（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 中国を高く評価している現在の綱領 日本共産党の現在の党綱領では、中国やベトナムなどの「改革・開放」路線やドイモイ（刷新）路線を高く評価して、次のように規定している。 「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」 具体的な国名は書いていないが、中国、ベトナム、キューバを「社会主義をめざす国」と評価していた。このことは、2004年1月の第23回党大会での不破哲三中央委員会議長（当時）が綱領改定報告で「『社会主義をめざす』国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。7中総（第7回中央委員会総会）

◆◆◆ 地元後援会はツアー旅行のつもりだから悪気がない ――メディア取材が殺到しているそうですね。 田村　先週（11/18～）はすごかったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出したこともあって、毎日のように取材が入っていましたから。 ――そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げるきっかけは？ 田村　4月の東京新聞の記事があって。そのあと5月の宮本徹さんの衆議院での質問。そのときは「芸能人をどんどん呼んでいるんじゃないか」ぐらいでした。ただ、それがきっかけでうちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回るとみなさんツアー旅行のつもりでお金も払って参加しているから悪気がない。色々お話が聞けて、どんどん証拠が出てきて、赤旗で記事になった。 11月8日の参議院予算委員会で質問を行なう田村智子議員　©AFLO ――それが10月13日。 田村　

[Alex Tabarrok “Politically Incorrect Paper of the Day: The United Fruit Company was Good!” Marginal Revolution, November 12, 2019 ユナイテッド・フルーツ社〔現チキータ〕といえばラテンアメリカの悪鬼，新植民地主義のきわみだ．たしかに，ユナイテッド・フルーツ社の歴史には悪しき行いもあるし，各種の陰謀論のネタには事欠かない．でも，ユナイテッド・フルーツ社はラテンアメリカにバナナを（輸出作物として）もたらしたし，観光旅行ももたらした．多くの場合には，ラテンアメリカのあちこちによい統治ももたらした．こうしたことの多くを左右したのは，ユナイテッド・フルーツ社の操業地域内の制度的な制約だ．Esteban Mendez-Chacon と Diana Van Patten（雇用

リベラリズムの終わり 2019.11.30 公開 ポスト リベラルへの風当たりが強くなっているのはなぜなのか？萱野稔人（哲学者・津田塾大学教授） 自由を尊重し、富の再分配を目指すリベラリズムが世界中で嫌われています。理想的な思想のはずなのに、なぜなのでしょうか？　11月28日に発売された『リベラリズムの終わり　その限界と未来』（萱野稔人著）では、その原因、背景を哲学的に分析しました。「はじめに」を抜粋してお届けします。 リベラリズムが機能不全に直面している ここのところ「リベラル」といわれる人たちへの風当たりがひじょうに強くなっている。 リベラルとは、その名のとおり「個人の自由を尊重する立場」の人たちを指す言葉だ。個人の自由を尊重するがゆえに、それを阻むもの、たとえば権力の濫用や不平等などを厳しく批判する。そうした立場の人たちが──個々の人間だけでなく、政党やメディアなどの組織も含めて──

吉本新喜劇座長の小籔千豊（46）が29日、金曜の週替わりゲストを務めるMBSテレビの情報報道番組「ミント！」（月～金曜後3・49）に生出演し、物議を醸している自身が起用された厚生労働省のポスターについて、「責任を感じる」と神妙な面持ちで語った。 【写真】さすがに若い! 2007年、新喜劇ツアーの会見に登場した小籔千豊 同ポスターは、終末期の医療ケアを事前に家族で話し合う「家族会議」を啓発するもの。酸素チューブを装着して厳しい表情でベッドに横たわる小籔の写真とともに、「まてまてまて　オレの人生ここで終わり？　大事なこと何も伝えてなかったわ」と始まる長文を掲載した。今月25日に公開後、患者団体などからの抗議やSNSでも批判が相次ぎ、26日に同省が自治体への発送を中止。同省局長が「吉本興業と4070万円の委託価格で契約した」と明かしたことも話題となった。 小籔は、ポスターの表情や文言を「僕が決め

10月の商業動態も鉱工業指数も惨憺たる数字だった。こんな具合だと、10-12月期の家計消費は、前期比-2.5%まで陥落し、東日本大震災の2011年1-3月期の-2.5%、リーマンショックの2008年10-12月期の-1.9%を超えるかもしれない。もっとも、前回増税時の2014年4-6月期の-5.8%よりはマシだから、政策対応で小さく済んだと、そやす向きも出て来るだろう。いやはや、もっと凄い愚行をしたことがあるから、このくらいの愚行は平気だと、愚行比べをするようでは、この国の先は見えているよ。 ……… 商業動態・小売業の前月比は-16.3と、駆け込みがあった9月の+7.6を勘案しても、落ち込みは大きい。しかも、10月の水準は、物価を調整すると、前回増税の2014年4月や大震災の2011年3月を下回るレベルになると考えられる。11,12月の反動減の戻り方にもよるが、10-12月期の家計消費は、

