リック・スターリング 2021年2月11日 Antiwar.com ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。 アフガニスタンとイラク 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破

森喜朗氏の「女性がたくさん入っている理事会が時間がかかります」発言はどのような文脈の中での言葉だったのでしょうか。発言の詳報です。https://t.co/uAnzQhpNBR — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 女性理事4割は、これは文科省がうるさくいうんでね（※スポーツ庁が示した競技団体が守るべき指針のガバナンスコードでは、女性理事40％以上が目標）。 昔も今も男のスポーツであるラグビーで、理事の適任者の4割が女になることはまず考えられない。ラグビーに関する見識が足りない人物が女であることを理由に理事になっていることになるが、そのような人物は評判の悪い某野党の女議員のように、能力は足りないが自己顕示欲と上昇志向は人並み外れて強いことが多いため、「困った人」になっても何ら不思議ではない（これは性別を問わない）。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN!

Brian Resnick is Vox’s science and health editor, and is the co-creator of Unexplainable, Vox's podcast about unanswered questions in science. Previously, Brian was a reporter at Vox and at National Journal. It’s no secret that too many of the plastic products we use end up in the ocean. But you might not be aware of one major source of that pollution: our clothes. Polyester, nylon, acrylic, and o

農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 【バーチャルウォーター】は世界の水・食料問題を論じる際、NHKがよく使うが、解決に何の有効性もない概念。しかし、この単語は便利だ。世界の困っている人から水・食料を収奪する「日本人は罪深い国民」と洗脳したいときに使えるからだ。そこで、「NHKに騙されないためのバーチャルウォーター解説」☞ twitter.com/He_Get_Bose/st… 2021-02-11 23:17:15 くろひつじ🐑英語絵本紹介 @He_Get_Bose NHKスペシャル（食糧・水問題）見てるけど、なかなか衝撃的な内容。【バーチャルウォーター】の考え方は大事やな。 菜食主義者じゃないけど、肉（特に輸入肉）なんか食べてる場合じゃないんかもしれん。ワインも相当環境負荷が高いとか。 自分でも調べてみよう。 2021-02-07 21:38:58 農業と食料の専

連日1000人越えの感染者数を出し、危機に瀕していた東京。この1年、東京都新型コロナ対策アドバイザーとして、最前線で奔走してきた大曲貴夫医師が取材に応じた。「何が失敗だったのか」「小池都知事に対する評価」「感染収束の見通し」など、数々の問題を徹底的に語った緊急インタビューを、『週刊文春 新型コロナ完璧サバイバルガイド』より、一部抜粋して紹介する。（全2回中の1回目。後編を読む） 2019年12月、中国・武漢で発見された新型コロナウイルス。あれから一年以上が経過したが、世界はいまだ感染収束の兆しが見えず混乱状態にある。 今年1月16日、東京都の最前線でコロナ患者の治療にあたってきた国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫医師にインタビューを行った。小池百合子都知事をはじめとする東京都の行政とも連携し、対応にあたってきた激動の一年を振り返ってもらった。

米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年7月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月17日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は昨春、同州を襲った新型コロナウイルスの危機対応において、矛盾した発言を繰り返したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とは対照的な、率直な語り口と共感的な態度が国中から称賛された。 だが、それから1年近くが過ぎ、トランプ氏が大統領の職を退任した今、3期目の任期を務めるクオモ氏の人気にも陰りが出てきたようだ。ニューヨーク州の介護施設での新型ウイルスによる死者数をめぐる問題について、クオモ氏がどこまで把握していたのかということに疑惑の目が向けられている。 同州の介護施設での新型ウイルスによる死者数は、これまで8500人あまりとされていた。だが、州司法長官は先月、州政府が

合同専門家チーム中国側グループ長の梁万年（りょう・ばんねん）氏（左）と話すWHO側責任者のピーター・ベン・エンバレク氏。2月9日、中国・武漢での記者会見にて。 中国は約1年間、WHOの本格的調査を拒んでおり、WHOの調査団が武漢市に入れたのは今年1月14日のことだった。 調査団は最初にクラスターが発生した華南海鮮卸売市場やアメリカのトランプ前政権からウイルスの漏洩を指摘された武漢ウイルス研究所などを調査し、関係者から話を聞いた。しかし、WHOは武漢ウイルス研究所からのコロナウイルス流出の可能性を否定し、発生源についても武漢市以外である可能性を示した。 世界各国が注目していたWHOの現地調査だったが、その公表内容には期待を大きく裏切られた。 WHOの中国寄りの姿勢にはうんざりさせられる そもそも中国当局と共同で記者会見を行うこと自体おかしい。まるで政治ショーである。WHOはどこまで中国をかば

2021.02.17 COVID-19対策が評価されてファウチがイスラエルの賞を受けた闇 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカにおける伝染病対策の中心的な存在であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の​アンソニー・ファウチ所長がイスラエルの「ダン・デイビッド賞」を授与され、100万ドルを受け取ることになった​。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の中、「勇敢に科学を擁護」してmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種を推進した功績だという。 イスラエルはワクチン接種に積極的で、人びとの管理に「ワクチン・パスポート」を推進しようとしている。欧州委員会とWHO（世界保健機関）は2019年9月12日に​グローバル・ワクチン接種サミットを開催​、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画している。同じ方向を目指しているわけだ。 世界に

