[Alex Tabarrok, “What Worked in 1918-1919?” Marginal Revolution, March 7, 2020] 1918年のインフルエンザパンデミックは，人類を苛んだ史上最大の感染拡大だった．死者数は世界でおよそ 4,000万人にのぼった．これには，合衆国での死者 55万人も含まれる．現代のパンデミックに対して，公衆衛生対応策と並行して公衆衛生の便益を最大化しつつパンデミックが社会にもたらす混乱の影響を最小限にとどめようとの対応を計画するにあたって，1918年～1919年のパンデミックから得られる教訓は適用できるだろうか？ これが，Markel et al. の 2007年論文が立てた問いだ．同論文では，1918年～1919年にインフルエンザを鎮めるべく合衆国の43都市（当時の合衆国人口の約 20% におよぶ）でなされた対応とさまざまな結果に

世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。 では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。

新型コロナウイルス感染拡大を止めるため、ワクチンの開発は急務だ　Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、世界的な官民連携でワクチン開発を進めている「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」は6日、ワクチン開発に20億ドルの資金が必要になるとの見解を示した。 新型ウイルスの感染拡大は「過去に例を見ない脅威」とし、ワクチンの開発はウイルスの長期的な封じ込めに向けた鍵になるとの見方を示した。 CEPIは感染拡大初期の段階で、ワクチン開発に1億ドルの資金を投入すると表明。最短16週間でワクチン候補の初期の臨床試験を開始することを目標とするとしていたが、この日、この資金は3月末までにすべて配分すると明らかにした。 組織を率いるリチャード・ハチェット氏は「われわれが開始したワクチン開発プロ

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＜引用元：FOXニュース 2020.4.28＞ テッド・クルーズ上院議員は、中国での公開に向けて映画を検閲する映画スタジオに国防総省が協力することを阻止したいと考えている。 クルーズ議員は28日、一連のツイートの中でこう述べた。「あまりにも長い間、ハリウッドはより大きな利益を名目に中国の検閲とプロパガンダに加担してきた。『SCRIPT』法案は、ハリウッドに米国政府からの必要な支援と中国からの収益のどちらかを選ぶよう強いることで、警鐘の役割を果たすことになる」 『SCRIPT』とは、検閲停止（Stopping Censorship）、誠実性復帰（Restoring Integrity）、映画保護（Protecting Talkies）の法案の略であり、同議員が28日に自身のソーシャルメディアアカウントで投稿したポリティコの記事によると、クルズ議員は上院議会が再開した時に提案する予定だ。 国防

この記事が出た時に翻訳していたのですが、出し忘れていました。 台湾がこれだけ徹底的に、管理したおかげで台湾は中国の隣国にもかかわらず、それほど深刻にならなかったようです。 これも台湾は自国にとって一番良いとされるやりかたを行った結果でしょう。 各国、規模も事情の違うのでなんともいえないですが、やはり左寄りの台湾の人々は、この政府のやり方に批判的なようです。 この記事は、英国BBCの記事からご紹介します。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） ＜BBC　2020/03/24> 台湾で隔離生活を送るアメリカ大学の学生。BBCは、衛星システムによって追跡されているという彼のツイートの1つが広くシェアされた後、この記事を書くよう彼に頼んだ。 日曜日の朝、私がまだ寝ていた08:15に二人の警官が私の家のドアをノックするとは思いませんでした。 私の携帯電話は07:30に充電切れになり、一時間もしない

ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死者が２１００人を超えているが、総人口が少ないイタリアは計１万７６００人以上の死者が出ている。写真は警察官、看護師、消防士を検査する医療スタッフ。３月３１日、ケルンで撮影（２０２０年　ロイター/Thilo Schmuelgen）

緊急宣言延長で消費冷え込み　失業者７７万人も―民間予測 2020年05月02日07時34分 政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 【図解・社会】図で見る新型コロナウイルス感染拡大 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になると分析している。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の１カ月延長で個人消費の減少額が１３．９兆円増えて２７．８兆円になると予測する。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言

