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ニューヨークを拠点としている「コウモリ女」が所属していた研究室への助成金が停止されました。これについて、米国の77人のノーベル賞受賞者たちと アメリカ生化学・分子生物学会 が抗議文を出しました。 こちらについてニューヨークタイムズの記事をご紹介します。 77人のノーベル賞受賞たちの抗議文、 アメリカ生化学・分子生物学会の抗議文の原文も翻訳いたしました。(こちらはNOTEの有料記事になります) <引用記事 ニューヨークタイムズ 2020/05/21> ノーベル賞受賞者77人のグループは、中国でコウモリのコロナウイルスを研究しているグループ「エコヘルス・アライアンス」への米連邦補助金の取り消しについて調査を求めている。 卓越した科学者たちは、国立衛生研究所による決定の説明を「ばかげている」と特徴づけた。パンデミックの発生源に関する調査は “プログラムの目標と機関の優先事項とは一致しない” と同
「人工説」「生物兵器説」が立ち消えた理由 こうして、新型コロナウイルス人工説は、ほぼたち消えになった。一時まことしやかに言われた「生物兵器説」は、モンタニエ博士の騒動後は、完全に葬り去られた。 その理由は、このウイルスにとって敵も味方もないからだ。敵も味方もなく、ヒトなら誰にでも感染する。しかも、治療法がない。治療法がなければ味方も死んでしまうから、そんなものが兵器になるわけがない。 生物医療科学の研究・教育機関「Scripps Research Institute」(スクリプス研究所)のグループが、科学誌「Nature Medicine」(ネイチャー・メディシン)に発表した論文が、人工説、生物兵器説を否定するための決め手になった。新型コロナウイルスの表面にあるスパイク状のたんぱく質を調べたところ、ヒトの細胞などに入り込むのに最適な設計とは言えなかった。もし、ウイルスを人工的につくるとした
中国国営メディアは全国人民代表大会(全人代=国会)開催(22~28日)にあわせるように、新型コロナウイルス感染での真相究明のカギを握る「武漢ウイルス研究所」の3人への単独インタビューを伝えた。3人とも中国側が「オープンで」「透明性のある」立場を取っている点を強調しつつ、研究所からウイルスが漏れたとの説を否定した。国際調査を求める声が高まるなか、中国側は、先手を打って渦中の人物を表に出すことで「隠蔽」「透明性の欠如」といった批判をかわしたい考えのようだ。 ◇科学者4人の口から「党の用語」 3人のインタビューは、国営中央テレビ系国際ニュースチャンネルCGTN(電子版、23~26日)により、中国語と英語訳の字幕付きで伝えられた。 注目されたのは、コウモリ関連のコロナウイルス研究を統括し、「蝙蝠女侠(コウモリ女)」の異名を取る石正麗氏の発言だ。今年2月にSNS上の投稿で、友人らに「発生源が自身の研
「武漢の海鮮市場が恐らく感染源」と公言していた中国の科学者が「市場は感染源ではないかもしれない」と印象づける発言を始めた。中国政府にとってかなり都合の良い主張の転換。それは本当に科学に基づく真実なのか? 武漢の市場は感染源ではなく被害者かも「最初は、武漢の華南海鮮市場と推測した。でも、今考えれば、海鮮市場そのものは被害者かもしれない。その前にウイルスはすでに存在していた」 新型コロナウイルスの感染源について、中国で防疫対策に当たっている科学者が「武漢の海鮮市場ではないかもしれない」と言い出した。中国政府が必死で展開する「感染源は中国ではない」キャンペーンに一役買おうとしているようだ。 発言したのは、中国の国家疾病コントロールセンター主任の高福氏。高福氏は、武漢で新型コロナウイルスの感染が分かった直後に、国の専門家チームとして現地入りし、状況を分析した精鋭の一人である。 冒頭の発言は、5月2
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西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をしてくる。 これは原発事故のときと同じありふれた錯覚だ。 「炉心溶融で原子炉が破壊される最悪の場合には、放射線障害で数万人が死ぬ」という最悪のシナリオを想定することは正しいが、それに従って行動するかどうかは別の問題である。 原発事故の危険とその確率をかけた期待値を考えると、石炭火力は原子力の350倍危険なので、リスクを最小化するには石炭火力を減らして原発を増やしたほうがいい。これが経済学の想定する期待効用最大化の原則である。 ところが人はそういう合理的計算で行動しない。コロナや原発のような未知の現象に直面すると、最悪のシナリオに従って行動するのだ。これは最大の被害を最小化する
プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood Federation of America、PPFA、全米家族計画連盟)は、アメリカと世界で活動する性と生殖に関する医療サービス非営利組織。創設者はマーガレット・サンガー。 人工妊娠中絶手術、経口避妊薬処方、性感染症治療といったサービスを提供しながら、産科学・婦人科学の学術調査、性教育などを実施している。プロチョイス(中絶権利擁護派)の推進団体であり、国際家族計画連盟加盟団体。2017年メアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞受賞。日本の関連団体としてある日本家族計画協会は創設者マーガレット・サンガーの来日を記念して創設された。 Planned parenthoodは、「計画された親性(親の時期)」「計画出産」などと訳出でき、それはその字義通り家族計画の意である。 初代会長マーガレット・サンガー (1922年) プランド・ペ
At Jeffrey Epstein’s Manhattan mansion in 2011, from left: James E. Staley, at the time a senior JPMorgan executive; former Treasury Secretary Lawrence Summers; Mr. Epstein; Bill Gates, Microsoft’s co-founder; and Boris Nikolic, who was the Bill and Melinda Gates Foundation’s science adviser. Jeffrey Epstein, the convicted sex offender who committed suicide in prison, managed to lure an astonishin
2020.05.29 優生学が結びつけるビル・ゲイツとジェフリー・エプスタインの不気味な背景 カテゴリ:カテゴリ未分類 昨年7月6日、未成年の女性を世界の有力者に提供していたとしてジェフリー・エプスタインなる人物が逮捕された。エプスタインは少女と顧客との行為を盗撮し、それを利用して後に有力者たちをコントロールしていたと言われている。そのエプスタインは2011年からビル・ゲイツと親しくしていたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたのは昨年10月12日のことだった。 エプスタインはイスラエルの情報機関に雇われていた可能性が高い人物。彼の妻だったのはギスレイン・マクスウェルであり、その父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルだが、ロバートは1960年代からイスラエルの情報機関モサドのエージェントだったとも言われている。このロバートは1991年11月、カナリア諸島沖で死体
