英国のジョンソン首相は２６日、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し毒物が使用された疑いが持たれていることについて、透明性のある調査を行うよう主張した。写真は３月。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２６日、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し毒物が使用された疑いが持たれていることについて、透明性のある調査を行うよう主張した。

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算を確保する。新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明する。ワクチンの確保には予備費を使う。政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。ワクチン

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

安倍総理大臣は、10代のころから、大腸の粘膜が炎症を起こし、激しい腹痛や下痢を繰り返す難病、「潰瘍性大腸炎」を抱えてきました。 そして、8年前、平成24年12月に再び総理大臣に就任し、第2次政権を発足させて以降は、炎症を抑える新薬によって、症状は安定してきたものとみられ7年8か月におよび、政権を担ってきました。 しかし、関係者によりますと、ことし6月の検査で、異常が見つかり、今月17日に慶応大学病院で行った検査では、症状が悪化していることがわかったということです。 その1週間後の検査では、投薬治療で症状の改善がみられたものの向こう1年間、投薬治療が必要だと診断されたということです。 このため、安倍総理大臣としては、「体調が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と考え、総理大臣を続けることが難しいと判断したものとみられます。 潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜が炎症を起こし、激しい腹痛

9月9日、曺国氏（右）を法務長官に任命した文在寅大統領（右から2人目。写真：YONHAP NEWS/アフロ） 9月9日、ついに文在寅大統領は、「玉ねぎ男」（むいてもむいても新たな疑惑が噴出する男）と綽名される曺国（チョ・グク）ソウル大学教授（54歳）を、法務長官（法相）に任命した。これによって韓国は、「青瓦台」（チョンワデ＝韓国大統領府）vs検察のガチンコ対決という、まるで内戦のような様相を呈してきた。 曺国・新法務長官については、日本でも連日、微に入り細を穿って解説されているし、韓国の内政に干渉するつもりもないので、論評は他に譲りたい。私が懸念するのは、今回の文在寅大統領の任命強行が、今後の東アジア情勢にも影響するリスクだ。 曺国氏任命が東アジアを不安定化させかねない理由 まず日韓関係だが、韓国の趙世暎（チョ・セヨン）外務第一次官は8月23日、長嶺安政駐韓日本大使に、日韓のGSOMIA（

１１月の米大統領選前に、トランプ、バイデン両陣営のキャンペーンが激しくなっています。トランプ大統領は、選挙キャンペーンで反中姿勢を全面に押し出し、共和党全国大会で、中国の反体制派の法律活動家の陳光誠氏を出してきました。 陳氏は、トランプ氏の中国への闘争的姿勢の支持を表明しましたが、皮肉にも、実際は、同氏の亡命を助けたのは民主党政権時の国務長官であったヒラリー・クリントンでした。 大統領選の行方はどうなるのでしょうか。 この記事は、英国のエクスプレスUKからご紹介します。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事 エクスプレスUK  2020/08/27》 ドナルド・トランプ氏は、今夜の共和党全国大会で演説する中国の反体制派から大きな支持を得た。 陳光誠氏は2012年に米国の外交官の援助を受け中国から亡命した法律活動家である。同氏の演説に先立って、トランプ陣営は同氏を習近平政権の圧

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! アメリカの「デモ」を見ていると、やっぱりジハード主義者とかアルカイダが好きだった人たちは結局自分んちでも暴発して、火つけたり、破壊したりしないとアクティビストとしての活動にならないと思っているのかしら、など思ってしまう。 昨日から話題になっているのは、ウィスコンシン州の暴動を報じるCNNの中継。 背後に火が見える中、レポーターが、火はついてるけど大部分は平和的だといってる。 「燃えてるけど大部分平和的なプロテスト」というサブタイトルも付く。 CNN reporter reports in front of a burning building in Kenosha with a chyron that reads “Fiery But Mostly Peaceful Protes

