新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、多くの国は渡航者に対し出入国前後に、PCR検査結果や行動履歴の共有、行動制限などを求めている。こうした中、出入国のためにPCR検査結果などを共有する世界共通の電子証明書「Common Pass（コモンパス）」の開発が進んでいる。 現状は検査証明書を紙でやり取りをしているが、これらを電子データとしてスマートフォンのアプリなどを使い各国共通で扱えるようにするのがコモンパスだ。 PCR検査結果をスマホアプリで共有 コモンパスの仕様策定などを進めるのは、スイスに設立された国際的な非営利組織「The Commons Project（コモンズプロジェクト）」。米ロックフェラー財団が資金提供し、世界経済フォーラムや国際文化会館などが運営を担う。米Googleのエンジニアや米IDEOのデザイナーなどもメンバーとして参加する。 2020年7月初めにコモンパスのフレー

まとめ 東浩紀氏「どうやって米欧は医療崩壊を乗り越えたか、あるいは共存しているかを学び、政策に活かすべきではないでしょうか」 東浩紀氏のコロナ、緊急事態宣言、医療崩壊の主張とそれに対する医療関係者等の反応 35887 pv 95 9 users 12

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

新しく発足した菅政権は、「生産性の低い」中小企業の淘汰を促進し、新自由主義的な「改革」路線を打ち出していくだろうと、経済学者・松尾匡氏は予想します。氏によれば、ここ数十年の「リベラル」の問題意識は、むしろこのような新自由主義路線に「加担」しかねないものです。人々の生活を脅かす新自由主義に対抗するにはどうすればよいのか？　新刊『左翼の逆襲　社会破壊に屈しないための経済学 』から、「はじめに」を特別公開します。 菅政権が目論む中小企業の淘汰 今日（2020年9月16日）菅義偉さんが総理大臣に就任しました。 菅さんのブレーンにはデービッド・アトキンソンさんがいます。イギリス出身の人で、日本の観光・文化財活用の専門家としてご存じの方も多いでしょう。 実はこの人は、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論の人です。 新型コロナ禍対策でも、政府の支援策が「生産性の低い」小規模事業者に偏っているとして

ニュージーランドで３カ月以上ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認された問題を巡って、衛生当局者らはウイルスが貨物を通じて同国に持ち込まれた可能性があるとみて、調査を進めている。写真はアーダーンＮＺ首相。３月クライストチャーチで撮影（２０２０年　ロイター/Martin Hunter） ［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランドで３カ月以上ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認された問題を巡って、衛生当局者らはウイルスが貨物を通じて同国に持ち込まれた可能性があるとみて、調査を進めている。

８月１３日、中国南部の深セン市は１３日、ブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。現地の疾病管理当局が鶏肉の表面サンプルを１２日に検査した結果、判明したという。写真は深センの港で５月撮影（２０２０年　ロイター/Martin Pollard） ［上海　１３日　ロイター］ - 中国南部の深セン市は１３日、ブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。

【読売新聞】　【武漢＝南部さやか】中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。 中国紙・北京日報（電子

What we owe to Donald J Trump Posted by Branko Milanovic Saturday, November 7, 2020 トランプが歴史と化そうとしている今、公表文献の多くで、彼の過去4年間の実績を元に、大統領職の評価が行われている。評価のほとんどは、アラ探しであり、仰々しいだけであり、飽き飽きするような内容だ。トランプは、「無神経」「人種差別」「外国人排斥」「傲慢」「非効率的」「無効率的」「無知」であるとの理由から罵倒されている。トランプを擁護する人のほとんども、同じ理由をもって擁護することになるだろう（擁護者の見解では、「外国人排斥」「人種差別」「傲慢」は、深刻な道徳的欠陥ではなく、美徳と見なされるかもしれない）。 私のトランプへの評価は、まったく異なる。まず最初に、私が思う、トランプが正しかったところを示そう。次に、トランプが与えてくれた

