世界的な金融緩和は、いつ終わるとも知れない状況にある。新総裁を迎える日本と英国の中銀は、ともにバランスシートをさらに拡大させる方向にある。最悪期を脱出したと言われたユーロ圏においても、イタリア総選挙を契機として債務危機再燃を危惧する声が強まっており、ECB（欧州中央銀行）の支援にますます依存する傾向が強まりそうだ。 先進国の中で、比較的量的緩和からの「出口」に近いのが米国だ。12月に続いて1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）においてもいわゆる「QE3」の見直しに関する議論が熱気を帯びてきたことは、議事要旨で明らかになっている。 だがバーナンキ議長は、先般の上下院での議会証言で量的緩和のメリットを強調し、QE3継続の姿勢を明確に打ち出して市場の不安感払拭に努めている。FOMC内部での主導権を維持するための自己アピールでもあろうが、実際に高止まりする失業率や成長率の低空飛行状態、そして目標範

電子立国の父 佐々木正（ささき・ただし） 台湾で高校まで過ごし、京都大学に進学。シャープ元副社長。トランジスタ電卓を日本で初めて開発し、半導体や液晶、太陽電池などの技術開発を牽引した。アポロ宇宙船の半導体開発にも関わり、米研究者から「ロケットササキ」と親しまれる。ソフトバンク社長の孫正義氏を創業期に支援した恩人でもある。2011年から新共創産業技術支援機構（NPO法人）の理事長を務める。15年に名誉顧問に就任。1915年5月生まれ。（写真：菅野勝男、以下同） シャープ元副社長の佐々木正氏が1月31日、肺炎のため永眠されました。102歳でした。LSI（大規模集積回路）や液晶、そして太陽電池など世界の半導体産業の基礎を作り上げ、戦後日本の発展をけん引した技術者でした。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏や米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が若かりし頃、佐々木氏を頼ったエピソードはあ

新宿駅を出た小田急線が多摩川の鉄橋を渡る頃、東の方向に小高い山が見えてくる。多摩丘陵である。 丘は住宅地として開発され、上部には明治大学生田キャンパスの近代的な校舎が並ぶ。この地に明治大学が進出したのは終戦から5年が経過した1950年。伝統ある生田キャンパスには冒険家の故植村直己氏や、映画監督の北野武氏らも通った。 明治大学の正門から最も奥に位置する場所に、コンクリート造りの古い建物を見つけることができる。5年前に開館した「明治大学平和教育登戸研究所資料館」である。 登戸研究所――。 一見アカデミックな名称だが、その実、かつて帝国陸軍の「秘密戦」のための開発拠点であった。明治大学は終戦から5年後の1950年、登戸研究所跡地の約半分を取得し、農学部と理工学部のキャンパスにした経緯がある。 現在の資料館の建物も第二科研究室と呼ばれる軍事施設だった。ここでは農作物を枯らす細菌兵器の開発などが進め

「（メキシコとの国境に）壁を建てよ」 「彼女を投獄せよ」 「腐敗を一掃せよ」───。 いずれもトランプ氏が、2016年の米大統領選挙中に連呼した3つのスローガンだ。だが、彼はいずれの約束も果たしていない。 公平を期すために言うと、どれも大統領の決断だけで実行できるものではない。国境に壁を建設するには、議会がその費用を予算に盛り込む必要があるし、ヒラリー・クリントン氏を投獄することができるのは、断固として独立性を守り通している司法当局だけだ。 3つめのトランプ氏が、連邦政府や議会が産業界を含むビジネス界と近すぎるとして「腐敗を一掃する」としてきた点については、行政機関として自分たちで対応できることは多いはずだが、ワシントンでは相変わらずロビー活動が活発だ。 トランプ政権になり過去最高利益を出したとみられるロビイストたち ロビイストというのはなかなかしぶとい人種で、ねじれ議会による膠着状態でロ

我が国の財政赤字は拡大の一途をたどっています。2009年度末の長期債務残高（見込み）は627兆円程度（地方も含めると825兆円程度）。国の収入の中心である税収は、2009年度は景気低迷のため37兆円程度で、2010年度もほぼ同じくらいの金額だと見込まれています。景気拡大期であった2005～2007年度の税収は約50兆円程度ですが、仮にこのレベルまで税収が回復したとしても、優に10年間分の収入を上回る借金を抱えていることになります（図1）。 2010年度予算の規模（一般会計）は、過去最大の92.3兆円で、その48％は国債発行（44.3兆円）によって賄われることになっており、国の借金はますます増えていきます。 家計では、一般には稼げる収入を前提に払える支出を考えると思います。これほどまで借金を抱えて生活するようなことは普通では考えられません。では、国の借金となるとなぜ、ここまで拡大してしまうの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大手電力の経営を安定化させてきた一般担保付社債は2025年をめどに発行できなくなる。いよいよ大手電力は資金調達面でも「普通の会社」になるわけだ。しかし、依然として大手電力の資金調達方法に変化の兆しは見えない。社債市場と大手電力の経営問題に精通するアジアエネルギー研究所の廣瀬和貞代表に解説してもらった。 日本銀行による異次元の金融緩和政策の継続で、極端な低金利状態が長期にわたって続いている。この政策が始まった2013年4月当初、日銀は「2年間程度で2％の物価上昇を実現する」という目標を掲げた。 だが、目標達成の時期は、6度も先送りされ、出口に向かうための議論すら始められない状況にある。2016年には長短金利操作が追加され、短期のマイナス金利のみ