The Food and Drug Administration (FDA) halted a coronavirus testing program promoted by billionaire Bill Gates and Seattle health officials pending reviews. The program sought to send test kits to the homes of people both healthy and sick to try to bring the country to the level of testing officials say is necessary before states can begin safely reopening. The program, which had already gone thro
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教のロシア人幹部の裁判が開かれ、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 ロシアの有力紙コメルサントによりますと、起訴内容から、ウスチャンツェフ被告が1994年に信者になったあと、「カワグチ・ミノル」という偽名を使って2012年から2016年にかけて8870万ルーブル、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 日本では、オウム真理教から名前を変えた教団がその後、分裂しましたが、日本側の幹部に関する詳しい情報については伝えられていません。 ロシアの教団は、名前を隠して有料の冥想セミナーを開き、その後、興味を持った参加者に集団生活に加わるよう勧誘していたということで、ウスチャンツェフ被告もおととし5月、勧誘活動中に拘束されました。 ロシアの捜査当局は、お
今月16日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。 しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。 それでは、ジョンソン首相と中国の関係を見てみよう。 華為の導入を容認したジョンソン首相 1月28日、ジョンソン政権は「コア部分」を除き、その他周辺機器については中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の参入を容認すると発表した。これは、安全保障上のリスクから華為の導入に反対した米国の意向を覆す決断だった。 一方、イギリス華為のビクター・チャン副社長はイ
2020.05.28 米国はベネズエラでの政権転覆に失敗、ベネズエラはイランとの関係を強化 カテゴリ:カテゴリ未分類 ガソリンとアルキレートを積んだ5隻のタンカーがアデン湾からスエズ運河を通過、ジブラルタル海峡を経てカリブ海へ航行、最初の船が5月23日にベネズエラの領海へ入った。アメリカ政府は輸送を阻止すると警告していたが、それに対してイラン政府は航行を妨害する行為があれば報復するとしていた。 アメリカは1月3日、イスラエルの協力を得てコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺した。サウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてバグダッドに着いたところをソレイマーニー殺されたのだ。 コッズ軍はイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われ、アメリカなどが傭兵として使ってきた
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本! Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! アメリカにおいて暴動というのはさして珍しい話ではなくて、なんらかのきっかけでぶち壊しや火付け盗賊が一時跋扈するというのは、数年に一度以上必ずあるような、ある意味年中行事のようなもの。 基本的にはそう思ってみているんだけど、ミネアポリスの暴動はちょっとスケールアップしている感じがする。 米ミネアポリスで暴動 警官の暴行で黒人死亡、抗議過激に https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59725930Z20C20A5000000/ 抗議過激に、とかいうレベルじゃなくて、街をブロック単位で焼いたり、警察署を襲ったりしている。 Minneapolis ‘WAR ZONE’: Rioters take over POLICE STATION amid cla
北東シリアにおける米ロの動き 2020年05月29日 17:59 アメリカの外交政策ロシア ロシアが、ISとの戦いの一環として、シリア・イラク国境方面にその影響下の第4軍団を送り込んだことは先に報告済みですが、アラビア語メディアは米ロが競うかのように、この方面でのプレゼンスを増加させていると報じています。 これまでシリアでもイラクでも、米ロ間の対IS戦闘での協力という話はあまり聞かなかったの、これらが事実ならば結構なことですが、むしろ2大国の勢力争いの気配が強そうで気になるところです ・al arabiya netは、シリア人権網や現地筋の情報として、28日、ロシアがシリアトルコ国境に近いal malkiyaに新しい基地を建設中であると報じています。 それによるとへりが上空を警戒する中、ロシア軍の装甲車等12両が同地に到着した由。 それによるとロシア軍は近くの学校にレーダーシステムを配備し
2020年5月26日、UNHCRは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、イエメンにおける同機関の活動が崩壊の瀬戸際にあると発表した。イエメンでは人口の約8割が人道援助を必要とする状態に置かれており、この状況は中国発の新型コロナウイルスが蔓延する以前から世界最大の人道危機とみなされてきた。発表によると、この状況がさらに悪化し、イエメンの家庭では生き残りのために物乞い、児童労働、少女婚に頼る家庭が増加しているとの由である。こうした中、国連機関が2020年にイエメンでの援助活動を行うために必要としている資金のうち、現在までに調達できているのは15%に過ぎない。ちなみに、最大の拠出国はアメリカだそうだ。 二つの国営通信 イエメンでの新型コロナウイルスの感染状況についても、一応統計が出ている。しかし、これがどの程度実態を反映しているのかについては、はなはだ心もとない。また、新型コロナウイルス対策の初動では
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