2020.11.19 バイデンがヒラリーと同様、戦争ビジネスと深く結びついている実態が明らかに カテゴリ：カテゴリ未分類 ジョー・バイデンは大統領就任に向けて移行チームを編成、​このうち国防省を23名が担当し、その3分の1は軍事と関係の深いシンクタンクに所属している​という。その中心になっているキャスリーン・ヒックスはバラク・オバマ政権で国防総省の首席副次官を務め、CSIS（戦略国際問題研究所）の副所長に就任した人物。このほかCSISからは上級フェローのメリッサ・ドルトンとアンドリュー・ハンターが参加している。JPモルガンの外交顧問でもあったリサ・ソーヤーもこのシンクタンクに所属していた。 CSISは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたのだが、創設に関わったレイ・クラインはその年からCIAの副長官を務めている。創設当初からCSISはCIAと関係が深いわけだが、その事実が

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米国防総省、相次ぐ高官辞任　政権交代まで「危険な７０日」 2020年11月12日07時30分 米国防総省＝２０１８年１０月、ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は１０日、アンダーソン国防次官代行（政策担当）ら高官３人が辞任したと発表した。米メディアによると、トランプ大統領周辺から辞任圧力があったという。高官辞任が相次ぐ異例の事態に「これが始まりにすぎないのであれば、新政権発足までの７０日間は危険な期間になる」（下院議員）と懸念する声が上がっている。 エスパー米国防長官を解任　デモ鎮圧でトランプ大統領と対立 辞表を提出したのはアンダーソン氏のほか、カーナン国防次官（情報担当）とスチュワート首席補佐官。いずれも即日辞任し、トランプ政権の政治方針に忠実な人物が後任に任命された。 報道によると、アンダーソン氏は辞表の末尾で「われわれの長期的成功は、全公務員が支持し擁護すると宣

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、トランプ大統領がイランの核関連施設に対する攻撃の可能性について側近と協議したと報じた。再選の展望が描けないトランプ氏が想定外の決断をすれば、中東の安全保障を揺るがしかねない。12日のホワイトハウスでの会議で、数週間以内にイランを攻撃する選択肢があるか側近に尋ねた。ペンス副大統領やポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、米軍制服組

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! トランプが、エスパーを首にして国防長官代行につけたミラー氏が、アフガニスタンとイラクからの部分撤兵を発表した。 来年1月15日までに、アフガニスタンから2000、イラクから500名の兵隊を撤退させ、それぞれの国で残り2500名ぐらいにする模様。 The US will withdraw 500 troops from Iraq and 2,000 from Afghanistan before President Donald Trump leaves office, leaving around 2,500 soldiers in each country, Acting Secretary of Defense Chris Miller has announced. http

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日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留 第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（３） 園田耕司　朝日新聞ワシントン特派員 安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会談を重ねてきた。しかし、1980年代から「日本は米国を利用し続けてきた」と考えるトランプ氏は日本に対しても追及の手を緩める様子はない。日米貿易交渉では対日貿易赤字の削減を迫り、米国製武器を購入するように求め、米国の失われた富を取り戻そうとする。アメリカ・ファーストを訴えるトランプ氏のもとで国際社会のリーダー役を放棄しつつある米国と、経済・軍事的に台頭著しい中国に挟まれる格好の日本。蜜月と言われる「ドナルド・シンゾウ」関係のもとでの日米関係の実像に迫る。 沖縄問題に関心低いワシントン 2019年10

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。

〈雨雲の動き〉沖縄本島地方周辺の雨雲は、南西方向から北東方向に動き、発達した雨雲が次々に流れ込んでいる状況です。14日（金）の夜にかけて、局地的な強い雨や土砂災害などに警戒してください。 〈状況に応じて避難を〉大雨の際には、市町村からの避難情報に注意し、避難が必要な場合には早めの避難を開始してください。ただし、崖崩れの恐れがある斜面などは避けるようにしてください。避難が困難な場合は、自宅や近隣の建物の2階以上のより安全な場所へ避難し、救助を待ちましょう。土石流発生の恐れがある場所では流れに対して直角方向にできるだけ離れるのも選択肢の一つです。 〈大雨時の避難の際の注意点〉 ・運動靴での移動を（長靴は中に水が入り、歩けなくなるため運動靴で移動をする） ・水の深さに注意（歩行可能な水深の目安は約50センチ、水の流れが速い場合は20 センチ程度でも危険。危ないと判断した場合は、無理に動かずに高い