【ニューヨーク共同】米製薬大手ファイザーは2日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2021年12月期の売上高が150億ドル（約1兆6千億円）程度になるとの見通しを明らかにした。 売上高は全体として594億～614億ドルを予想しており、コロナのワクチン分が4分の1程度を占める見込みだ。 同日発表した20年10～12月期決算は、会社全体の売上高が前年同期比12％増の116億8400万ドル。このうちワクチン分は1億5400万ドルだった。純損益は5億9400万ドルの黒字（前年同期は3億3700万ドルの赤字）に転換した。

初体験の時。コトがすんで、その人は「男の7割は仮性包茎だから！」といって、あわてて股間を隠した。こちらからたずねたわけではない。多数派なのに恥ずかしそう。謎だった。これが筆者と仮性包茎とのファーストコンタクトである。 しばらくのち、12年かけてこの謎を追いかけた。このたび、その成果を『日本の包茎　男の体の200年史』（筑摩書房）として上梓した。この記事では、調査結果の一部をお伝えしたい。テーマは、「包茎」はなぜ恥ずかしいのか、である。 本当に手術が必要なのは0.07％ まず確認しておきたいのは、基本的に仮性包茎には手術は不要ということだ。真性包茎にすら不要という医師もいる。泌尿器科医の石川英二が書いた『切ってはいけません！　日本人が知らない包茎の真実』（新潮社）によると、本当に手術が必要なケースは全体の0.07％にすぎない。 次に注目すべきは、仮性包茎は多数派であるということ。18歳から8

いまになってクオモへの批判がいろいろ湧いてきてますけどさ。 でも【あの】ニューヨーカーがみんな家に籠って、コロナ禍をサバイブしようと頑張っていたのを遠くから見てて（わたしは2月末にメイン州に移ったんで）、彼らのああいう団結を促す… https://t.co/hFkFtD2fYN

第450号の目次です。 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（夜間飛行） http://yakan-hiko.com/PU14 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（まぐまぐ） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52160749.html ●週刊金融日記 重要バックナンバー（note） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52021876.html ============================== // 週刊金融日記 // 2020年12月21日 第450号 // 菅内閣の支持率急落から学ぶ危機対応 // インデックスファンドがテスラ株をすっ高値でつかむ // レストラン紹介コーナーは自粛中 // パパ活アプリで若い女性たちが金持ちに群がっています // 他 こんに

先週の日曜日(4月12日)の朝、ベッドの中で鼻くそをほじくってゴロゴロしていたら、つけっぱなしにしていたiPad のテレビアプリの中から、クオモが来たとかなんとか言う声が聞こえてきた。会見にはまだ早いのに、何事かと思って画面を見ると、なんか古臭い車が１台入ってきた。 車が止まって降りてきたのはクオモ知事だった。車のことをよく知らないので分からないが、これってクラシックカーで凄いやつなんだろうか。でないと、ただのボロい車やん。しかも、自分で運転して来たが、知事がええのか、それで。 クオモ氏が女性に人気がある理由の一つは、私服もちゃんと似合うってとこじゃないかとふと思った。普通の服着てもこの歳で颯爽とし過ぎやろ。 日曜の朝っぱらから何をしてるのだろうと思っていると、どうやら老人ホームの一つに来たのが分かった。トラックが玄関前に横付けしてあるので、何か救援物資でも配達しに来たのだろうか。 しばら

新型ウイルスの猛威が米国を襲うさなか、バーニー・サンダース上院議員が民主党の指名争いからの撤退を表明しました。 これで11月に予定される本選は、ジョー・バイデン前副大統領とドナルド・トランプ米大統領の一騎打ちになるかと思いきや、ここにきて「最も大統領になってほしい男」と全米が熱い視線を送る「最強の候補者」が登場しました！ 新型コロナウイルス対策で手腕を発揮している「あの人」ですが、華麗な私生活にも注目が集まっています。 全米に巻き起こる、熱狂的な「クオモ大統領」待望論 あんなに盛り上がっていた米民主党の大統領指名争いが、あっけなく終結を迎えそうです。若者を中心とする熱狂的な支援者に支えられていたサンダース氏が、レースからの撤退を表明して、事実上バイデン前副大統領の指名が確実になりましたが、思わぬところから「伏兵」が登場！ 選挙活動の自粛からメディアでの露出が減ってしまったバイデン氏と対照的

