レバノン政府崩壊の本当の理由、各派が爆発の真相解明恐れ圧力
レバノンのディアブ内閣が８月10日、総辞職した。首都ベイルートでは、大規模爆発事件の後、反政府抗議行動が激化し、その混乱の責任を取った形だ。しかし、本当の理由はディアブ首相が事件の真相解明に真剣に取り組み始めたことから、同国を食いものにしてきた支配層が、利権の実態など“不都合な真実”が明るみに出るのを恐れ、圧力を掛けたためと見られている。 繰り返される“政治ゲーム” 爆発事件の被害は想像を超える規模だった。死者・行方不明者200人、負傷者6000人、家屋の損壊などを被った市民は30万人に達した。損害額は100億ドルから150億ドル(１兆5800億円)にも上る。旧宗主国フランスのマクロン大統領の呼び掛けで、レバノン支援の国際会議が９日開催され、約２億5000万ユーロ(312億円)の援助が決まったが、焼け石に水の状況だ。 政府や政治支配層の腐敗が爆発事件を招いたとする市民らの抗議行動は爆発直後
北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法
7月1日、ロシアでは、新型コロナウイルスのパンデミックの中、プーチンが現在の任期が終わる2024年から後12年、2036年まで大統領になりうる改憲案についての全国投票がおこなわれた 。中央選挙管理委員会が7月2日発表した開票結果（開票率100％）によると、賛成は77.9％、反対は21.2％、投票率は選管当局者によると65％であった。高い投票率だったと言える。政治的には投票率が50％を超えることが望まれていたが、投票率を上げるために多くの地方で各住宅に投票箱をもって行き、投票をしてもらったケースも多くあったようで、棄権はしにくかったこともあったようである。 この全国投票は「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」というのが適切である。プーチンの人気は経済の不調、コロナウイルスによる打撃などで低下してきている。7月1日に全国投票をしたのはそのことも考量したからであろう。（もともと
トランプが警察官を擁護する本当の理由
今回のテーマは、「警察官はいらない！？」です。米中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）に対する暴行死事件がきっかけとなって、デモ活動家らの間で警察組織改革を求める声が高まっています。警察予算の打ち切りや解体といった強硬論までも議論されています。 警察官を擁護するドナルド・トランプ大統領は、これらの強硬論に対してどのように対抗しているのでしょうか。本稿ではトランプ氏の対抗策に焦点を当てます。 「警察官擁護」の本当の理由 黒人活動家は、繰り返し発生する警察官による暴行事件を取り上げて、警察組織全体が腐っていると議論しています。「警察官はもう頼りにならない」「警察を変えていかなければならない」と主張し、警察予算廃止及び解体に賛成の立場をとっています。 米議会では民主党が警察改革法案を提出しました。この法案には、警察官が容疑者を逮捕する際、背後
人種差別に抗議、ワシントンで数万人が平和的デモ NFLは方針転換
米黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡してから各地で続く抗議は6日、12日目に入り、ホワイトハウス周辺でも数万人が平和的に行進した。
新型コロナの初動を検証、危機対応の拙さは必然だった
日本の新型コロナウイルス対応の杜撰さの象徴となったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」。日本政府の明確な指針、方針が定まらぬ中、船内の惨状は外国人客らのSNSによって世界中に拡散。まるで日本が感染症の発生源であるかのようなニュースが世界を駆け巡り、日本は厳しい立場に追いやられた。 船内の様子を撮影した数枚の写真が編集部にもたらされた。そこには政府の対応の混乱ぶり、同時に統一されていない指揮系統の無秩序ぶりが映し出されていた。 1枚の写真には2つの扉に次のような張り紙がされていたものだった。一方には「清潔ルート」、もう一方には「不潔ルート」。つまり、感染の疑いがある者と、そうでない者を便宜的にこう呼んだのだが、開け放たれた扉は同じ部屋につながっており、扉を分ける意味をなしていなかった。 また、別の写真には防護服を着て作業にあたる自衛隊の隊員らとは対照的に、背広姿で手袋もせずに作業にあたる
なぜ中国ではオンライン診察が広がるのか
