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ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. <成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格?──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある> ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
日銀は26日、今春の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験開始に向けて、金融業界やIT業界と情報を共有するための連絡協議会を設置すると発表した。CBDCが実用化されれば、銀行などの経営にも大きな影響が出るため、実験の進(しん)捗(ちょく)状況などを伝える。 協議会には、全国銀行協会(全銀協)や全国地方銀行協会(地銀協)、IT企業などで構成するフィンテック協会が参加する。日銀のほか財務省、金融庁の担当者も入る。会議は当面、オンライン形式で開催する。 CBDCは、日銀などの中銀が発行するデジタル通貨で、現金のようにどのお店でも使うことができる決済手段になると期待されている。日銀は現時点で発行を決めていないが、将来の環境変化に対応できるよう準備を進めている。
2019年以来の経済危機により、レバノンの通貨であるレバノン・ポンド(LP)の価値が大幅に下落している。その影響で、LPの硬貨は今や額面の価格よりも金属としての価値の方が高くなっているとの噂が流布しているそうだ。そして、これを信じて実際に硬貨を集めた上で金属として売却しようと図る者たちも出ているらしい。噂の的になっているのは、250LPと500LPの硬貨である。この噂を紹介したレバノンの月刊誌は、この二種類の硬貨の発行数とその額面の総額と、硬貨の金属(硬貨が何の金属かは不明)としての総重量と価格を比較し、LPの価値が1ドル=1万1000LPの水準ならば、額面の価値の方が高いと断じた。その一方で、この雑誌は経済危機が進行して1ドル=1万5000LPよりも価値が下がるようだと硬貨の金属としての価値の方が高くなると指摘した。もっとも、実際にまともな利益が出るくらいの量の硬貨を集め、それを金属とし
北朝鮮の首都・平壌は、誰もが自由に住めるところではない。審査を受けて成分(身分)や思想に問題がないと判断された者だけが居住を許され、何かの間違いを犯したら、平壌で生まれ育った人であっても、追放されてしまう。金正恩総書記の住む革命の首都は、犯罪も病気もない「無菌状態」で保たれなければならないのだ。 そんな平壌に居住する特権を得られる人々の中に、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)で規定年数以上を勤務した軍官(将校)とその家族がいる。しかし、決して恵まれた暮らしをしているわけではないようだ。 平壌のデイリーNK内部情報筋によると、かつて彼らは良い暮らしができていたものの、金正恩氏が政権の座についてからは待遇が悪化した。 (参考記事:北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為) 本来なら手厚い老後保障を受け、悠々自適の生活を送っているはずだった除隊軍官たちは、国からの年金だけでは生活が成り立たなくなり、
米国はシリアの人権状況を非難米国務省は3月30日、「2020年版国別人権報告書」を発表し、シリアの人権状況について以下の通り非難した。 シリアの人々に対するアサドの残虐行為は衰えることなく続き、今年は尊厳と自由のなかで生きるための彼らの闘争から10年目を迎えた。 テロ支援、暗殺関与、人権侵害への対抗措置としての制裁米国は、1979年以来、イスラエルの占領に抵抗するパレスチナ諸派を支援するシリアを、イラン、リビアとともにテロ支援国家に指定し、武器・軍民両用製品の輸出・販売制限、貿易・投資制限といった制裁を科してきた。2003年のイラク戦争にシリアが反対すると、レバノン実効支配、大量破壊兵器開発、イラク不安定化を理由にシリア問責レバノン主権回復法を制定、輸出規制とシリアの政策に協力する個人・団体の米国内の資産凍結といった制裁を発動した。2005年2月にレバノンのラフィーク・ハリーリー元首相が暗
Ex-Trump Official Rejects Chinese Immigrants, Says It's OK as She's Korean <下院補選への出馬に意欲見せるも、先輩の韓国系女性議員からは総スカン> トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、今はテキサス州の下院補選に共和党候補として出馬を狙うセリー・キムが、中国からの移民の入国を拒絶すべきだと述べて物議を醸している。自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される――そんな主張も行った。 キムは3月31日に行われた政治集会で、中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、アメリカへの入国を認めるべきではないと述べた。こうした主張は、アメリカでアジア系への差別が深刻化している原因とも言われている。 ダラス・モーニング・ポストによれば、キムは集会で中国からの移民について「ここ(アメリカ)にいて欲しくない。彼ら
