コロナワクチンは筋肉注射されますが、ワクチンが接種部位に留まるとは限りません。全身に運ばれ、最も蓄積する部位は肝臓、脾臓、卵巣、副腎です。しかも、スパイクタンパクは接種4ヶ月後にも検出される事が分かっています。抗体依存性自己攻撃 (ADAA) が誘発されれば、スパイクタンパクを発現する臓器が免疫系の攻撃対象となります。実際、コロナワクチンの後遺症として心膜炎、心筋炎が報告されており、またスパイクタンパクは血液脳関門を透過しますので、脳への損傷も懸念されます。 ここでは、コロナワクチン3回目接種後に亡くなった男性の脳と心臓からスパイクタンパクが検出された症例を紹介します。この男性はコロナ感染歴が無く、また症例でヌクレオカプシドは検出されなかったので、このスパイクタンパクはコロナワクチン由来のものと考えられます。今回の報告は、コロナワクチン由来のスパイクタンパクが脳に発現しうる事を証明し、スパ
昨年来、超過死亡が話題になっている。9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である。 第3波から第5波とコロナの流行が途絶えることがなかった2021年の状況からは、この死亡数の増加の原因はコロナによる感染死が考えやすい。実際、超過死亡を集計している国立感染症研究所(感染研)からは、超過死亡の原因はコロナによる感染死の増加と医療の逼迫が考えられると発表されている。 しかし、コロナによる死者の増加が超過死亡の原因とすると、コロナの流行がすでに始まっていた2020年に、世界各国では超過死亡が観察されたのに、日本では前年と比較してかえって死亡数が減少したことを説明しにくい。しかも、人口動態統計によると、2
米製薬大手ファイザー社の幹部は10月10日、自身も他の同社幹部も、昨年市場に出す前に、同社の新型コロナワクチンが感染を止めるかどうか知らなかったと語った。 🚨 BREAKING: In COVID hearing, #Pfizer director admits: #vaccine was never tested on preventing transmission. "Get vaccinated for others" was always a lie. The only purpose of the #COVID passport: forcing people to get vaccinated. The world needs to know. Share this video! ⤵️ pic.twitter.com/su1WqgB4dO — Rob Roos MEP 🇳
真弓創 @nofun1978 覚悟していることがある。日本がいよいよ低迷してきて「若い世代にちゃんとお金を使おう! 年金の支給減らして高齢者への諸々の優遇もなくそう!」となったとき、高齢者になっているのは若い頃からさんざん苦労してきた氷河期世代でした、というオチが待っていることを…… 2022-10-19 10:22:54 真弓創 @nofun1978 大阪のシナリオ制作会社レプトン代表取締役(@lepton_inc_com)。 主な参加作品『ドラゴンボールゼノバース』『実況パワフルプロ野球』『ファイアーエムブレム覚醒』等。東大阪新聞『100文字歴史小説』連載。茶話歴談(@sawarekidan)編集。大阪芸術大学通教部非常勤講師。日本ゲームシナリオライター協会理事。 lepton-inc.com
吉田はるみ 🕊 衆議院議員 東京8区 杉並区 @YoshidaHarumi 立憲民主党東京8区 衆議院議員。山形の八百屋出身。娘はASDの発達障がい。【教育・雇用・原発ゼロ!】子どもたちに、教育と豊かな自然環境、そして平和な世界を!現役世代に、雇用安定、経済的&時間的な余裕を!シニア世代に、医療・介護、年金の安心を!instagram.com/yoshida_harumi yoshidaharumi.com 吉田はるみ 🕊 衆議院議員 東京8区 杉並区 @YoshidaHarumi 怒りを通り越して、強烈な悲しみが湧き上がってきた。 この言葉、決して看過できません。 政治は何のためにある? 人のためです。 一部の人ではなく、全ての人のためです。 twitter.com/hirox246/statu… 2022-10-19 21:31:11 ひろゆき @hirox246 少子化が続き、高
福祉国家における優生政策の意義 ―デンマークとドイツとの比較において1) ― 森 永 佳 江 The Significance of Eugenic Policy in the Welfare State ―A Comparison between Denmark and Germany― Kae MORINAGA 【要約】本研究は,福祉国家の典型例としてのデンマークと,社会国家(福祉国家)を経てナチズム へ移行した歴史を持つドイツとを比較することによって,福祉国家における優生政策の意義およ び福祉国家と優生政策の親和性を明らかにするものである.研究対象とする時代は,優生政策が 積極的に行われた 19 世紀後半から 20 世紀前半にかけてである. 優生政策は,デンマークとドイツで主に 1920 年代から実施された.普遍的な社会福祉を実現し ようとしていたデンマークと,国民の生存権を世界で初
