する」という話は、決して今や珍しいことではない。 様々なWebサービスのプラットフォームが世界的に限られた事業者に集約されている状況が変わらない限り、取引相手方との力関係の格差も開いていく一方で、どこかで法が介入しなくては、という思いに駆られる人々が増えているのは、当然に理解できるところである。 だが、この見出しにちょっとした違和感を抱いたのは、出だしに書かれているターゲットが「個人データ乱用」だったから。 「乱用」？、「囲い込み」とかの話ではなく・・・？ と思って読み進めていくと、記事のリード文でより強い違和感を抱く表現にぶち当
コンビニの24時間営業に優越的地位の濫用を適用するとの報道について - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。
本日（4月24日）の朝日新聞の報道によると、公取委がコンビニの24時間営業に対して優越的地位の濫用を適用する方針を固めたそうです。 「公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。」 のだそうです。 とんでもないことだと思います。 これは、フランチャイズシステムによる24時間営業のコンビニというビジネスモデルそのものを否定する暴挙です（あえて強い言葉を用いる必要があると考えます）。 そもそも優越的地位の濫用は、それがなぜ「競争」に悪影響をあたえるのかの理論づけがはっきりしておらず、取引先に不利益をあたえる事業者ががそうでない事業者よりも競争上有利になるのがいけないのだとか、苦しい説明がなされているところです。 また、濫用による競争
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
北京市、毎年100人のAI人材支援へ
上海で開催された第１回世界人工知能（AI）大会で、来場者に外骨格型ロボットを紹介するスタッフ（左）（2018年9月17日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【4月24日 Xinhua News】中国北京市の人工知能（AI）の発展に役立てるため、北京智源人工智能研究院（BAAI）はこのほど、2021年まで毎年100人の優れたAI科学者を支援すると発表した。北京日報が伝えた。 同紙によれば、対象者には毎年50万元（1元＝約17円）余りが支給される。 2018年11月に設立されたBAAIは、トップ人材の誘致・養成、産学連携研究室の設立、産学研協力の推進とともに、一般およびAI研究機関向けのオープンサービスプラットフォーム構築を目的としている。 BAAI傘下のインテリジェントモデル・デザインと視覚認知の共同研究室も18日公表された。(c)Xinhua News/AFPBB News
中国配車サービスの滴滴、市場独占しても遠い黒字化
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 中国の配車サービス最大手、滴滴出行は米ウーバー・テクノロジーズを国内市場から追い出したが、それから3年近くたった今もなお、中核の配車事業を黒字化できずにもがいている。同社には、かつてのライバルであるウーバーやソフトバンクが出資している。 滴滴の配車サービス事業を率いるチェン・シー氏は今週、2018年10-12月期の
時間帯や地域などを限定して運転を認める「限定条件付き免許」、議論は結論持ち越し | スラド
認知能力などが低下した高齢者ドライバーによる交通事故が問題となっているが、その対抗策として運転できる地域や時間帯、車種を制限した「限定免許」の導入が議論されている。ただ、実際にこうした制度が導入されるかどうかはまだ未定で、警察庁での議論も結論が持ち越されたという（日経新聞）。 「限定免許」は2017年から議論が行われているもの（過去記事、弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。制限内容としては地域や道路、時間帯のの制限に加えて、小型軽量車限定や自動ブレーキ搭載車限定といった案が出ていた。 実際に高齢者のほうが過失の重い事故を起こしやすいという調査結果もあり、限定免許は安全対策として有効という声も出ている（三菱総研・MRIマンスリーレビュー）。
「限定免許」の結論持ち越し 警察庁 有識者会議報告書 - 日本経済新聞
警察庁は18日、高齢ドライバーの事故対策を議論する有識者会議の分科会の報告書をまとめた。安全性を高めるため時間帯や地域などを限定して運転を認める「限定条件付き免許」の導入の方向性が焦点だったが、「事故抑止効果や社会的ニーズを踏まえつつ検討する必要がある」として結論を持ち越した。2019年度中に新たに分科会を立ち上げ議論を続ける。全国の警察は高齢者の事故を減らすため、運転免許の自主返納を促してい
高齢者に自動ブレーキ備えた車を 公明 政調会長 | NHKニュース
東京 池袋で、高齢者が運転する乗用車が歩行者などをはねて10人が死傷した事故を受けて、公明党の石田政務調査会長は、高齢者が自動ブレーキなどの安全装置を備えた車を購入するのを支援する必要があるという考えを示しました。 公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「二度と起こしてはいけない。地方では交通の便が悪く、自動車に頼らざるをえない事情もあり、高齢ドライバーによる事故を本人の問題として片づけず、国として取り組むべきだ」と指摘しました。 そのうえで、高齢者が自動ブレーキなどの安全装置を備えた車を購入する際、補助金を出すなど支援する必要があるとして、党で具体策を検討し、政府に実現を働きかけていく考えを示しました。
日産自動車、営業益45%減 19年3月期下方修正 - 日本経済新聞
日産自動車は24日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前の期比45%減の3180億円となった。米国を中心にした販売不振と品質保証関連の費用負担が要因で、従来予想（4500億円）を1320億円引き下げた。日産の業績不振は、経営統合に意欲を示しているルノーに対する交渉力の低下につながりそうだ。前期決算の下方修正は2月に続き2度目となる。下方修正幅の1320億円のうち、販売不
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When Uncle Sam Just Can't Afford It Anymore
LG、スマホの韓国生産停止 ベトナムに移管 - 日本経済新聞
元会社役員に有罪＝無資格で債務整理－大阪地裁：時事ドットコム
新聞「押し紙」シンポ、保守系議員ら「必ず表に出す」 求められる自浄作用 - 弁護士ドットコムニュース
日産、抜本リストラ急務 拡大路線の清算途上（写真=ロイター） :日本経済新聞
『「上級国民だから逮捕されない」は弁護士から見ても本当と思う理由 : 弁護士 深澤諭史のブログ』へのコメント