検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー

ニューヨーク州都市交通局（MTA）は新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として、熱を探知するサーマルカメラや殺菌灯の導入を検討している。ウォール・ストリート・ジャーナルが22日、報じた。 MTAはこのほど、感染予防策を報告書にまとめるよう、コンサルタント会社、WSPSPUSAに依頼。22日、その一部が公表された。報告書は他国の例を集積。カナダやシンガポールでは駅に熱探知カメラを置き、感染の恐れがある利用客の入場を禁止すると記載されている。また、香港の車両内殺菌ロボットにも言及。マスク着用状況を把握するため、パリでは人工知能（AI）を使っているとしている。MTAのCEO，パトリック・フォイ氏は、「あらゆる対策を検討したい」とコメント。「パリで使っているAI技術には、我々も興味がある」と続けた。ただ、熱探知カメラについては、市内のバス停が１万カ所もあるため、全てに配備するのは不可能との見解を示

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＜引用元：JusttheNews.com 2020.6.20＞ ブラック・ライブズ・マター運動―デモ参加者は警察への資金提供停止と、合衆国の相当な部分の抜本的な見直しを求めている―が全米で広がり続ける中、今週ある動画が再浮上した。その中で黒人の権利擁護運動団体の創設者の女性は、自身と共同設立者が「思想的な理論」に精通した「熟練したマルクス主義者」であることを認めていた。 表面上は合衆国で人種差別と警察の蛮行と戦い、それらを終わらせることを主目的とする団体であるが、ブラック・ライブズ・マター自体は左翼思想に染まった言葉とレトリックを多用している。同団体はウェブサイト上で、「人種的不公平、警察の蛮行、刑事司法改革、黒人移民、経済的不公平、LGBTQIA+と人権、環境的不公平、医療サービスを受ける権利、質の高い教育を受ける権利、そして選挙権と抑圧に関する問題」に注力しているとしている。 そうした

政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

イタリア首都ローマのスペイン階段の前に立つウーバーイーツの配達員（2020年3月12日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【10月13日 AFP】イタリアで料理の宅配サービス「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の幹部が立場の弱い移民労働者を搾取していると非難されている問題で、ミラノ（Milan）検察が同社の業務に関する捜査を完了し、報告書を提出した。伊メディアが12日、伝えた。 報告書によると、配達員はバングラデシュとガンビア、ギニア、コートジボワール、マリ、ナイジェリア、パキスタン出身で、「極度に弱い立場かつ社会的に孤立した状態」で働いているという。 配達員の報酬は、距離や天候、時間帯、祝日かどうかにかかわらず、1回につきわずか3ユーロ（約370円)。さらに、配達員らは「顧客が自発的に渡したチップも奪われ」、十分な仕事をしていない罰として、報酬の支払いを恣意（し

ひろゆき氏「派遣労働を合法にした党に労働者が投票。肉屋を応援する豚ですね。」ひろゆき氏が13日Twitterを更新し、「21世紀の資本」のトマ・ピケティに触れる形で、資本と労働の格差を追認する労働者へ辛辣な指摘をおこなった。 その後のTwitterにおける投稿も実に手厳しい。 肉屋(資本)と豚（労働者）に喩え、資本を支持、擁護する労働者の意見に「非正規雇用が労働者にメリットがあるように思い込んでるんですね」と指摘する。 インターネット界出身のひろゆき氏らしい歯に衣着せぬ物言いである。 肉屋を応援する豚とは何か「肉屋を支持する豚」「肉屋を応援する豚」には、明確な定義はないが、2000年代からネットスラングの一種として、インターネット掲示板などに頻繁に登場した言葉である。 2000年以降、インターネットの発達とともに、一般人、労働者が何気ない日常の風景を吐き捨てるなかで、ネットスラングは多数生

働く人が自ら出資し、運営にも携わる「協同労働」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、２６日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。（坂田奈央、石川智規） 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された。 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。

なんか最近、 https://twitter.com/pandadnap9999/status/1315867522567077888 なんで新しい人事用語が出てくると時間外管理しなくていいとか解雇しやすくなるみたいな意味合いを付与したがるんだろうな。最近だとジョブ型とかさ。 いやそもそも「新しい人事用語」ですらないと思うんだけど。 でも、「ジョブ型」ってあんたの作った言葉だろう（いやそうなんだけど）、ていうわけで、一番初等レベルの ジョブ型は成果主義じゃないし、解雇自由でもない ってのをやたらにあちこちで喋ったり書いたりすることが多くなって、正直そろそろ食傷気味ではある。 トンデモなジョブ型論を叩くのは、名付け親のお前の責務だと言われれば、おっしゃる通りでやらざるをえないんだけどさ。 (追記) 下のコメント欄である外資系人事マンさんが言われているように、全然ジョブ型じゃない話では山のよう

【ソウル=細川幸太郎】K-POPの筆頭格「BTS（防弾少年団）」が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントが15日、韓国取引所に上場した。取引開始直後に公募価格（13万5千ウォン）の2.6倍にあたる35万1千ウォンの初値を付け、時価総額は一時11兆8800億ウォン（約1兆900億円）となった。取引開始から1時間がたった午前10時時点では、やや値を下げて株価は30万ウォン前後で推移し

【バンコク=村松洋兵】タイ政府は15日早朝、非常事態宣言に基づく緊急措置で、5人以上の集会を禁止した。首都バンコクの首相府前で起きた反体制デモへの対応策で、リーダーら約20人を逮捕した。けが人の有無などは不明。デモ隊が反発を強めるのは必至だ。プラユット首相は15日午前4時（日本時間同6時）、バンコクで集会を禁じる緊急措置を発表した。これを受け警官隊が首相府前を占拠していたデモ隊のリーダーらを逮