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

まるか食品は「ヨシモリ 超ボンビーやきそば」を12月2日からコンビニで先行発売します。一般販売は12月9日。内容量225gで、価格はオープン。 麺とソースだけのシンプルなやきそば。かやくは入っていません。そのまま食べても、具材を用意してアレンジするのもオーケーとか。 なお内容量は「ペヤング ソースやきそば 超大盛」（237g）と同じクラス。カロリーは一食990kcal。 カップやきそばにかやくは不要という人にぴったり。QUOカード500円分が1万名に当たるキャンペーンも実施されます。 ■「アスキーグルメ」やってます アスキーでは楽しいグルメ情報を配信しています。新発売のグルメネタ、オトクなキャンペーン、食いしんぼ記者の食レポなどなど。コチラのページにグルメ記事がまとまっています。ぜひ見てくださいね！

１１月２７日、 「コシウォン」と呼ばれる施設の小部屋で暮らす２６歳のキム・ジェフンさんは、「スタートラインが違うという点について文句を言うことはできない」と話す。写真は１１月７日、韓国の水原市で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、47都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが1日、共同通信のアンケートで分かった。都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。 改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれる。

障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。 中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5％を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし６月１日時点で1.03％と中央省庁の中でもっとも低くなっています。 厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。 そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。 外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人

那覇市首里当蔵町の首里城で正殿など主要７棟が焼失した火災で、正殿周辺に設置された消火設備「放水銃」を消防隊員が使用しようとしたが、正殿裏手の１基の収納ぶたが開かずに使用できない状態だったことが29日、分かった。火災発生から１カ月を前に、那覇市消防局が同日開示した当日の活動報告書で明らかになった。 火災から１カ月、龍潭から変わり果てた首里城を眺める修学旅行生ら＝29日午前、那覇市首里（喜瀨守昭撮影） さらに正殿正面の他の２基の放水銃は使用できたが、火災翌日に予定されていたイベント用舞台が放水を妨げ、一時的に消火活動の支障となったことも判明。厳しい状況下で消防隊員らが消火活動に当たった実態が浮かび上がった。 10月31日の火災から１カ月が経過するが、現段階で出火原因は特定されていない。県警は電気系統設備が集中し、火元として有力な正殿北東側から見つかった金属類の鑑定を科学捜査研究所で続けている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2019.01.28 米国務長官はベネズエラの政権転覆工作の責任者としてネオコンの大物を任命 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は今年（2019年）1月25日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆させる工作を指揮する特使としてエリオット・エイブラムズを任命した。エイブラムズは現在、CFR（外交問題評議会）の上級特別会員だが、イラン・コントラ事件に連座したことで知られている。 ベネズエラの政権を転覆させる工作をアメリカ支配層が始めた最大の理由はウゴ・チャベスが1999年の選挙で大統領に選ばれたことにある。チャベスはベネズエラを独立国にしようとしたのだ。 2001年から2期目に入るが、​その翌年にジョージ・W・ブッシュ政権はクーデターを試みている​。その計画の中心グループにはエイブラムズも含まれていた。そのほかのメンバーはオットー・ライヒやジョン・ネグロポンテだ。

『週刊新潮』　2003年10月2日号 日本ルネッサンス　第86回 英国政府とBBCの争いは、BBCのアンドリュー・ギリガン記者が、報道には一連の誤りがあったと認めたことで、拍子抜けするような結末をみせた。9月17日の独立司法調査委員会で、同記者は「舌が滑って」不正確な報道をしたと述べたのだ。 今年3月20日に米英軍がイラク攻撃を開始して以来、戦争報道で最も冷静に、かつ自社の特派員を現地イラク国内に送って自前の情報を伝え続けたのはBBCだったと思う。たとえば日本の新聞、テレビ各社はバグダッドなどの“危険地域”からの報道は、自社の特派員を充てる代わりにフリーの記者に全面的に頼っていた。日本の報道機関がバグダッドに自社特派員を送ったのは、米英軍が首都を制圧してからだった。 BBCはまた、米国のCNNやFOXテレビとは異なり、政府と一体化することなく、より客観的な報道に努めていたとも思う。 その一

菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、オーナー商法で消費者庁から行政指導を受けるなどしたジャパンライフ元会長が招待されていた問題や、招待者の名簿…

菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿の電子データの復元は不可能などと改めて説明した。主なやりとりは次の通り。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフの元会長が、２０１５年に政府から招待状を受け、顧客獲得に利用していたとの証言が被害者から相次いでいる。 「桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来回答を差し控えている。桜を見る会は長年の慣行の中で行われてきたものだが、招待者の基準があいまいであるなどのご批判をいただいており、これまでの運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていきたい」 ――ジャパンライフは顧客獲得のために、桜を見る会の招待状と、（首相や官房

