世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか? ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
前回なかなか言いにくいことについて書きましたが、 今回もまた似たようなお話です。・・・・そうです、言いにくいことについてです。 近年ニッポンはパンブームです。とくにコロナ禍では「お店の中に座らなくても、パッと買って帰れる」ということでパンの人気が更に高まった気がします。 うちの近所ではコロナ禍になってから新たにオープンしたパン屋さんが3軒もあります。 色んなこだわりを持ったパン屋さんが登場し、「高級」を謳ったパン屋さんも人気です。 ただ高級なパンを否定するわけではありませんが、ドイツの感覚だと「パン」はもっと「庶民的なもの」です。ドイツでは古くからパンが食べられていたので、パン屋さんはお肉屋さんと同じぐらい身近というか「日常」なわけです。 そして誤解を恐れずにいうと、ドイツでアビトゥアを持った人や、大学を卒業した人がパン屋さんの職に就くということはほぼありません。パン屋さんはakedemi
毎度のことながらネット上はあちらでもこちらでも炎上ネタが転がっているようですが、その騒ぎをちょっと斜め後ろ方面から見ると、これもまたいろいろと興味深い視角が開けてきます。 https://kabumatome.doorblog.jp/archives/65990403.html 話の出発点は、某社人事部の方の 採用は"採ってはいけない人”を見極める仕事だ。最近意味が分かってきた。 というつぶやきで、これがなぜか大炎上したようですが、でも、ジョブ型じゃなくて、メンバーシップ型の採用の本質から言えば、これはなかなか本質を言い当てている感もあります。 もちろん、世界共通の雇用のベースラインモデルであり、日本以外の社会ではみなそうであり、日本だって法律の建前上はそうであるところのジョブ型雇用社会の原理からすれば、 採用は”採るべき人”を見極める仕事だ。 ということに尽きるのです。特定のスキルを要す
今ごろになってまたも終身雇用がどうたらこうたらという議論が燃え上がっているようですが、特に目新しいネタもほとんどなく、改めて書くだけの意欲も湧かないので、今から11年前にリクルートの『Works』という雑誌のインタビューで喋った内容がほぼ今でもそのまま使えそうなので、お蔵出ししておきます。 ちなみに、この『Works』87号、荻野進介さんが主導して「三種の神器とは何だったのか」という大特集を組み、こういうそうそうたるメンツで日本型雇用システムについて論じています。このうち、私のインタビュー記事は32ページから34ページにかけて載っています。 はじめに 50年後の総括を 荻野進介(本誌) 第1章 鏡・曲玉・剣の本質と生成過程 終身雇用 日本は終身雇用の国ではない/野村正實氏(東北大学大学院経済学研究科教授) 諸説の交通整理/荻野進介(本誌) 終身雇用とは「組織との一体化」である/加護野忠男氏
『月刊連合』8/9月号が「子どもの貧困」を特集しています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 「子どもの貧困」と聞いて、みなさんは実感がありますか? 最新の日本の「子どもの貧困率」は13.9%。12年ぶりに改善したとはいえ、いまだ7人に1人の子どもが貧困状態にある。地域では、「学習支援」や「子ども食堂」など、直接子どもと関わる支援の取り組みが始まっているが、そこから見えてきたのは、厳しい貧困の現実だ。 でも、現実が見えれば、必要な支援につなげることができる。 子どもの貧困解消に奔走する最前線の取り組みを追った。 なぜ労働組合が子ども貧困を取り上げるのかといえば、それは根幹にあるのは労働問題だから、と、神津会長と対談している阿部彩さんが語っています。 ここは重要なところなので、
「黒川さん、女性の貧困元年って、いつだと思いますか?」 2017年夏、大阪・梅田の喫茶店。取材で対面していた社会学者、神原文子(かんばらふみこ)さんから発せられた突然の問いだった。そしてこの問いこそ、新刊『シングルマザー、その後』の出発点となったことを今、改めて思う。 予想もしない問いに瞬間、虚をつかれた私は、ぽかんとした表情を浮かべたに違いない。女性の貧困はすでに可視化されていたし、私自身、大学生の息子を持つシングルマザーとして、「働けど働けど……」を実感する日々を生きていた。 私の掌(てのひら)にある貧苦にまさか、「元年」という視点があったとは。不安定な収入下、教育ローンの支払いに追われる汲々(きゆうきゆう)とした日々には、もしかして、何か大きな仕掛けがあったとでもいうのだろうか? 急(せ)くように、神原さんに畳み掛けた。 「全くわかりません。女性の貧困に、“元年”があったなんて思いも