大規模火災に見舞われた米強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」/Lt. John J. Mike/US Navy （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地に停泊中だった強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」で先月起きた爆発を伴う火災で放火の疑いが浮上し、乗組員１人を取り調べていることが２７日までにわかった。２人の米国防総省当局者がＣＮＮに明らかにした。 容疑者に成り得る可能性があるとしたが、立件はまだされておらず捜査は続いているともした。米海軍は捜査についてのコメントを拒んだ。 火災は４日間続き、多数の兵士らが軽傷を負い、船体にも大きな損傷が出ていた。 同艦は船体点検や整備作業のため停泊。出火を受け乗組員は消火作業に努めたが、爆発を受け艦内からの退避命令が出されていた。 ボノム・リシャールは米海兵隊遠征部隊の作戦遂行用の艦船で、兵士、装備品、ヘリコプターや攻撃用航空機などを積み、敵地への

tarafuku10 @tarafuku10 動画『ファーガソンの嘘』を訳してみた。ほとんどの人が、2014年8月9日にミズーリ州ファーガソンで何が起きたか知っていると思っている。そして、ほとんどの人は間違っている。白人警官によるマイケル・ブラウン射殺事件について、ラリー・エルダーが事実に基づき解説します。 youtube.com/watch?v=XkoGZI… pic.twitter.com/06JAjvvIu5 2020-07-06 17:30:26

2020.08.07 ミネアポリスでフロイドが殺された際に警官の装着していたカメラの映像 カテゴリ：カテゴリ未分類 ミネソタ州のミネアポリスで警官に取り押さえられたジョージ・フロイドという男性が死亡するという出来事が5月25日にあった。マーケットで買い物をした際、フロイドから受け取った20ドル紙幣が偽札だと判断した店員は警察に通報、警官4名が駆けつけたのだが、そのうち二人が装着していた​ボディカメラの映像​をデイリー・メール紙が公開した。 それを見ると、警官が到着した時にフロイドは自分の自動車の中。新人の警官が窓を懐中電灯で叩いてドアを開けるように求めたが、すぐには開けない。しばらくしてドアが開くと、その新人の警官は銃をフロイドの頭に突きつける。それでフロイドは怯え始めた。 その後、警官はイスラエル軍に教わったようにフロイドを地面に倒し、膝でフロイドの首を押さえつける。それが原因でフロイド

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世の中 ネオぐら💉💉💉💉💉💉💉💉💉💉💉💉💉💉💉 on Twitter: "町山智浩（@TomoMachi）氏がウィスコンシン州ケノーシャ氏の暴動で起こった銃撃について、あまりにも酷すぎるデマを拡散しているため、氏のツイート内容をここでファクトチェックしていきたいと思う。 https://t.co/7ObAWUqYiR"

米ウィスコンシン州ケノーシャ市で8月23日、警官に至近距離の背後から7発発砲され背中に4発を被弾したジェイコブ・ブレークさんの事件が、ティーンネイジャーの少年による乱射事件を引き起こすという、思わぬ方向に展開している。 ブレークさんの事件後、同地では大規模な抗議活動が起こっており、一部は略奪、放火や器物損壊など破壊行為に発展するなど暴動化している。デモ発生から3日目の25日夜、暴徒化した集団に対抗し、銃で武装した民兵団（民間人による護衛グループ）が、地元のカーディーラーを放火や略奪から守るため、警備に当たっていた。 午後11時45分ごろ、州を跨いだイリノイ州から民兵として参加していた17歳の少年、カイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）は、何かのはずみで持っていたライフル（AR-15*）を発射。銃弾は1人目の被害者である男性の頭部右側に当たった。（*2016年に発生した、

ネオぐら @neogratche 「女性同士のケンカを仲裁していた」とあるが、これはあくまで目撃証言による情報で、実は氏はDVで起訴されており、交際相手の自宅に近づく事を禁じられていたにも関わらず潜入し、更に窃盗まで働いた事で通報されていた状態だった事が分かっている。「ふらっと現れてケンカを仲裁した聖人」ではない 2020-08-27 16:17:47 ネオぐら @neogratche 「それに抗議するデモが銃撃されて2人死亡。犯人は陰謀論ビジネスのアレックス・ジョーンズのサイトでBLMへの攻撃参加を呼び掛けていた」まずこれが120%デマ。引用ツイートに張られてるスクショを見れば分かるけど呼びかけられてたのはBLMからの「防衛」であって「攻撃」ではない。 2020-08-27 16:20:08