4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、

大阪府が4月24日の知事会見で、新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、休業要請に応じないパチンコホール6店舗の実名を公表した。特措法に基づく公表は全国初で、これに対し「よくやった」「当然だ」という声もある一方で、「やりすぎ」「わざわざフリップを用意していてパフォーマンスが過ぎる」という批判の声もあった。その後、多くの自治体で同じようにパチンコ店への休業を強く求める姿勢に転じている。それらを受けて休業した店舗もあるが、営業を続ける店舗もある。ライターの宮添優氏が、パチンコホールという業態そのものが休業を難しくさせている事情などについてレポートする。 【写真】大阪府知事は店舗名を公表

男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店＝東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影（画像の一部を加工しています） 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ

この記事は、Coronavirus：Why You Must Act Now (コロナウィルス: なぜ今動くべきか)の続きです。先日の記事は、Coronavirusの問題の緊急性を説明する30以上の言語に翻訳され, 4000万回以上の閲覧がありました。この記事に同意する場合は、対応するホワイトハウスの請願書に署名することを検討してください。 記事の要約：厳重なコロナウイルス対策は数週間しか続かないでしょう。しかしその後に感染の大きなピークを起こすべきではありません。社会がまかなえるコストの範囲で数百万人の命を救うことはできます。これらの対策を講じないと、数千万人が感染し、医療システムが崩壊し、多くの人が亡くなり、集中治療を必要とする他の病気の人までもが亡くなります。 「このコロナウイルスの問題は大したことではない」という状態から緊急事態宣言まで、ここ1週間で世界中の国々が移行しました。しか

中国の他国領海侵入そして奪取は、中国の国家戦略であるのをご存じですか？ 中国のEEZは、３，８７９，６６６平方キロｍ。 日本のＥＥＺは４，４７９，３８８平方キロｍ。 中国の陸地面積は日本の26倍。 中国の人口は日本の約１０倍。 中国の一人当たりのＥＥＺ面積は、日本と比べるとはるかに狭い。 中国の他国のＥＥＺ侵入は奪取を目的としたものであり、中国の国家戦略に基づくものです。軍の跳ね上がり分子による行動ではありません。 習近平氏が国家主席に就任して間もなく、中国政府の調査機関から領海に関する報告書が出されました。そこには次のように記載されています。 『中国は日本を追い越して経済発展していかなければならないが、領海が狭いので日本を追い越して経済発展していくことは、このままでは未来永劫不可能である』 この報告書は、あるいは習近平が提出させたのかも知れないが、その後中国は他国のEEZ、領海への侵入を

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を抑えるために、他者との距離をとって社会的距離を保つ戦略が重要視されています。2020年4月29日、国連の研究機関であるUN Technology Innovation Labs(UNTIL)が、社会的距離を保つためのアプリ「1point5」を発表しました。ところが、このアプリは最も基本的な機能すら満足に動作しないと、テクノロジー系メディアのMotherboardが指摘。多くのユーザーからも非難の声が上がっています。 UNTIL released free social distancing app 1point5 | United Nations Technology Innovation Labs https://until.un.org/news/until-released-free-social-distancing-app-1p

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見に迷彩柄のマスクをつけて臨み、マスクを着用する時間が長くなっているので、人それぞれ好きなものを使うのは、かまわないのではないかという認識を示しました。 河野大臣は1日の記者会見には、迷彩柄のマスクをつけて現れました。 記者団が「マスクはファッションになるか」と質問すると、河野大臣は「マスクをずっとつけているので、『ファッション性を持たせたい』と思う人がいても、全然、不思議でもないし、『マスクは白だ』という方がいても不思議ではない。人それぞれだと思う」と述べ、人それぞれ好きなものを使うのは、かまわないのではないかという認識を示しました。