強制不妊の「救済法」成立 2019年4月24日、旧「優生保護法(1948〜96)」の下での障害者らに対して行われた強制的な不妊(男女の生殖の能力を奪うための外科手術や放射線照射)に対する「おわび」と一時金320万円の支給を行うと定めた救済法が可決成立した。 強制不妊は法的には「優生手術」と呼ばれていたもので、その目的は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」と書かれている。 これは20世紀初頭に、「日本民族」の遺伝的な質を改善するためには、遺伝病と決めつけられた精神・身体・知的障害者に子孫を残させないようにすることが必要だとする「優生学」の考え方から生まれたものだ1。 この意味での優生学は現在では科学として否定されている。 マスメディアでも、本人の意志を無視し、時には麻酔を使ったり(盲腸の手術と)騙したりしてまで強制的に生殖能力を奪った日本政府の
毎度お騒がせのひろゆきですが、今回は終末医療の話題です。 少子化が続き、高齢者割合が増えてます。勤労世代の負担増を止めないと社会は持続出来ません。 「寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください」と言える政治家が必要になります。 嫌われる役割を未来のために誰が背負うのか?https://t.co/ZOlbn3Mo8I — ひろゆき (@hirox246) October 17, 2022 北欧の福祉の話で、スウェーデンでは高齢者に胃瘻手術をするのは保険適用されません。 アメリカ老年医学会、米国アルツハイマー協会、ヨーロッパ臨床栄養代謝学会は、高齢者や認知症患者への胃ろうは反対しています。 どの文献に高齢の認知症患者に胃ろう手術を推奨すると書いてあるのですか? 脳内? https://t.co/uKVgQvqICM — ひろゆき (@hirox24
市議会で今期限りでの政治家引退を表明した後、記者会見に臨む泉房穂明石市長=同市役所で2022年10月12日、大川泰弘撮影 兵庫県明石市の泉房穂市長(59)が2023年4月の任期満了で政治家を引退すると表明してから19日で1週間となった。「火をつけてこい」の暴言で辞任した泉市長がなぜ同じてつを踏んだのか。市には「辞めないで」「まだまだ頑張って」――と惜しむ声が多く寄せられている。かつて有力市議として泉市政を支えた山崎雄史氏(60)は、議会との調整役の不在を挙げた。 山崎氏は、泉市長が当選した選挙で3回とも応援し、議会では与党会派として各会派との調整を図った。2期目では与党会派の議席が倍増し、泉市長の政策を実現させた。「泉さんは付き合いやなれ合いが嫌いだから、下ごしらえを全てした。楽をさせすぎたかもしれない」と振り返る。現在の調整役の不在を指摘し、「どちらも主役になりたがり、一歩引いてまとめる
英ロンドン東部のスーパーマーケットで買い物する客(2022年1月10日撮影、資料写真)。(c)Daniel LEAL / AFP 【10月20日 AFP】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。 苦境に立たされている保守党のリズ・トラス(Liz Truss)首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10%を上回った。 消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80%近くが経済的に苦しいと答えた。 同団体で食糧政策を担当し
我が国の大手メディアとして、『日本経済新聞』は多くのビジネスパーソンを中心に広く読まれている有力紙です。多くの市民は同新聞の記事を信頼していると思われます。何しろ、日本経済新聞は、自社のウェブサイトで「信頼の日本経済新聞」と謳っているくらいですから、相当な自信があると判断しても差し支えないでしょう。 そんな日本経済新聞に、同社のコメンテーターである秋田浩之氏による注目すべき記事「譲歩できない核の脅し ロシアに妥協なら危機拡散も」が2022年10月19日に掲載されました。興味深いタイトルに引かれて、早速、読んでみました。 読後の結論としては、誠に残念ですが、「真実」の報道を旨とするジャーナリズムの信条とは、かけ離れていると判断せざるを得ませんでした。 外交的妥協の否定 秋田氏はウクライナ情勢でロシアに譲歩してはいけないと、以下のように力説しています。 プーチン氏を軍事的に追い詰めれば、核使用
欧米指導者たちが直面している解決できないジレンマは、これが勝算がない状況であることだ。勇敢な和平会談だけがこの恐るべき対立を終わらせることができる。 メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイヴィス 2022年10月11日 Common Dreams バイデン大統領はアメリカとNATO同盟諸国はロシアと戦争をしていないと言ってアメリカ国民と世界を安心させた。「我々はウクライナでロシアと戦争をしない」とバイデンは言った。「NATOとロシア間の直接紛争は第三次世界大戦であり、我々が防ごうと努力しなければならないものだ。」 アメリカとNATOの士官が広範囲なアメリカの機密情報収集やロシア軍の脆弱性につけこむための分析で支援され、今やウクライナでの戦争計画に全面的に関与していることは広く認められている、他方ウクライナ軍はアメリカとNATO兵器で武装しており、他のNATO加盟諸国の標準で訓練され
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