2月、湖北省武漢市で、オンラインでの慢性疾患の再診が医療保険の支給対象となった。新型肺炎の流行を受けて規制緩和が前倒しされた形だが、3月にはこの措置は全国に拡大された。従来、オンライン診察は医療保険が適用されなかったため軽微な疾患での利用が大半だったが、一気に利用が広がりそうだ。オンライン医療企業の微医（ウィドクター）によると、2月26日に武漢市で同社のサービスが認可されてからわずか10日あまりで、5万人にオンライン診察による処方せんが発行されたという。 3月26日には浙江大学医学院付属第一病院が、アリババグループと共同で「新型コロナウイルス感染症対策ハンドブック」を発表した。同ハンドブックには次の一節がある。「インターネット病院機能を提供し、緊急ではない慢性疾患などの医療需要を処理するように誘導して来院人数を減らし、受診時の交差感染リスクを下げる」。 実際、中国では新型肺炎の流行を受け、
新規感染者数が減少「新型コロナ感染抑止」ハワイの成功モデル
ハワイ州で事実上の外出禁止令（Stay-at-home Order）と、同州到着後14日間の自主隔離を義務化する渡航規制が始まり、早いものでもうすぐ１カ月が経つ。観光客で溢れていたワイキキは静まり返っており、建ち並ぶ有名ブランド店の入り口には「休業中」の貼り紙が見られ、目抜き通りのカラカウア・アベニューを歩く人もほとんどいない。わずか１カ月半前には予想もできなかった様相で、ハワイ州民の日常は突然180度変わってしまった。ハワイ経済および観光業界はこのように新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているが、人命あってこその経済であるから背に腹は代えられない。 しかし、他州や他国からの渡航者がほとんどおらず（こんな状態でも、まだ少数の訪問者がいる）、ほとんどの人々が家に籠っているせいか、ここ１週間ほどハワイ州内の新型コロナウイルス新規感染者数の増加が急に鈍ってきた。ハワイ州保健衛生局の統計に
金正恩「重篤説」への高まる疑問
北朝鮮の金正恩国務委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという報道が世界を駆け巡った。健康上の問題を抱えていることは想像に難くないし、北朝鮮のような国では最高指導者の健康問題は現実政治に大きな影響を与える。各国が情報収集に走るのは当然だろう。 ただ発端といえるＣＮＮ報道から３日後の４月23日時点では、「健康上の問題はあったかもしれないが重篤というほどのものではないだろう」という見方が強くなっている。ここでは、今回の「重篤説」のような情報が出回った時に、いかに検証すべきかという視座を提供したい。 金日成、金正日の死去は事前察知できず 最初に出た関連情報は、韓国の北朝鮮専門サイト「デイリーＮＫ」が20日に報じたものだ。金正恩委員長が12日に平安北道・妙香山地区の一族専用病院で心血管疾患の手術を受けて静養中だという内容だった。平壌からも医師が大挙して現地入りしたが、術後の状態が良好なので19日に多
カリフォルニアで抗体検査、予想より遥かに多い罹患率が判明
ロサンゼルス郡では４月16日、新たに55名が死亡し、累計の死亡者数は455名となった。感染者数は１日で350名となり、累計で1万854名。これまで郡が行った検査数は７万件以上で、およそ11%が陽性だったことになる。カリフォルニア州全体では感染者は731名増加で計２万8888名、死亡者は1021名だ。 ただし新規感染者数は横ばいあるいは減少の傾向が見られ、ニューサム知事とガルセッティ市長は外出禁止令の緩和と経済再開に向けての道筋を探り始めている。その中で重要とされているのが抗体検査の実施だ。 抗体検査とは、指先の少量の血液を分析してその人がすでにコロナウィルスに感染し、抗体、つまり免疫を持っているかどうかを判断する、ということだ。艦長が解任されたことで話題となった空母「セオドア・ルーズベルト」では、4800名の乗組員のうち655人の感染が確認され、１名が死亡した。ところが陽性反応が出たうちの
コロナ禍で考える「人手不足」の本当の正体
駆け込み入国した大手新聞社の「新聞奨学生」 新型コロナウィルス感染症の影響で閑散とした成田空港に３月中旬、100人以上のベトナム人の若者たちが到着した。大手新聞社の「新聞奨学生」として採用されたベトナム人留学生たちだ。彼らは今後２年間にわたって日本語学校に在籍しながら、新聞販売所で配達の仕事に就く。 ベトナムは日本にとって最大の労働者送り送り出し国だが、すでにこの頃、新型コロナ感染拡大によって、両国間の往来は減り始めていた。その後、日本政府は３月26日、ベトナムを入国制限の対象国に加える。結果、留学生らの入国が４月末まで実質不可能となった。その前に、ベトナム人奨学生たちは駆け込むように入国したわけだ。 ベトナム人を受け入れる新聞販売所関係者が言う。 「無事にベトナム人たちが日本に来れてよかった。同じ奨学生でも、ネパールやモンゴルの留学生は来日できていない。新聞配達に支障が出る販売所もあるし