4月30日、米ミシガン州ランシングの州議会議事堂で、非常事態宣言の延長に抗議するデモ参加者（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の州都ランシングで4月30日、銃で武装した市民ら数百人が州議会議事堂周辺などで、州知事の非常事態宣言の延長に反対する抗議デモを行った。 米メディアによると、議会は30日で失効するウィットマー知事の非常事態宣言の延長について討議していた。延長に反対する住民らは一部が迷彩服に身を包み、自動小銃などを所持。州は適法に保有する銃器を他人に見えるように所持するのは認めているという。 デモ参加者は厳しい外出制限などを実施した民主党知事に反発、一部はトランプ大統領支持のバナーなどを掲げていた。

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2020年3月9日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月30日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルス対策として実施されている外出制限を「独裁的」で「非道」な行為と呼び、個人の自由を侵害し、経済に打撃を与えることになると非難した。 富豪で起業家のマスク氏はテスラの収支報告での演説で、生産停止を余儀なくされたとして、米カリフォルニア州が出した外出制限令を批判。今も生産再開時期が気掛かりだと明らかにした。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）の創設者でもあるマスク氏は外出禁止令について、「人々を強制的に自宅に閉じ込めている。あらゆる憲法上の権利に反しており、恐ろ

多くの国々が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として社会的距離を取る戦略を採用しており、ヨーロッパなどでは強制的な都市封鎖も実施されています。その一方で、「社会的距離を取ることで経済活動が停滞し、景気後退が引き起こされてしまい、結果的にCOVID-19より多くの人が亡くなる」と述べ、COVID-19による死者数が増加したとしても社会活動を元通りにするべきだと主張も存在します。この主張に対して海外メディアのArs Technicaは、「景気後退は死者数を増加させるのではなく、むしろ減少させる可能性がある」と指摘しています。 How does economic collapse alter the mortality rate? | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2020/04/recessions-dont-lead-

10万円給付金。申請書には、チェックを入れたら貰えなくなる箇所があるらしい。罠かよ。 https://t.co/v2I6SAdCdy

インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。

外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず

大型連休中の人の移動を抑制することが求められるなか、５月１日以降、自治体が携帯電話の「緊急速報メール」を使って外出自粛を広く呼びかけることができるようになりました。 エリアメールとも呼ばれる「緊急速報メール」は、災害などの際に国や自治体から出される気象警報や避難の情報を対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。 これまでは自然災害や弾道ミサイルなどに関する情報が対象でしたが、携帯電話各社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて法律に基づいて自治体が出す外出自粛の要請も対象に加えることを決めました。 ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天の４社が、１日から適用します。 メールの受信に料金はかからず、自治体が外出自粛を呼びかけたり、期間の延長を周知したりする際に利用できるということです。

安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討

沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が確認された。米軍用地の地主らでつくる沖縄市軍用地等地主会が今月7日に同市の市軍用地主会館で開いた役員会会議で、感染者から複数に広がったものとみられる。会議に参加し感染が確認された70代男性は本紙取材に「せきをするたびに、これまでに体験したことがないくらいの激痛が体の節々に走る」と厳しい病状を語った。 県や、会議に参加した別の60代男性によると、クラスターが形成された会議には約30人が参加し、午後5時半から7時ごろまで開かれた。飲食は伴わなかった。会議室は約40人が入る程度の広さ。長めのテーブルがロの字に並べられ、一つのテーブルに2、3人が着いていたという。男性は「会合が始まったころから雨が降り出したので、窓は閉めていた。しばらくして晴れ間が見えると、窓は開けていたと思う。閉めている間はクーラーを送風にしていた」と話す。マスクを着

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が止まらないが、感染しないさせないためには、いわゆる「3密」が重なる環境を避けることが重要とされる。最新の研究報告では、エアコンの対流によるエアロゾル感染が報告され、新たなリスクになりそうだ（この記事は2020/04/20の情報に基づいて書いています）。 広州市に広がった新型コロナ感染症　新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐためには、多くの人が密閉、密集、密接のいわゆる「3密」を回避することで感染しにくくなり、感染者が感染を広げない効果があるとされる。 ただ、この3つが重ならないようにすべきというが、それぞれ1つだけでも感染する危険性があるのは当然だ。そのため、室内環境では空気中のウイルスの濃度を下げ、エアロゾル感染を防ぐため、定期的な換気も重要とされる。 ところで、新型コロナ感染症は中国の武漢を

