高校数学での統計学必修化は間違っている まったく異なる原理を持つ「数学」と「統計学」、だから別の科目にするのが最善 小島寛之　帝京大学経済学部教授 2022年度から施行される新指導要領の案が公開され、高校の数学教育に携わる人々に激震が走っている。最も衝撃的なのは、統計学が数学B(高校２年、理文共通)において事実上必修化され、その割を食ってベクトルが数学C(高校３年、理系のみ)にはね飛ばされる、という変更点だ。数学Bで必修化される統計学とは、「仮説検定」や「区間推定」などの「統計的推定」と呼ばれる方法論である。これは小学校や中学校の統計の授業では学ばない、統計学の核心といって良い部分だ。これまで普通は大学に入ってから学ぶものだった。 これについて、批判点は二つある。第一は、ベクトルが理系のみの学習で良いのか、という点。第二は、統計学を数学で必修化するのは正しいか、という点。筆者の意見では、第

ＡＩ時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を 汎用ＡＩの普及が人間の仕事を奪い、包括的な社会保障制度が必要になる 井上智洋　駒澤大学経済学部准教授 ベーシックインカムとは何か？ ベーシックインカム（ＢＩ）は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当＋大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。 例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がＢＩによって得られることになる。 ベーシックインカムの起源と負の所得税 誰がＢＩを最初に考案したのだろうか？　起源をたどると、16世紀のトマス・モア、18世紀のトマス・ペインとトマス・スペンスという3人のトマスに行きつく。3人はいずれもイギリスの思想家であり、ファーストネームがトマスであるのは全くの偶然

資金減の国立大学に広がるクラウドファンディング 研究費の獲得にとどまらない成果、「まずは、やってみよう」精神で 柴藤亮介　アカデミスト代表取締役 2014年4月、私たちは学術系クラウドファンディング「academist」をスタートした。これまでに50組を超える研究者たちが合計7000万円以上の研究費を獲得している。この取り組みから実感するのは、金額だけでは計ることのできない効果の大きさだ。本稿では、academistの運営経験をもとに、学術系クラウドファンディングの現状と課題、克服の方法について述べていきたい。 国立大学が2004年に法人化されて以降、各国立大学に分配される運営費交付金の総額は、年間1％ずつ（2004年〜2014年の10年間で1000億円程度）削減されている。各国立大学は減少分を補うべく、政府各省からの各種研究費や企業からの寄付金、受託研究費などの「外部資金」を獲得する必要

テレビのフェイク、ヘイト番組を取り締まるには？ 『ニュース女子』への「重大な放送倫理違反」“判決”をめぐって 香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授 昨年(2017年)12月14日、放送倫理・番組向上機構(以下、BPOと表記)の放送倫理検証委員会が、第27号の委員会決定を意見書として公表した。意見書のタイトルは、「東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」だ。 当日の午後、同委員会の川端和治委員長以下、今回の案件で中心的な役割を果たした3人の委員が出席して記者会見が開かれた。私は昨年までこの委員会の委員を務めていたので、関係者として会場で会見を傍聴させてもらった。理由は、一刻も早く意見書を見たかったからだ。 会場に着いて手わたされた意見書は24ページあったが、まず後ろから開き「委員会の判断」の項を探す。裁判でいえば“判決”にあたるのがこの箇所なのだ

福山幹事長が語る、立憲民主党が目指す政治 立憲主義を守りつつ、多様で寛容な社会を実現。ＳＮＳも駆使して「草の根」と連携を 宇野重規　東京大学社会科学研究所教授 この秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第１党に躍進しました。立憲主義の砦（とりで）、リベラルの救世主として期待を集めた同党ですが、枝野幸男代表は自分は「保守リベラル」と言い、保守・リベラルの二項対立の政治とは違う、「草の根」からの新しい政治を目指す構えです。 衆院選では自民党が大勝、しばらくは「安倍一強」が続く気配が漂います。立憲民主党はどんな「世界観」をもって、政治にのぞもうとしているのでしょうか。結党の理念、いまの立ち位置、これらの課題、将来的に実現したい政治について、聞き手の政治学者、宇野重規・東大教授を相手に、幹事長の福山哲郎・参院議員に思いの丈を語っていただきました。（収録は