兵庫県警赤穂署は30日、詐欺の疑いで、広島市南区東本浦町の無職の女(27)を逮捕した。赤穂署によるとこの容疑者は特殊詐欺グループの「受け子」で、同容疑者を被害者の女性宅まで乗せたタクシーの運転手が「スーツ姿が似合わない若い茶髪の女を乗せた。詐欺の犯人ではないか」と同署に通報し、逮捕につながった。 赤穂署によると、逮捕容疑は仲間と共謀し、30日午前、赤穂市内の女性(88)に「後期高齢者医療の保険料の払い戻しがある」とうその電話をかけ、女性宅でキャッシュカード1枚をだまし取った疑い。 運転手の通報を受け、同容疑者が被害者宅を出てから乗った別のタクシー会社にも署員が出向いて行き先を聞き、赤穂市内で若い茶髪の女を発見。すでにピンクの上着に着替えていたが、持ち物にスーツの上着とズボンがあり、他人名義のキャッシュカードを持っていたため、詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 同容疑者は被害女性か
作るのはいいんですが、後片付けを考えると面倒に 岡村 最近、コロナ禍で自炊する人が増えましたけれども、僕も毎日やるようになって。で、いろいろと感じることがあるんです。 土井 感じるいうのは素晴らしいこと。どんなことを感じますか? 岡村 あらためて思うのは、家庭料理をきちんと作ることが健康に直結するということで。免疫力を上げることにつながるんだなって。そうすると、例えば、いままでやる必要のなかったことをやるようになったんですね。ショウガをするとか、ニンニクをするとか。 土井 ……ええ(怪訝な顔)。 週刊文春WOMAN vol.9 (2021年 春号) 岡村 ……いえ、もちろん、切ったり刻んだりは日頃からしてたんですよ。でも、「する」ことはなかった。ただ、食事は毎日のことですから、バリエーション豊かに、今日はあれを作ろう、明日はこれを作ろうと、さまざまなレシピを見るんです。すると、料理によって
カージャックが起きた現場。少女2人が運転手殺害などの罪に問われている/From DC FIre and EMS (CNN) 米首都ワシントンの警察によると、市内で23日、2人組の少女がフードデリバリー(飲食宅配代行サービス)大手ウーバーイーツの車を乗っ取って事故を起こし、運転手が死亡した。2人は殺人などの罪に問われている。 警察の発表によれば、死亡したのはバージニア州在住のウーバーイーツ運転手、モハンマド・アンワルさん(66)。遺族によると、2014年にパキスタンから移住していた。 2人組は市内在住の13歳と、隣接するメリーランド州フォートワシントンに住む15歳の少女で、スタンガンの一種「テーザー銃」を使ってアンワルさんの車を乗っ取った時に事故を起こした。アンワルさんはこの事故で負ったけがにより死亡した。 2人は殺人の重罪と、武器を使った車乗っ取りの罪に問われている。 ウーバーの報道担当者
今月3月16日にアトランタの複数のマッサージ店で起きた銃撃事件は、被害者8人のうち6人が韓国系または中国系の女性ということもあり、米国在住のアジア系の間では大いに緊張感が高まっている。 アジア・太平洋諸島系に対する暴力や嫌がらせについて調査している団体「Stop AAPI Hate」によると、2020年から2021年までの1年間に報告された3,795件のヘイト犯罪のうち、女性による報告が68%を占めているという。ここでは、アジア系に対するヘイト犯罪とはどういうものなのか、そしてなぜ女性に対するものが多いのか、カリフォルニアに14年暮らし、日系アメリカ人の夫をもつ日本人女性である筆者が考えてみたい。 最近の米国内のアジア系への攻撃の増加 トランプ政権になってからヘイト犯罪は全般的に増加傾向にはあったが、 Covid-19ウィルス上陸以来、 アジア系市民への犯罪が増加している。2020年は前年
リンク note(ノート) お肉屋さんで肉を買うというライフハック|田中 伶|note 「肉は肉屋で買うのが、いいよ」 …と、13文字で書けることを、長々と語りたいのが私です。 今年「財布を小さくしたら毎日が変わった」というnoteを更新してみたり、日々の暮らしの中での小さなライフハックをいろいろと研究している私。 毎日来るDMを、なんとかかんとか受信拒否設定したことも書いたっけ。 そんな私が新たに見つけたライフハックが「肉を肉屋で買う」ということだ。お家の近くに贔屓の商店街や個人商店がある人からすれば「?」と思うことかもしれないけれど、何を隠そう、これまでの長い人生の中で、お肉屋さんでお肉 田中 伶 @reitanaka_119 今よりもっと台湾が好きになるメディア「HowtoTaiwan」編集長。台湾&ITまわりのPR/ライター/企画/編集のお仕事してます。著書『FAMILY TAIW
欧州諸国は今、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦しているが、気温が高まり、地中海の波が静まる頃になると、北アフリカから多数の難民が欧州に殺到するのではないかと予想されている。同時に、欧州に住んでいるユダヤ人が欧州から出ていく「出ヨーロッパ」の時が刻々と近づいてきているというのだ。 少し説明する。1977年から30年以上、独裁政治を続けていたリビアのカダフィ大佐の予言がその現実味を帯びてきている。「カダフィ大佐の予言」とは、カダフィ大佐が2011年、「お前たち(欧米の指導者たち)が俺を追っ払おうと画策しているが、俺がいなくなれば、北アフリカの政情は不安定となり、大量の難民が欧州に殺到するだろう。そうなれば、誰もがそれを止めることができなくなるだろう」と語った内容を意味する。カダフィ大佐は2011年10月20日、反カダフィ勢力の「リビア国民評議会」に追われ、最後は出身地シルトで殺害され
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