本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。ちなみに筆者は、11月24日に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて事例も豊富に分かりやすく紹介していますので、ぜひ手に取っていただければと思います。 今回はそこで書き切れなかった、近年経営学で急速に研究が進んでいるテーマについて紹介します。それは「袖の下」、いわゆる「賄賂」の研究です。賄賂とまでいうと少々言葉がきついかもしれませんが、コンプライアンスやガバナンスが厳しく問われる今こそ、向き合うことが必要な議論ではないでしょうか。 中でも私が議論したいのは、新興市場でビジネスを進める上での「袖の下」です。日本企業にとって、インドなど南アジア諸国、東南アジア、中国、

帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先

世界最強の米投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は、私にとって昔から憧れの的だった。同氏の功績はずば抜けている。市場という容赦なき相手に対し、来る年も来る年も勝ち続け、英知と魅力的な人柄だけで何もないところから750億ドル（約8兆3000億円）の資産を築き上げた男だ。 その謙虚さや倫理観、故郷である米ネブラスカ州オマハへの静かな愛着には美徳が感じられた。フットボール選手、政治家、思想家など、誰が比べものになるだろうか――。 現在87歳のバフェット氏は、米国のビジネス界と金融界に極めて大きな影響を及ぼしている。企業にストックオプションの費用計上を促し、デリバティブ（金融派生商品）の危険性を警告し、一般投資家に投資コストがあまりかからないインデックスファンドへの長期投資を推奨するなど、そのほとんどがポジティブなものだ。 負の面とは、競争を避けて設備投資を抑える投資戦略 だが、同氏がどれ

三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学　健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ――　今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく

マラソンに熱心なノックス・ロビンソン氏は、毎年10足以上の運動靴を履きつぶす。それでも大会に出るとなると、いつも同じのを履くという。米ナイキの「フライニットレーサー」だ。特殊な製法で編み上げられたアッパー（甲の部分）が、シームレスな密着感を実現しており、これを真似できるブランドは多くない。 「発売された時、実に美しいつくりだと思い、すっかり気に入った」。ロビンソン氏は米ニューヨークのマンハッタンで、これからジョギングクラブに参加するという。フライニットレーサーは父親がかつて履いていたスニーカーを思い起こさせるらしく、「写真でしか見たことのない、昔ながらのナイキのシューズという感じだ」とも語った。 アジアで雇用不安を招き始めたナイキの自動化推進 2012年の発売以来、フライニットレーサーは技術革新をもたらしたランニングシューズとみられている。特別な編み機で生産されているため、たいていの運動靴

「我々は、彼らが望む映像を与えてしまった」──。 スペインのある政治家は、同国カタルーニャ州が10月1日に強硬実施した住民投票の日、独立派のデモの参加者を警官が殴打する様子を捉えた映像が報道されたことで、同州の独立派は政治的な勝利を手にしたと言える、と失望した様子で語った（編集部注：カタルーニャ州は、中央政府の強い反対にもかかわらず同日、スペインからの独立を問う住民投票を実施した）。 そうした映像は、カタルーニャ州における独立派に勢いを与え、海外からも独立派の主張に対する共感を高める可能性が高いからだ。 幸いなことに、死者はまだ出ていない。事態がこのまま沈静化する可能性はある。しかし、スペイン政府は、今回のような独立派をかえってあおるような対応方法を再考する必要がある。 現代国家は合意によってのみ統一を保つべき 欧州の大半の国家は確かに、暴力によって1つの国にまとめられてきた歴史を持つ。だ

キム・ジョンス氏は、パスポートの写真ではスーツにネクタイのぱっとしない顔の紳士だが、その実体は朝鮮武術テコンドーの達人にして北朝鮮のスパイと目される人物だ。 キム氏は2015年、アフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、南アフリカ共和国に駐在する北朝鮮大使館の参事官と共にクルマで走っているところを警察に停止させられ、身柄を拘束された。車内には10万ドル（約1120万円）近い現金と、4.5kgの犀（サイ）の角を積んでいた。 2人は、南アの北朝鮮大使館の介入によりその後、釈放された。キム氏は2016年に南アからひっそりと出国した。 北朝鮮の外交官は不法活動で「忠誠心」を証明 こうした事例は、ジュネーブに本部を置くNGO「国際組織犯罪対策会議（The Global Initiative Against Transnational Organized Crime）」が発表した新しい報告