たかがスメハラ、されどスメハラ 個々人の臭いに対する自覚や認識を改めることが必要な時代に 金子雅臣　一般社団法人職場のハラスメント研究所代表理事 近年、夏場になると決まって話題になるハラスメントがある。それは、スメルハラスメント、略してスメハラなどと呼ばれているものである。臭いが周囲にもたらす不快感を指し、いわゆる臭いを気にする人たちによって多用される言葉である。対象となる臭いは、体臭や口臭、更には香水、柔軟剤の臭いまで幅は広い。 ㈱マンダムの調査によれば、「職場のみだしなみ」で「どうにかして欲しいこと」で過去連続3年、1位が「ニオイ（体臭）」だという。そうした臭いが頭痛やめまいを引き起こしたり、その臭いで仕事に専念できないなどという苦情や訴えが確かに増えている。職場では、時にはそれが理由で退職するという深刻な問題も起きていることなどから無視できないテーマとなってきている。 通勤電車や買い

安倍晋三首相の長年の友人が経営する加計学園の獣医学部新設をめぐって、安倍政権が「総理のご意向」によって政府の行政を不公正に歪（ゆが）めたとの疑惑、さらに、その「ご意向」を記載した文書が文部科学省内に存在するのにその存在をなかったことにしようとしたとの疑惑が、文部科学省の現旧職員らによる内部告発で明らかになっている。政権の側は、それら内部告発者の側に対して、個人攻撃で報復し、「守秘義務に違反する可能性がある」との脅しまで繰り出している。私は2002年に、当時の小泉政権が公益通報者保護制度の検討を始めたのを契機にその取材を始め、日米英３カ国の内部告発の事例や法制度を取材してきた。その観点から今回の事態を分析してみたい。 「総理のご意向」文書の経緯は 加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文科省の内部文書は5月16日夜、NHKで、肝心の部分「官邸の最高レベ

藤井四段敗れる　30連勝ならず 07月02日 21時33分 将棋の最多連勝記録を30年ぶりに更新した中学3年生の藤井聡太四段が、2日、東京で行われた対局で敗れました。 藤井四段が公式戦で敗れたのは初めてで、連勝は「29」で止まりました。 ってNHKのネットニュースの文面だけど、勝った相手の名前ぐらい出してやれよ！ で、ちょうど投了した時にやってた「Mr.サンデー超拡大スペシャル」で、ゲストに来てた女の人(名前を見損なった )が、「コンピューターの将棋とちがって藤井くんの“負けました！”っていう頭の下げ方が人間らしくていい」というようなことを言っていたが、この人はコンピューター将棋をぜんぜん知らない。 機械だけど、アームを曲げてペコンと頭を下げるのが、すごく人間味溢れてて可愛いんだぞ。そういうとこまでちゃんとできてるんだ、今のコンピューター将棋は。ただ強いだけじゃないんだぞ。 しかし、藤井聡

音声だからこそ伝わった秘書の受けた傷 放送ならではのパワーを久しぶりに感じた報道だった。一方で私は、ようやく彼女の“真の姿”が表沙汰になったと、深い感慨をもって、この騒動を眺めていた。 彼女とは、豊田真由子衆議院議員(42歳、当選2回)のことだ。豊田議員の男性政策秘書への暴力・暴言行為を「週刊新潮」(6月29日号)が報じ、わずか1日でテレビ各局に飛び火していった。もちろん「新潮」のスクープ報道ではあるが、 「この、ハゲーーっ！」 「ちーがーうーだろー!」(ボコッ←殴る音) 「バカかお前は！　死ね！　生きている価値ないだろう」 などと、豊田議員の暴言や暴行を文字でいくら書き起こしても、音声で聞く金切り声や罵声の調子、殴打音でなければ、彼女の凶暴性もさることながら、男性秘書の受けた傷の深さも伝わりにくかったと思うし、騒ぎがここまで拡大することもなかったはずだ。 結果、豊田議員は、都議選の公示日

加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか 小林正弥　千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） なぜ前川氏は証言したのか 森友学園問題に続いて、加計学園の獣医学部新設計画についても政権による国家の私物化が指弾されている。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記されている内閣府からの文書の存在が報道され(朝日新聞、5月17日)、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が「あったものをなかったことにすることはできない」という名文句のもとに「本物」と証言し、伝えらえた意向に文科省はやむなく従って「行政がゆがめられた」と語ったのだ(朝日新聞、5月25日)。国の助成金は国民の税金から出るのだから、獣医学部新設には農水省や厚労省がその必要性を客観的に示す必要があるにもかかわらず、それなしに文科省は内閣府の圧力に押し切られたという。 もし