The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ

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【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 混乱を深めるアメリカ大統領選挙は、不透明な投票方式や開票作業、トランプ大統領の不正投票への追及姿勢などで簡単には収拾がつきそうにはない。この混乱

ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 混乱を深めるアメリカ大統領選挙は、不透明な投票方式や開票作業、トランプ大統領の不正投票への追及姿勢などで簡単には収拾がつきそうにはない。この混乱

「選挙人」実質廃止の動き　得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選 2020年11月16日18時05分 米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 【データで見る「米大統領選挙」】 西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられ

鳩山さんと小沢さんが会談し、ちょっとした騒ぎになりました。 マスコミは国民が選んだ政党の党首を一斉に無能呼ばわり。。。 きょう明日にでも辞任しろと言わんばかりです。 でも私はむしろ鳩山さんをバッシングする一連の報道の方に疑問を感じています。 米軍基地問題に真正面から向かって行った総理大臣がかつていたでしょうか。 当初「沖縄の方たちへの思い」という言葉を再三口にされていましたが、 「思い」なんていう動機で動こうとする総理大臣。。。　すごい！と思いました。 「最低でも県外」という理想をつぶしてしまったのは、 その理想を後押しできなかったわたしたち国民です。 なのにマスコミはすべてを鳩山さんひとりのせいにしようとしてるように見えるのです。 アメリカに味方する方が得だからでしょうか？ 戦争に負けてからずっとアメリカに支配され続けて来た日本政府。 「年次改革要望書」って、「思いやり予算」って、、いっ

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名護市辺野古への普天間飛行場移設を巡り、この4月以降、菅義偉・官房長官の沖縄訪問を皮切りに、安倍晋三・首相、中谷元・防衛相など政権幹部が次々と翁長雄志・沖縄県知事と面会した。 話し合いはいずれも物別れに終わったが、菅氏の「粛々と」発言に象徴されるように政府には譲歩するつもりは毛頭ないのだから、それらが政権側による“説明は尽くしましたよ”というアリバイ作りであることは容易に想像できる。 何が何でも辺野古移設──それが安倍政権の基本路線だが、それに大メディアも同調していることが、安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談後の共同記者会見の誤訳問題で露呈した（4月28日）。 オバマ氏の発言をNHKは同時通訳で、「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と伝えた。 それを真に受けた産経新聞のニュースサイトは、 〈（オバマ氏は）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設

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鳩山氏は「感じ良いが厄介」　オバマ前米大統領回顧録 2020年11月17日14時58分 共同記者会見を終えたオバマ米大統領（左）と鳩山由紀夫首相（いずれも当時）＝２００９年１１月、首相官邸 【ワシントン時事】オバマ前米大統領は１７日発売の回顧録で、２００９年１１月に鳩山由紀夫首相（当時）と初会談したことに関し、「感じは良いが厄介な同僚だった」と指摘した。その上で、「３年弱で４人目の首相であり、日本を苦しめてきた硬直化し、目標の定まらない政治の症状だ」と酷評した。 「これが私のやることだ」　オバマ氏、遊説先で軽々スリーポイント 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山氏が首脳会談で「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と発言したにもかかわらず、移設先見直しの検討を決めたことなどにオバマ氏は不信感を持ったとされる。 国際 政治 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変 スエズ運河座

NHKがこんなに悪意あるデマ流すとはすごいなあ。それともNHKにはちゃんと英語読める人がいないのか？バカばかりになったのか？自民党から民主党の悪口書けと言われたのか？良心というものは捨てたのか？オバマさんの文から鳩山さんの印象を抜… https://t.co/q4EM7p5gBE