海上自衛隊に令和４年３月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」と明らかになった。防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では平成２２年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を１６隻から２２隻に増強する目標を掲げてきた。たいげいが部隊に投入されると、２２隻体制が実現することになる。 海自によると、たいげいは基準排水量３０００トンで全長８４メートル、全幅９・１メートル。乗員は約７０人。船体は従来型より相手に探知されにくい形状に設計され、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くした。建造費は約７６０億円。 海自が現在運用している潜水艦は、２７５０トンの「おやしお」型と２９５０トンの「そうりゅう」型。たいげいは、この２種類に続く新たなタイプの潜水艦となる。

今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の合同葬をめぐり、文部科学省が当日の黙とうなど弔意の表明について、国立大学などに通知を出していたことがわかりました。 中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党の合同葬は今月17日に東京都内で実施されることが決まっています。 今月2日には、哀悼の意を表する措置として、 ▽各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること、 ▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。 これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。

菅義偉首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。デジタル化を進める上で重要なのは、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース」の改善だ。 菅義偉（すがよしひで）首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。はんこは、署名の手間を省く便利な道具として普及した。押印をデジタル化できるかも、人々が使いやすさを感じられるかにかかっている。新型コロナウイルス対策の給付金支払いを巡る混乱で露呈したのは、デジタル化の遅れだけではない。単にサービスをオンラインで提供するだけではなく、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース（UI）」を重視した利用者目線が不可欠だ。 「（求められているのは）まずUIを徹底的によくしろということだ」。平井卓也デジタル改革担当相は就任翌日の会見で、新設するデジタル庁の方針について聞かれ、こう強調した。

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だ。高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する。外国人の役員報酬を損金（経費）算入する企業の対象も広げる方向。ただ国際的な人材誘致競争に勝つには相続税の減免だけでなく、より手厚い対策が必要になりそうだ。菅義偉首相は日本に世界の金

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オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。こうした企業は少なくとも400社あり、検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。利益（所得）から法人税などを除いた法人内部の留保金に課税する「留保金課税制度」は、オーナー一族

＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.10.13＞ 元ホワイトハウス担当医のロニー・ジャクソンは13日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（77歳）には最高司令官となるための認知能力がないと「確信」していると報道陣に語った。 「私はその職務を行うために必要とされる身体能力と認知能力が何か、そしてその職務の要求することが何かを熟知している」と、現在共和党の議員候補として出馬しているジャクソン（53歳）は、トランプ陣営が主催した電話形式の会見で語った。 「一市民として、議員候補者としてではなくこの国の一市民として、私は遊説中のジョー・バイデンを観察したが、彼は最高司令官と国のトップを務めるだけの知的能力、認知能力を持っていないと確信している」と彼は続けた。 ジャクソンは、ジョージ・W・ブッシュ政権でホワイトハウス医療チームのメンバーとして働き、バラク・オバマおよびトランプ大統領の下で大統領

出産後の母親の「産後うつ」が新型コロナウイルスの影響で以前の2倍以上に増えているおそれがあることが研究者の調査で分かりました。「産後うつ」の可能性があるとされた母親のうち半数以上は自身が危険な状態にあることを認識できていないということで、積極的な支援の必要性が指摘されています。 調査結果によりますと、回答が得られた出産後1年未満の母親2132人のうち、「産後うつ」の可能性がある人はおよそ24％に上りました。 産婦人科医の団体では、これまでWHO＝世界保健機関の見解などをもとに、10％ほどの母親が「産後うつ」を発症するとして注意を呼びかけていますが、調査結果では、倍以上に増えているおそれがあることが明らかになりました。 新型コロナウイルスの影響で、人と触れ合う機会や外出する機会が極端に少なくなったことや、収入の落ち込みなどの経済的な不安が影響しているとみられています。 さらに、今回の調査では

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと

隣のビルよりはるかに高くそびえるこの建物は、東京・千代田区の高級マンションだ。 元々予定されていた高さを大きく超えて建設されたこのマンションを巡っては、“事業協力者住戸”と呼ばれる土地の所有者などにのみ販売される、一般向けではない部屋を区長とその家族が約1億円で購入していたことが問題となってきた。 その購入において、何らかの便宜供与はなかったのか。 これを調査する区の百条委員会に対し、10月14日に販売会社が回答書を提出していたことが分かった。 千代田区・石川雅己区長(7月)「特段、優遇措置を受けたものではないということは明快に申し上げておきます」 2020年7月の会見でこう反論したのは、千代田区の石川雅己区長だ。 区議会は、疑惑の解明に向け百条委員会を設置し、問題を追及すると区長は...。 千代田区・石川雅己区長(7月)「国民1人に12万円の給付金を含めた取り組みを行うことを決定した」

昨年４月１９日、東京・池袋で乗用車が暴走し、横断歩道を渡っていた母子が死亡した事故の初公判が１０月８日、東京地裁で開かれた。旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）は「心からおわび申し上げます」と謝罪しながらも「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が発生し、暴走した」と述べた。それが多くの人の激しい怒りを買っている。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 89歳被告「車に何らかの異常が発生し、暴走した」無罪主張　池袋暴走初公判 ■事件がつくる２種類の弱者 犯罪はその両側に２種類の弱者をつくり出す。報道に接してあらためてそう思った。 一方は犯罪行為の客体の側、被害者とその家族だ。そしてもう一方は、主体の側、加害者または加害者と疑われた人と、その家族である。 この場合の「弱者」とは、人種や性別をはじめ社会的に固定した集団・階層として差別・抑圧