教員全体に「政治的中立性」を押しつける政権与党 問題多い自民党の「実態調査」、多様な意見をぶつけ合う政治教育が必要だ 渡辺輝人　弁護士 １　「調査ページ」の概要 ２０１６年７月１０日の参院選投票日を目の前にした７月７日、自民党が自党のホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」（以下「調査ページ」とする）を行っていたことが広く発覚し、以後、インターネット上を中心に情報が拡散された。「調査」の概要は、広く市民に対して、学校教育にける「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を「具体的に（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）」、同党ホームページの記入欄に記入するように呼びかけるものであった。呼びかけ文には当初、以下のように記載されていた。少々長いが引用する。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めてい

大手自動車メーカー首脳らと会談するトランプ大統領（中央）。左はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ロイター 1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。就任前に約束した通り、23日には、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」大統領令を出した。25日には、メキシコとの国境で壁の建設への着手を命じた。 トランプ氏が11月初旬に当選した当時は、「大統領になれば、現実的になる」という願望にも似た期待が日本政府の高官の間には強かった。しかし、いまはっきりしてきたのは、トランプ氏は、選挙戦中からの主張や姿勢をまったく変えておらず、そうした彼の考えが、米国政府という巨大な官僚機構をバックに、具体的な政策になり始めたということだ。 選挙戦中、トランプ氏の「壁建設」や「イスラム教徒の一時入国禁止」といった政策は荒唐無稽だと思われていた。し

予算獲得ルールと連動する刑法犯認知件数 犯罪被害者実態調査の件数は20年間横ばい、犯罪を減らした成果という見せかけ 河合幹雄　桐蔭横浜大学法学部教授（法社会学） 「2015年の刑法犯戦後最少の109万9048件」という報道が新聞各紙に掲載された。記事によれば、2002年のピーク時に285万3739件をつけてから大幅に刑法犯認知件数が減少したということである。厳密な専門用語では、刑法犯から自動車運転過失致死傷等（いわゆる交通人身事故）を除いた一般刑法犯の犯罪認知件数のことである。私は、『安全神話崩壊のパラドックス』（岩波書店2004年）において、2002年までの犯罪急増は、1980年に自転車の防犯登録制度ができてから急増を続ける自転車盗によるものだという統計上の見せかけに過ぎないことを明らかにした。 今回の、この急減は、本当に犯罪が急減したことを意味するのであろうか。繰り返し述べているように

「忙しさ」に自滅する日本の大学 アメリカの教員と、これほどの落差 古井貞煕　豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 理事長 日本の大学の教員と話をしていると、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言う。筆者も、東京工業大学で教授をしていた時には、そう感じていた。 一方、筆者が現在、学長を務めている、アメリカのシカゴの大学の教員をみていると、拙稿「日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか」に書いたように、日本の教員よりも、たっぷり時間をかけて教育に取り組んでいる。真剣に教育していないと、学生から苦情が出る。教育の内容については、日本の大学よりも、基礎学力の教育に重点が置かれており、教員全体が協力して、学位取得者の品質保証をする仕組みができている。研究にかけている時間も長い。 なぜ、このように日本とアメリカの教員の置かれた状況が違うのだろうか？ 学生、教員、事務

なぜ予想を間違えたのか？ トランプ当選を読めなかった「三つの間違い」 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト 私を含めて、多くのアメリカの、いや世界中のメディアや専門家の予想が外れた、そんな選挙だった。では、我々は何を間違え、どうして読み間違えたのか、そのことを反省することから、今回の「トランプ勝利」という現象を読み解いてみたい。 大きく3点の「読み間違い」を強く感じている。 一つ目の読み間違いは、トランプ氏の主張を「文字通り受け止め」て、「文字通り批判」してしまったという間違いだ。それは、メディアもそうであるし、対立候補のヒラリー陣営もそうであった。 例えば、トランプ氏は「日本や中国が雇用を奪っている」から「関税をかけよ」とか、「自由貿易協定は全て再交渉」ということを何度も言っている。恐ろしいことに、その主張は1年半の選挙戦を通じてまったくブレなかった。 だが、私を含めて多くの人間は、例えば日本