まず最初に、町山氏のTweet(https://twitter.com/TomoMachi/status/1298612025535340545)はかなり微妙。引用元の要約にしてはあまりに乱暴。真実を100、嘘っぱちを0とするなら、甘めに見ても23くらい(個人の感想です)。現時点で得られる情報に基づくならね。 ちなみにネオぐら氏の一連のTweet(https://twitter.com/neogratche/status/1298882337430675458)は73くらい(個人の感想です)。 町山氏のTweetを見たとき、衝動的にブクマらなくて良かったわ。後で調べようって気持ちは大事よね。せっかくなので少し話してみようと思うわ。 要約： ・Jacob Blake氏への射撃時の状況は、情報が錯綜しており正確なところはまだわからない。 ・(たぶん)右翼系の人たちが武装と集合を呼びかけたのは事

（ＣＮＮ） 米連邦議会下院の民主、共和両党の議員が「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」と呼ばれる陰謀論を支持する運動を非難する決議案を提出した。ＱＡｎｏｎはインターネット上の異端な陰謀論として始まったが、政治の主流派にも影響を及ぼし始めている。 決議は象徴的な意味合いが強いが、与党共和党内でも陰謀論を受け入れる人が出始めており、共和党員にＱＡｎｏｎを非難する機会を与えることになる。 トランプ大統領は先週、陰謀論についてはよく知らないとしつつも、同氏支持を表明するＱＡｎｏｎの信奉者を受け入れる姿勢を示した。一方、ペンス副大統領はこの陰謀論を切り捨てた。 共和党の連邦議員候補者の中にもＱＡｎｏｎを受け入れているように見られる候補者が複数いた。 ＱＡｎｏｎの陰謀論は、悪魔を崇拝する政治家や著名人が世界中の政府と結託して児童の性的虐待に関わっていると主張する内容で、事実に基づくものではない。新型コロナウ

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ウクライナで正教会の管轄をめぐって深刻な対立が生じている。〈キリスト教の三大教派の一つ「東方正教会」の筆頭権威コンスタンチノープル総主教庁は１１日、トルコのイスタンブールで開かれていた主教会議（シノド）で、ウクライナ正教会を承認し、同正教会に対するロシア正教会の管轄権を認めないと決定した。ウクライナ側が求めていた露正教会からの独立が事実上認められた〉（１２日の産経ニュース） 本件のもつ政治的意味が、日本人にはなかなか理解しにくいので、背景事情について少し詳しく説明したい。カトリック教会と正教会では、組織構成原理がまったく異なる。カトリック教会は、銀行の本店と支店のような関係で、ローマ教皇庁（バチカン）の決定にすべての教会が従わなくてはならない。 これに対して正教会は、蕎麦（そば）屋の長寿庵、砂場、和菓子屋の駿河屋、青柳のように「のれん分け」方式だ。古代には、ローマ、コンスタンチノープル（現

古代から伝わる正教会の聖体礼儀や図像は、ウクライナとロシア双方の歴史とアイデンティティにとって不可欠だ。（PHOTOGRAPH BY BRENDAN HOFFMAN） ロシア正教会から、ウクライナ正教会が独立する見通しだ。ロシア正教会は、2億6000万人強の信者を擁するキリスト教東方正教会のなかの最大派閥。先日、東方正教会幹部によって明らかにされたこの決定は、300年以上前に確立された教会の基盤を揺るがすほど大きな意味を持っている。 コンスタンチノープル総主教のバルトロメオ１世（正教会高位聖職者の位階制において「平等の中の首位者」とされる）が招集したシノド（主教会議）は、1686年以来モスクワの宗教当局者の管轄下にあったウクライナ正教会に対し、独立する権利を承認した。 ウクライナ正教会は、26年前のソ連崩壊後に設立されて以来、これまで正式な承認を得られずにいたが、今回のシノドにおいて、ウク

ナイジェリア首都アブジャのンナムディ・アジキウェ国際空港で、中国からの支援物資を降ろす空港職員ら（2020年4月8日撮影）。(c)Kola Sulaimon / AFP 【4月9日 AFP】中国の医療チームは8日、ナイジェリアの医師会の反発にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策支援のため現地入りした。 15人から成る医療チームは、医療物資を積んだ飛行機で首都アブジャの空港に到着し、滑走路で政府高官らによる歓迎を受けた。1か月の滞在を予定している。 新型ウイルスが最初に流行した中国は、世界各地に医療チームを派遣したり、医療物資を送ったりするなど、ソフトパワーを活用してイメージアップを図っている。 しかし、アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリア最大の医師会「ナイジェリア医師会（Nigerian Medical Association）」は、中国からの支援受け入れ

