シリア：人権侵害を厳しく非難する米国こそが人道危機の原因の一部（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース

米国はシリアの人権状況を非難米国務省は3月30日、「2020年版国別人権報告書」を発表し、シリアの人権状況について以下の通り非難した。 シリアの人々に対するアサドの残虐行為は衰えることなく続き、今年は尊厳と自由のなかで生きるための彼らの闘争から10年目を迎えた。 テロ支援、暗殺関与、人権侵害への対抗措置としての制裁米国は、1979年以来、イスラエルの占領に抵抗するパレスチナ諸派を支援するシリアを、イラン、リビアとともにテロ支援国家に指定し、武器・軍民両用製品の輸出・販売制限、貿易・投資制限といった制裁を科してきた。2003年のイラク戦争にシリアが反対すると、レバノン実効支配、大量破壊兵器開発、イラク不安定化を理由にシリア問責レバノン主権回復法を制定、輸出規制とシリアの政策に協力する個人・団体の米国内の資産凍結といった制裁を発動した。2005年2月にレバノンのラフィーク・ハリーリー元首相が暗

[paravola]

（「人権団体」も沈黙）違法な駐留、制裁、盗奪／米『フォーリン・ポリシー』誌に4月1日に掲載された「米国の制裁は無垢のシリア人を殺している」と題された記事は、異彩を放っている