シエナ大学が実施した世論調査によると、ニューヨーク州の有権者のアンドリュー・クオモ知事に対する支持率は56%で、前月とほぼ同じ結果となった。 調査は、州司法長官が新型コロナの老人ホーム対応に関する調査報告書を公表した後、ニューヨークポスト紙の報道前の2月7日～11日に実施された。ニューヨーク州の有権者804人から回答を得た。誤差幅は±4.3%。 レティシア・ジェームズ司法長官は、老人ホームにおける新型コロナウイルスへの対応に関する報告書で、州保健局のデータよりも50%以上多い死者が出ている可能性があると発表した。 ニューヨークポスト紙は11日、新型コロナの老人ホームの死者数データに関して、クオモ政権が隠蔽をはかろうとした疑いを報じた。 クオモ氏に対する支持および不支持は56％-39%だった。ポリティコによると1月は57%-39%、11月は56%-39%。ジェームズ長官の報告は、人気に大きな

新型コロナウイルスにより死亡した高齢者施設入居者の数を過小報告していた問題を巡り、ニューヨーク州のクオモ知事への批判が強まっている。同氏は15日の記者会見で謝罪。ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、クオモ氏の支持率が先月から10ポイント低下したとする最新の世論調査結果を伝えた。コロナ対応での情報公開などで称賛を浴びてきたが、苦境に立たされる可能性が出てきた。 　クオモ氏は昨年３月、高齢者施設での感染者の病院搬送を禁止したため、施設内での感染が拡大したとの指摘がある。州保健局は１月末まで約8500人としていた死者数を１万5千人に大幅修正した。

ニューヨーク州のクオモ知事は15日の記者会見で、高齢者施設の新型コロナウイルスによる死者数に関するデータの提供が遅れたことを認め、市民やメディアからの要求を「優先」するべきだったと語った。 先週、クオモ氏の主任補佐官のメリッサ・デローサ（Melissa DeRosa）氏が、民主党の州議会議員との非公開の会議の中で、データがトランプ政権に政治利用されることを懸念し、州議会への提供を「凍結した」と話していたことが判明。意図的な隠蔽を認めたとして、クオモ氏の辞任や調査を求める声が上がっていた。 クオモ氏は、昨年8月に司法省から州営の高齢者施設について情報提供を求められたほか、司法省による民間高齢者施設に関する調査のために、1月まで「自発的」にデータを作成、提出していたとした上で、司法省の要請に応える間、州議会からの要請への対応を「一時停止した」と説明。「われわれは皆忙しかった。パンデミックの最中

オーダー・オートメーション（Order automation）がファストフード業界に急速に広がっている。セルフオーダー端末やモバイルオーダーなどがマクドナルド、スターバックス、パネラ・ブレッドなどの大手ファストフードに導入されている。 MSNの調査によると、ほとんどのアメリカ人はセルフオーダー端末よりも店員による対応を好む。 だがオーダー・オートメーションは待ち時間を短縮し、注文のミスを減らす。また一般的に考えられているほど労働市場への悪影響はない。 レジの店員から｢特大サイズはいかがですか？｣と尋ねられる時代は終わった。 煩わしい“お勧め”がなくなっただけでなく、ファストフード店のレジ係はますます珍しいものになりつつある。マクドナルドは2015年、アメリカ国内でセルフオーダー端末の導入を開始した。2020年までに1万4000店のほとんどに導入する予定。 パネラ・ブレッド（Panera B

【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米政権は、連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の同15ドルへ引き上げる検討に入った。引き上げが実現すれば12年ぶり。12年間で物価は2割近くも上昇しており、低所得層の賃上げの要望は強い。ただ、共和党は「雇用を損なう」と反対しており、賃金論争は米国の分断を色濃く映す。「15ドルへの最低賃金の引き上げを間

昨日紹介した『経営法曹研究会報』の創刊第100号記念特集号のパネルディスカッションの中で、いろいろと面白ネタについて喋っていますが､その中で昨年の『働き方改革の世界史』に絡んでお話しした部分を。労働運動というのはそもそもプチブルの運動なんですよ。 緒方　先ほどのご講演で労働力が商品であるというお話がありました。資本主義社会の中ではブルジョワジーとプロレタリアートがいて、持たない者が労務の提供を商品にして対価を得るというのが、雇用契約というか、資本主義社会の中の基本的な、原理的な考え方ではないかと思います。それと、先生の先ほどのご講演で、労働力と独占禁止法との関係があって、取引契約の基本を据えて、交渉力を付けるために集団カルテルを認めたというお話がありました。労働力の商品とその関係がどう関連するのかをもう少し教えていただければと思います。 講師・濱口　これは最近出た『働き方改革の世界史』とい

アンコリさんが『働き方改革の世界史』にツイートでコメントされているのですが、 https://twitter.com/uncorrelated/status/1361905380461174784 だらだらと『働き方改革の世界史』https://amzn.to/2OCnSwA を読み始める。語り口が軽く読みやすい思想史と言うか労働問題の古典紹介になっている。 根拠脆弱と言う意味で「結果的にデフレ二〇年間を生み出してきた日本型社員組合」（p.36）がちょっと気に入らないのだが、組合の形態は制度だから外生的と見なせるから、論としては成立するかな。 数理モデルと計量分析にウェイトがかかっている経済学徒が読むと視野が広くなりそうではあるが、なぜかより一般均衡で考えないといけない感が出てくる。こういう歴史学的な方向でいったら、経済学のアドバンテージを示せないからかな？ いやまあ、わたしはむつかしい経