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エンタメ FIFAを罰する最高のレフェリーは米国だ 国際犯罪の追求で米国が持つ長い伝統と意欲 | JBpress(日本ビジネスプレス)

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 香港国家安全法をめぐる状況から、日中間の刑事分野での協力関係を停止すべきだとの声があります。まず、物事を整理すると、日中間に犯罪人引渡条約はありません。一方、刑事共助条約があります。両国間で捜査協力するための二国間国際条約です。そして、この刑事共助条約の運用停止を主張する方がおられます。 その気持ち自体はよく分かります。ただ、この条約には運用停止の規定がなく、機能を止めるとすると終了しかありません。ウィーン条約法条約には運用停止について書いてある条項がありますが、このようなケースで使えそうなものはありません。基本的に、運用停止には双方の合意が必要です。そして、条約の終了については、相手国にその意図を通告してから180日後に終了します。し

空中撮影や農薬散布など幅広く活躍するドローン（小型無人機）。世界シェア7割を握るとされるのが最大手、中国のDJIだ。最新機種を分析したところ、約8割の部品（金額ベース）で汎用品を使い、競合比で約半分という低コストと技術力が競争力の源泉として浮かぶ。分厚い内需に支えられて拡大する中国ドローン産業にも、米中対立の影が忍び寄る。農薬散布、人力の50～60倍中国南部の広東省開平市にある農場。DJI製

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 安倍ちゃんが「辞任の意向を固めた」という速報が出回ってる。 誰が言ったのか不明。 昨日、菅官房長官が安倍は任期を全うする見込みだと言ったばかりで、なぜ急にこうなのだろう？ とかいっていたら、共同の記事がこういう。 臨時代理を置かず、後任選出まで執務と首相 https://this.kiji.is/671959472623912033 つまり、投げ出さない、後任選出まで俺はいる、と。 メルケルもやめそうになったが、辞任時期を決めて居座った。 というか、そもそも、この「辞任の意向を固めた」というニュースが本人が出てくる前に確定みたいになって、それが世界中のメディアに書かれているという状況が著しく異常な気がする。 もろもろ鑑みるに、これって、ステルス的処置ではないの？ つまり、本人が粘

8月6日、アメリカ元軍人が「アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。26日、中国はグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。このような中、日本は何を考えているのか？ ◆台湾攻防に関してアメリカは中国に敗ける可能性が高い　8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“Can America Successfully Repel a Chinese Invasion of Taiwan?”（アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？）という論考が発表された。 作者はアメリカの元陸軍中佐でコラムニストでもあるDaniel L. Davis（ダニエル・デイビス）氏だ。論考の中ではペンタゴン（国防総省）とRAND Corporation（ランド研究所）が最近実施したと

安倍首相の辞任についての海外の反応。 中国・北京から中継。 中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。 また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。 こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。 1つは、安倍首相への高い評価。 中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。 もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。 今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。 アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見した。持病である潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。「病気と治療を抱えて体力が万全でないなか、政治判断を誤ることがあってはならない」と述べた。自民党総裁の任期を1年あまり残しての辞任に「他の様々な政策が実現途上にあるなか、職を辞することに国民に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。北朝鮮による拉致問題やロ

本日突然安倍首相が辞意を表明しました。政治学者や政治評論家や政治部記者のような話をする気はありませんが、労働政策という観点からすれば、14-13年前の第一次安倍政権も含めて、「半分ソーシャル」な自民党政権だったと言えるように思います。半分ソーシャルの反対は全面リベラルで、第一次安倍政権の直前の小泉政権がその典型です。（本ブログは特殊アメリカ方言ではなくヨーロッパの普遍的な用語法に従っているので、違和感のある人は「リベラル」を「ネオリベ」と読み替えてください） 安倍政権は間違いなくその小泉・竹中路線を忠実に受け継ぐ側面があり、労働市場の規制緩和を一貫して進めてきたことは確かなので、その意味では間違いなく半分リベラルなのですが、それと同時に、一般的には社会党とか労働党と呼ばれる政党が好み、労働組合が支持するような類の政策も、かなり積極的に行おうとする傾向があります。そこをとらえて「半分ソーシャ