居場所作りする農業関係者 “農学栄えて農業滅ぶ”
自らの居場所作りに終始してきた日本の農政。 農業教育においても、農業関係者の育成ばかりで、農業経営者を育成する視点を欠いた。 もはや、官や農業関係者任せにせず、民間企業や個人で農業・農村改革に取り組むべきだ。 東京帝国大学農学部教授を経て東京農業大学の初代学長を務め、実学主義による同大学の発展に力を注いだ横井時敬の有名な言葉に、「農学栄えて農業滅ぶ」というものがある。横井の警句はまさに現代の日本農業の姿である。筆者は、さらに“農業問題は農業関係者問題”であり、“農業関係者の居場所作りのために農業問題が創作される”と思っている。 数ばかり多い農業教育機関 戦後の教育制度改革によって旧帝大だけでなく各地に農学部を持つ新制大学、私立大学が創設された。現実の農業を担う者、経営する者ではなく、国や県の行政、研究、教育職員を育成する学校が日本中にできていったのであった。“需要”の低下により一時期よりは
韓国MERSに関心がない欧米 感染症学は植民地経営のために発達した
「MERS感染拡大 韓国政府は悪くない」というタイトルで、記事をウェブに出してから10日あまり。私がこれまでに書いた感染症もののウェブ記事の中で、これほど騒がれたものもない。タイトルだけ見て好きなコメントをする人が多かったが、きちんと中身を読み、正しく評価してくれる読者もたくさんいた。 インフルエンザとは違い 「知らない間に罹ること」はない 10日間で確認された感染者数は5倍に、そして、死者数は7倍になった。しかし、幸いにも、MERS(中東呼吸器感染症)は相変わらず「当初の予測を超えない範囲」で流行している。 韓国における最初の患者が、中東のどこでどのように感染して来たのかは未だに特定されていない。また、患者を搬送した救急車の運転手が感染していることなどから、「MERSの感染力は意外とあるのかもしれない」との印象も受ける。しかし、最初の患者をのぞけば、3次感染でも4次感染でも、患者が感染し
“第二のトンキン湾事件”を懸念、米・イランの軍事的緊張高まる
ペルシャ湾を舞台に米国とイランの軍事的緊張が高まりを見せてきた。米空母エーブラハム・リンカーンが派遣され、戦略爆撃機B52編隊もカタールの米軍基地に到着した。イラン指導部が米国への“挑発”を指示した、との情報が米軍増強の引き金になったと見られているが、事はそう単純ではないようだ。イランとの戦争を画策するような陰謀臭が漂っている。 ダウ船からのミサイル攻撃情報 軍事的な緊張が高まったのはトランプ政権のイランに対する“最大圧力”政策によるところが大きい。1年前にイラン核合意から離脱したトランプ大統領は4月8日、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定、同22日にはイラン産原油禁輸の適用除外措置の打ち切りを発表した。 原油禁輸の適用除外を受けていたのは日本や中国など8カ国。この措置の打ち切りは、通貨下落、インフレ、失業率の増大という三重苦に悩むイランにとっては大きな打撃だ。追い込まれたイランのロウハニ大
「好み」だけではなかった日本人が”新築好き”になった理由
「新築信仰」という言葉がある通り、日本の不動産市場では流通する8割以上が新築である。これは日本人の「好み」というだけではなく、ライフステージの変化に対応した物件供給ができていない賃貸市場や、依然として広がる新築向けの宅地造成、住宅ローン減税などの新築優遇税制、その一方で中古住宅市場の不透明さなどが影響している。これらは法的な枠組みにとどまらず、住宅取引の慣行、供給のあり方など、規範・慣習によって形成された広い意味での「制度」に起因している問題である。 住宅の需給を考えるとき無視できないのは「取引費用」だ。「取引費用」とは、経済的な取引が行われるための情報収集や、取引の履行、権利の保護などにかかる費用のことである。例えば、住宅購入の際に物件が不具合を抱えていないか調べるには費用がかかる。住宅を売ったり貸したりするときにも、買い手が約束した金額を払わなくなるリスクも費用になる。なぜ日本人が「賃
BBC受信料の未払い、政府が刑事罰の廃止を検討
イギリスのリシ・スーナク財務省首席政務次官は16日、公共放送BBCの受信料未払いを刑事訴追の対象から外すことを政府が検討していると明らかにした。
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