旅行で数日滞在するだけでは分からないが、キューバの物不足はレベルが違う。 「先進国であれば、当然あるはずのモノが手に入らない」。ハバナ在住の日本人駐在員がため息をつくように、電球や乾電池、ガムテープなどどこにでもありそうな日用品がキューバではなかなか手に入らない。窓ガラスなどを割ろう日にはもう大変。同じような窓ガラスが手に入ることはまずないという。 それは食材も同じだ。鶏卵は配給品であり、スーパーではまず見かけない。魚介類も外国人向けのホテルが優先的に買い上げるためハバナではほとんど市場に出回らない。ましてや牛乳は子供のいる家庭限定の配給品のため、配給の対象外である外国人駐在員が手に入れることは難しい。 「日本人が魚好きということを知っているんですね。メルカードに行くと、『サカナあるよ』と耳元で囁かれる。この間は3～4kg分のエビを20CUC（≒20ドル）で買いました。完全に漁師との直接交

これで、長いトンネルは抜け出せるかもしれない。 12月6日、ベネズエラでは2010年以来、5年ぶりの国会議員選挙が開催された。2013年3月に死去したウーゴ・チャベス元大統領、その後継者として指名されたニコラス・マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、野党連合MUD（民主統一テーブル）の獲得議席次第で現政権の"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になる。その重要性を国民の多くが認識していたのだろう。投票率は約75％と前回選挙を大幅に上回った。 それでは結果はどうだったかといえば、中道右派のMUDは先住民枠を含め112議席と、167議席の3分の2を占める地滑り的な大勝を実現した。与党PSUV（ベネズエラ統一社会党）側に有利な区割り、政府系メディアを駆使した選挙PR、選挙期間中の物資の配給など与党が有利になるよう様々な手を駆使していただけに、野党の圧倒的な勝利は驚きを持って迎えられた。

この頃、韓国を騒がせているのはロースクールである。韓国の法務部（韓国の「部」は日本の「省」）は12月3日、「2017年に廃止が予定されている司法試験を2021年まで継続。廃止するかどうかは2021年以降に決める」と発表した。 司法試験は、普通の人にはあまり関係なさそうな存在だ。だが、法務部のこの発表を受け、韓国社会が揺れに揺れている。ロースクールに通う学生らは退学届を出して法務部に抗議。ロースクールの教授らは司法試験の出題委員になることを拒否。大韓弁護士協会は法務部長官に辞職を求めると騒ぎ始めた。 専業主婦向けの料理コミュニティにおいてすら、「司法試験を残すべきか、司法試験を廃止してロースクールを修了した人だけ弁護士試験を受けるようにすべきか」を巡り、熱い議論が繰り広げられている。韓国は教育熱の高い国だけに、いずれ自分の子を弁護士に、と思っている母親が多いせいかもしれない。 司法試験と弁護

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の改革の物語を正確に表現するには、中国の市場転換における2つの改革の共存を認識しておくことが絶対に必要だ。そもそも、ポスト毛政権は明らかに国家主導の改革推進をもくろんでいた。毛沢東の社会主義体制の悲惨な経済実績は、かつて意気揚々としていた党を失望と挫折と屈辱にまみれさせた。 この挫折感は、アジア近隣諸国や他地域の国々が急速に経済成長していると指導部が知ってから、いっそう深まった。しかし彼らは外遊中に技術革新や経済的繁栄を目の当たりにして奮起し、励まされてもいた。対外開放をして先進諸国から学びさえすれば中国は追いつける、と考えたのだ。中国指導部は承知していた。この先には道しるべがないと。行き先すら知らなかったかもしれない。それでも、断固とし

2017/08/04 22:04 連合軍(米軍)の占領下で成立した憲法に自衛権があるわけがない。 もちろん、正当性もない。 さらに、自衛権を否定した憲法は法でない。法の本質は強制力にあるからだ。 こんな当たり前の話、何で分からないのか？ 2017/08/02 18:22 自衛隊は誰がどう考えても戦力です。戦力＝戦う力、戦闘－戦争遂行能力です。自衛とか侵略とか関係ありません。現行憲法はそもそも米国人により英語で発案されているのですから、英語を母国語とする米国民に解釈してもらうのがベストな方法です。 それでは独立国として成り立たないというのであれば現行憲法は破棄すべし。そして１から作り直すか、憲法なしでやっていくか、、。昨今の世界情勢から鑑みれば憲法なしでやって行くほうがよさそうですね。 2017/08/02 08:42 憲法学者とは、なにの学者なのか、国語の学者としか思えない。 解釈うんぬん

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る