日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。

『月刊連合』12月号がとどきました。今号の特集は「連合2020春季生活闘争中央討論集会」ですが、そのあとの連合結成30周年記念シンポジウム「私たちが未来を変える ～安心社会に向けて～」が面白いです。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 特に、首藤若菜さんの講演が、連合の本質的弱点を突いていて、ここをどう考えるかが重要だと思わせます。 ･･･こうして過去と現在を見ていくと、一つの重要な変化を指摘することができる。ろうどうくみあいはしょくばではいまだにさまざまな規制力を持っていて、賃金・労働条件改善を実現しているが、社会全般への波及力は弱まっている。そして全体の所得水準が下がり、雇用形態が多様化する中で、中間層を形成していた労働組合員は、いつのまにか「勝ち組」とみなされる社会の「上

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

国鉄民営化以前の嫌な思いをツイートしたら元国鉄労組のおじいさんから「個人情報晒すぞ」と脅されましたが、そのまま孫を迎えに幼稚園に行ってしまいました。

【著者に訊け】西岡研介氏／ 『トラジャ　JR「革マル」三〇年の呪縛、労組の終焉』／2400円＋税／東洋経済新報社 人の命より組織の論理、乗客の安全よりも労使間のメンツや力学が優先された本末転倒この上ない闘争と、その〈終焉〉は、果たして何を意味するのだろう？ JR東日本労組初代委員長・松崎明や非公然組織・革マル派による専横の実態を暴き、講談社ノンフィクション賞を受賞した一方、数々の訴訟にも見舞われた『マングローブ―テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』から早12年。西岡研介著『トラジャ　JR「革マル」三〇年の呪縛、労組の終焉』は、先頃JR東労組で発生した3万5000人に及ぶ大量脱退劇や、2011年と2014年に社長経験者が2人も自死したJR北海道の闇についても数々の新証言で迫った労作だ。 ちなみにトラジャとは、国鉄出身で革マル派党中央に送り込まれた精鋭を意味し、これがマングローブと呼ばれ

日本を代表する巨大企業、JR東日本が長年、新左翼セクト、革マル派の影響を受けていたことが今年（2019年）2冊の本によって改めて白日の下にさらされた。1冊は日本経済新聞で長く社会部記者をつとめた牧久さんによる『暴君　新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』（小学館）で、先日BOOKウォッチでも紹介した。そしてもう1冊が本書『トラジャ　JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』（東洋経済新報社）である。 2018年に3万人以上が脱退したJR東労組 著者の西岡研介さんはノンフィクションライター。神戸新聞社会部記者を経て、「噂の眞相」に移籍。則定衛東京高検検事長のスキャンダルをスクープしたことで知られる。その後、「週刊現代」記者時代の連載に加筆した『マングローブ　テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』（講談社）で2008年、講談社ノンフィクション賞を受賞した。このころはまだ革マル派の勢力が強く、西

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

若い人は知らないと思うが、国鉄職員の態度は信じられないほど横柄だった。民営化で窓口の対応は劇的に改善した。運賃も私鉄の倍あったが、ほぼ差がなくなった。国鉄時代の記憶がある人は、概ね民営化を評価していると思う。国鉄の負の歴史はちゃん… https://t.co/MzAnL14Pdn

安倍首相とは自身が八王子市議時代からの縁　©文藝春秋 大学入学共通テストの国語と数学への記述式導入をめぐり、萩生田光一文部科学相（56）が守勢に立っている。政治部デスクは言う。「『またあの人の尻ぬぐいかよ』。萩生田氏の頭には、そんな愚痴が渦巻いているに違いありません」。 11月20日の衆院文科委員会で、萩生田氏は、記述式の採点を約61億円で落札し、一手に引き受ける学力評価研究機構を傘下に持つベネッセへの厳重抗議を表明。子会社の同機構が採点することをアピールしてベネッセが高校側に営業していたことが野党から問題視され、萩生田氏も「信頼性に疑念を招く」と応じざるを得なかったのだ。 そんな萩生田氏が恨む「あの人」とは、下村博文選挙対策委員長。萩生田氏が所属する細田派の先輩で、2012年末から3年弱文科相を務め、ベネッセら業者との近さが指摘されてきた。萩生田氏は、自らの「身の丈」発言がきっかけで英語

警視庁などから特定商取引法違反容疑（事実の不告知）で家宅捜索を受けたジャパンライフ（東京）が、無所属の柿沢未途衆院議員が代表を務めていた政党支部に、平成２２～２５年に計１９４０万円を献金していたことが５日、分かった。柿沢議員の事務所が明らかにした。担当者は「献金は受けたが、ジャパンライフに便宜は図っていない。今後は返還することも含めて検討している」と話している。 事務所によると、政党支部は「みんなの党東京都第１５区支部」。ジャパンライフの山口隆祥元会長（７７）は、父の故柿沢弘治元外相の頃から応援していたという。 ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開したが、多額の負債を抱え、昨年３月に東京地裁が破産開始を決定。債権者集会では、破産管財人が契約者らへの配当は難しいと説明していた。

内閣府は２９日、預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（７７）が２０１５年の桜を見る会に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。 安倍首相と… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,035文字／全文1,175文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。