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの? 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。(もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか? まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要48ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると28位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、(予想ど
沖縄のワクチン接種が若者層に進まなかった理由は間違いなく貧困だよなあ。だって丸3日~ヘタすれば一週間潰れるかもしれないんだもの。ちゃんと「休むことの出来る職場」がいかに少ないか。こき使うのが当たり前と思ってる職場がいかに多いか。 特に建設業関係なんて中小は無理……
2021年1月6日、カナダのアルバータ州エドモントンで、新型コロナウイルスの迅速抗原検査のために綿棒で検体を採取する女性。オミクロン株では鼻腔ではなく咽頭をぬぐうよう勧める投稿が米国のSNS上で増えているが、抗原検査の使い方は変わるのだろうか。(PHOTOGRAPH BY ARTUR WIDAK, NURPHOTO VIA GETTY IMAGES) もし今、米国で新型コロナウイルスに感染した場合、それはオミクロン株である可能性が高い。米疾病対策センター(CDC)によると、1月8日までの1週間に米国内で遺伝子解析された症例の98%以上がオミクロン株によるものだった。 元のウイルスと比べて変異の多いオミクロン株は、これまでの主流だったデルタ株とは大きく異なるため、過去2年間で身につけたリスク管理のやり方を部分的に変える必要があるかもしれない。 オミクロン株は感染力が強くなっているだけでなく、
トーロ小学校4年生のクラスで、「フェイクニュース」の授業を行うマリ・カルパネン教諭(中央)=フィンランドのヘルシンキで 「星はどんな色をしていますか」 「赤、オレンジ、黄色、白、青などです」 「では星の温度は?」 「オレンジと赤色の星は高温で、青色の星は低温です」 2021年12月上旬、フィンランド・ヘルシンキ中心部にあるトーロ小学校。4年生の教室で、児童らが2人1組となり、クラスメートの前でこんなやり取りを披露していた。 一人が「宇宙の専門家」になり、もう一人の質問役の問いに答える。児童らはあらかじめ、教科書で星についての基礎情報を読み、準備している。その記述をもとにいくつかの質問と答えを考え、ほかの児童らの前で順番に発表する。「専門家」は答えに一つだけ、ウソを紛れ込ませるのがルールだ。
【北京=小林拓也】中国の専門学校「上海震旦職業学院」の学部の一つ「東方映画学院」はこのほど、「南京大虐殺」の犠牲者数について政府の見解と異なる発言をした教員を解雇処分としました。学校側は、この教員が14日の「ニュース取材」に関する講義で「誤った発言をし、社会に深刻な悪影響を与えた」としています。中国の知識人からは、討論すら許されないとの声も聞かれます。 中国メディアによると、解雇された教員は講義で、南京大虐殺の犠牲者数について、中国政府が主張する「30万人以上」という数字に対し「明確な証拠がない」と疑問を呈しました。受講していた学生がその動画をインターネット上に公表し、教員の発言を通報しました。一方、教員は南京大虐殺の事実については否定せず、「日本軍の行為は残虐で反人類的なものだ」と語っています。 中国共産党の機関紙・人民日報は16日、SNSで「南京大虐殺で犠牲になった同胞の数30万以上に
【読売新聞】 立憲民主党がインターネット報道番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」に1500万円を提供した問題で、執行部は支出を決めた福山哲郎・前幹事長の処分を見送り、党内で波紋が広がっている。 西村幹事
Published 2021/12/21 15:26 (JST) Updated 2022/01/05 17:30 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権侵害との指摘を受けて削除され、精神的苦痛を負ったとして、富山県のユーチューバーの女性が、京都市東山区の女性ユーチューバーら2人に計118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長は女性の動画は著作権侵害に当たらず、削除によって精神的苦痛を負ったとして、被告側に約7万円の賠償を命じた。 判決によると、原告女性と被告女性はともに編み物を編む場面や作品を動画で公開している。被告女性は昨年2月、ユーチューブ側に原告女性の著作権侵害を通知し、動画2本が削除された。 判決理由で長谷部裁判長は、原告女性と被告女性の動画を比較し、「ことさらに類似しているとは認められず、著作権侵害とは認められない
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