雨が降ってコロナへの影響は？　夏の対策は「脱エアコン」扇風機＆うちわで乗り切れ…感染症学の専門家に聞く 低気圧と前線の影響で関東・東海地方は１８日、４月としては記録的な大雨を観測した。１９、２０日も東日本の一部は雨予報。５月からは梅雨を迎える。感染が拡大する新型コロナウイルスは降雨による湿度の上昇で、どのような影響を受けるのか。感染症学を専門とする日本医科大の北村義浩特任教授（５９）は「高温多湿になればウイルスが減りますが、いなくなるわけじゃない」と警鐘を鳴らす。（北野　新太） 東日本の広範囲に雨が降った朝、窓外を見て思わず「ウイルスを流し去ってくれたら」と願った人もいるだろうが、新型コロナウイルスの主な感染経路は、屋内の「３密空間」での接触・飛沫（ひまつ）感染。雨粒とともに排水溝に流れてくれるわけではない。雨においてカギを握るのは、湿度との関係にある。 気象庁調べでは、前日１７日の東京都

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専門家会議が掲げている A. 「人と人との接触を８割減らす」 というメッセージをみなさんご存知だと思います。これが B. 「人の流れ＝人出を８割減らす」 と同じである、と思っている方は多いのではないでしょうか？　僕自身も、AとBをずっと混同しており、２日前までこの“誤解”に気付いていませんでした。しかし、冷静に考えれば明らかなように、人出が減れば ・一人ひとりが誰かと接触する機会 も減ります。混んでいる電車と空いている電車を比較すると分かりやすいかもしれません。Aを達成するために、Bは必要ではないのです。以下で説明するように、人出を６割くらい抑えれば、Aの目標は達成できます。 実際に、専門家会議の西浦教授が１週間前に次のような会見を開いて ・感受性人口（人の流れ）と接触率の「かけ算」で８割減を目指す ことを明言されています。ソース元の西浦さんの会議はこちらから視聴できます。（関連する箇所は

4月28日付の朝日新聞デジタルを見て、軽い衝撃を受けた。犯罪の欄に、「ガラガラ首都高、ルーレット族が暴走　バトルに見物客も」という記事があったのだ。それによると、「東京都心の首都高速道路で、夜な夜な騒音をまき散らして暴走しながら周回を繰り返すルーレット族が活動を活発化させている」とのことである。 緊急事態宣言以降、首都高がガラガラであることは間違いない。クルマ好きなら、つい走りに行きたくなる状況だ。それでルーレット族が復活したのか？　私の認識では、いわゆるルーレット族はほとんど絶滅寸前。ここ10年以上、首都高でそんなに飛ばしているクルマに出会ったことはない。それが復活しているならば、確認せねばなるまい。 翌29日の夜8時過ぎ、首都高に乗り入れた。ガラガラである。本当にガラガラだ。これほど交通量が少ない首都高を見るのは生涯初めてかもしれない。私としては、32年前の昭和天皇の「大喪の礼」当日が

2020年8月5日追記ご家族の大和田美帆さんが本件に関してツイートされました。 母はヘビースモーカーどころか、喫煙者じゃなかったのになぁ。。近くにいるおばさま二人が、「岡江さんはヘビースモーカーだったから仕方なかったねー」って話してた。そういえば４月もそんな情報が回ってたなぁ。悔しいなぁ。否定したいなぁ。 と思いつつ抑えて移動。UAを聴く。 出典:https://twitter.com/miho_ohwada/status/1290517302698364928 この記事の執筆時には、事実かどうかの検証ができませんでしたので、以下の言説を「デマ」と決めつける表現は避けていました。ただし、大和田さんのコメントを受けて、タイトルを修正しています。（本文はそのまま） お断り本記事は COVID-19 に関する情報提供ではありません。また、ファクトチェックを目的にした記事ではありません。 岡江さん

感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。