陸自の南スーダン派遣は「殺し、殺される」想定だ 訓練やマニュアルからみるＰＫＯ部隊の新任務 谷田邦一　ジャーナリスト、シンクタンク研究員 「『殺し、殺され』という、おどろおどろしいレッテル貼りはまったくの的外れであります」 安倍晋三首相は9月29日の国会で、南スーダンに派遣する自衛隊のPKO部隊の新任務について強い口調でこう述べた。あたかも危険は皆無と言わんがばかりだ。 本当にそう言い切れるのか。派遣される部隊が現地でどのような事態を想定し、どこまで踏み込んだ訓練をしているのかを知っていれば、こんな軽率な答弁はできなかったはずである。 陸上自衛隊は2012年以来、10次にわたり延べ約3500人の隊員を南スーダンに派遣し、道路補修や避難民の医療支援などにあたってきた。 「駆けつけ警護」「宿営地の共同警備」とは？ 2015年9月に安全保障関連法が成立したことで、PKO協力法が改正され、自衛隊の

金融政策によって予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させて景気回復を図ろうというのが現在の日銀の行っている金融政策である。具体的には、中央銀行の直接コントロールできるお金、マネタリーベースを拡大させて予想インフレ率を引き上げようというのである。 関係は０９年以降だけか 図１は市場関係者の予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率と呼ばれるもの）とマネタリーベースを示したものである。特に、この図の右の方から、マネタリーベースの拡大が予想インフレ率を引き上げることが明らかである。しかし、同じ図から、予想インフレ率とマネタリーベースは２００９年の後半以降では関係があっても、それ以前では関係がないではないかという議論がある。特に、データの揃わない昨年中ごろまで盛んだったようだ。 しかし、この図から、０９年以前でも、０６年のマネタリーベースの縮小とともに予想物価上昇率が低下しているのは明らか

トランプ現象の謎を一気に解く「ガス抜き説」 米国大統領選の３つの「なぜ？」が氷解する 下條信輔　認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 今回の米大統領選の経緯は、丸ごと「ドナルド・トランプの謎」とでも呼びたいほどだ。もちろん「ヒラリー・クリントンの謎」もあるが、ここでは特にトランプに焦点を当てたい。というのも後で述べるように、ここで述べる考えはある程度ヒラリーにも適用できると考えているからだ。 異例ずくめのミステリー 大統領予備選からのトランプの言動と米国有権者の動向には、かつて例のない、いくつかのミステリーがあった。 まず第一、トランプは有名人ではあったが政治経験も実績もなく、支援組織も資金も主流派候補たちに比べればはるかに劣っていた。だから当初は立候補自体、単なるジョークぐらいに捉えられていた。それがとうとう共和党正式候補にまでのし上がってしまった。これが説明を要す

［30］職場のヘイトと日本型労務管理の危うさ 簡単にはやめられない職場で、いかに社員の思想信条の自由を保障するかが問われている 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 「こんな異様なことはだれかが止めるはずと我慢していたら、どんどん広がるばかり。パートの自分の仕事なのかと悩んだが、もう自分で動くしかなかった」。勤め先の一部上場の住宅大手、「フジ住宅」を訴えた原告の40代女性は、7月の支援集会で、提訴の時の心境を語った。 原告の女性によると、働き始めた2002年当時、会社はパート差別もなく働きやすい環境だった。ところが2013年あたりから、業務と関係のない、中国人、韓国人に対する民族差別的な新聞記事や書籍などデマも交えた情報が、毎日のように、会長から約１０００人の全社員に配られるようになったという。感想を書いて提出するよう指示も出された。これらを受けて、韓国人批判を自発的に書く管理職な

英国の無責任男、ファラージ氏の愉快犯罪 混乱を見たくて落とし穴を仕掛け、そこに落ちる政治家の馬鹿さ加減を楽しみたかった？ 国末憲人　朝日新聞論説委員、青山学院大学仏文科非常勤講師 英国の欧州連合(EU)離脱を決めた陰の立役者、英ポピュリスト政党「英国独立党」(UKIP)の党首だったナイジェル・ファラージ氏をメディアで見かけると、昭和の無責任男、「スーダラ節」の快優植木等さんを思い出さずにはいられない。 似ているのは、面長に太い眉の風貌(ふうぼう)や変幻自在の表情に限らない。大口を開けて笑う能天気さ、人を食ったような話しぶり、場が白けても「こりゃまた失礼いたしました」などと切り抜けそうな度胸。何より、無責任男として軽妙に振る舞いながら、実は裏で何か考えていそうなまなざしも共通する。そう思うのは、筆者だけだろうか。 アル中の父親は5歳の時に失踪した 政治家に良家の出身者が多い階級社会の英国で、