But over the past decade or so, China has rolled out a more sophisticated and assertive strategy, which is increasingly aimed at international audiences. China is trying to reshape the global information environment with massive infusions of money – funding paid-for advertorials, sponsored journalistic coverage and heavily massaged positive messages from boosters. While within China the press is i

韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人４人に４億ウオン（約４０００万円）の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。 徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、

最近はやりのデマである下記の件。 「「徴用工」の賃金は共産党に流れていた（12/1(土) 7:31配信 デイリー新潮）」 金賛汀「朝鮮総連」の記載自体は未確認ですが、上記記事などで引用されている内容が正しいという前提で、それ以外の部分を指摘しておきます。 「強制労働者の未払い賃金」 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr 敗戦直後に朝鮮人連盟が日本企業から「強制労働者の未払い賃金」を徴

by Nestlé 研究者たちが最先端の科学的研究を行って技術を進歩させていくためには、政府による研究資金の提供が必要不可欠です。その一方で研究資金の使い道を政府が指定することになれば、自由な学問が妨げられてしまいます。そんな研究資金と政府の問題について、1918年にイギリスの政治家であったリチャード・バードン・ホールデン氏は「研究資金の使い道は政治家ではなく研究者によって決められるべきだ」という「Haldane principle(ホールデンの原則)」を提唱しました。 A 100th birthday wish: uphold academic freedom in dark times https://www.nature.com/articles/d41586-018-07518-3 1918年、イギリスは「大英帝国」として世界の5分の1もの土地を支配し、全人口の4分の1を大英帝国と

元米大リーグ（MLB）のホセ・カスティーヨ選手とルイス・バルブエナ選手の葬儀で、ひつぎを担ぐベネズエラの野球チーム、カルデナレス・デ・ララの選手（2018年12月7日撮影）。(c)Nestor VIVAS / AFP 【12月8日 AFP】6日に交通事故で亡くなった元米大リーグ（MLB）選手のルイス・バルブエナ（Luis Valbuena）とホセ・カスティーヨ（Jose Castillo）の葬儀が7日、ベネズエラ西部バルキシメト（Barquisimeto）のスタジアムで執り行われた。 ベネズエラリーグのカルデナレス・デ・ララ（Cardenales de Lara）でプレーしていた両選手は、試合を終えてバルキシメトに戻る途中、交通事故で命を落とした。これに関連し、選手らが乗っていたワゴン車を動けなくするためにハイウエーに岩を置いたとして、警察は強盗犯4人を逮捕している。 警察によると、事故を

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

＜ドローン爆発による暗殺をまぬがれたマドゥロ大統領は「米政府の支援を受けた」反政府勢力にすべての責任をなすりつけるが＞ ハイパーインフレ、不足する医療物資、スーパーの棚は空っぽ――国民の苦難が続くベネズエラの首都カラカスで、水不足がさらに追い討ちをかけている。 ロイター通信によると、医療器具が洗えない病院では手術を延期せざるを得ない、と伝えた。 断続的に水が出ることはあるが、しょっちゅう汚い水が出る。ただでさえワクチンや抗生物質が不足し、十分な医療が提供できないのが現状で、病院はリスクを承知で汚れた水を使うしかない。 ベネズエラ中央大学病院では、手術待ちの患者が増える一方だ。「手術の前に手を洗う必要があるが、蛇口を開けても水が一滴も出てこない」と、婦人科医のリナ・フィグエリアは嘆く。 5年前から経済危機に苦しむベネズエラ。2015年の原油価格の大暴落で、事態はさらに悪化した。財政破綻寸前に

飲料水の供給が停止され、水が出ない蛇口。チリ・サンティアゴにて（2017年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BERNETTI 【4月27日 AFP】慢性的な水不足に悩まされているベネズエラで、公邸のプールが空っぽだと怒りをあらわにした北部カラボボ（Carabobo）州のラファエル・ラカバ（Rafael Lacava）知事（49）の動画が物議を醸している。 ラカバ知事は自身のツイッター（Twitter）アカウントに投稿した動画の中で、水が張られていない空のプールの脇に立ち、「ここにプールがある、知事の公邸に、だが水がない。水がないんだ！」と叫ぶなどして同国の主要水道会社を激しく脅し、問題を解決するために24時間の猶予を与えると述べた。 奇行で知られ、特注の「ドラキュラモービル」で街から犯罪を一掃する計画を推進しているラカバ氏はさらに、「明日の夜までに何も改善がみられなけ

子供2人と暮らすシャーリー・ウィドップさん（51）の水道代は、水道会社のメーターで決まる。最近になって請求額は35％も上昇したというウィドップさんは、「まったくとんでもない。1930年代じゃあるまいし、使う水の量を制限するなんて」と怒る。

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で

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By Gilbert Sopakuwa 約1500万人が暮らすイランの首都テヘランでは、街の中心部や郊外の平原地帯などで地面の高さが下がる地盤沈下が起こっていることが人工衛星を使った調査で判明しています。 Tehran’s drastic sinking exposed by satellite data https://www.nature.com/articles/d41586-018-07580-x Tehran’s drastic sinking exposed (PDF)https://www.nature.com/magazine-assets/d41586-018-07580-x/d41586-018-07580-x.pdf Tehran Is Sinking Dramatically, And It May Be Too Late to Recover https://ww

自動車に掛ける税金の仕組みを変えようという動きが出ている。「走行課税」と呼ばれる「走った分だけ税金を払う」という新しい課税を考えているようだ。なぜ走行課税なのか？　簡単な表を作ってみたので御覧頂きたい。燃費12km/Lの1800cc車で年間2万km乗っていた場合、現状の税負担は14万8600円になります。 一番重い税負担はガソリンに含まれているガソリン諸税で、1リッターあたり53円60銭。この税金に消費税も掛かるため（税金に税金を掛けている！）、実際には58円10銭となる。ここまで読んで鋭い方なら「実質的な走行課税ですね」と認識することだろう。その通りで、現状も走行課税といってよい。なぜ変えようとしているのか？ 大きな要因はハイブリッド車など燃費良いクルマが増えたからだ。2つ目の表はプリウスの年間税負担。走行距離を同じにした場合、8万7900円になってしまう。燃料消費量が半分になるため、ガ

2019年10月に全面的に実施される幼児教育無償化。この政策が発表された当初から、政策としての有効性や施策としての優先度について疑問の声がありました。 今、費用の一定割合を基礎自治体（市区町村）に負担させる政府案が示され、再び大きな論議を巻き起こしています。筆者が主宰する「保育園を考える親の会」が、基礎自治体の保育行政担当者に緊急アンケートを実施したところ、想像以上に問題がこんがらがっていることがわかりました。 アンケートの対象は、保育園を考える親の会の「100都市保育力充実度チェック」調査に協力する100市区（首都圏の主要市区と政令市、区は東京23区）。回収は72通でした。 「自治体に負担を求める幼児教育無償化」について、「賛成」「反対」「ほかに優先してほしい施策がある」の3択で聞いたところ、有効回答63のうち賛成はわずかに2票。実に97％が不賛成でした（内訳は、反対41％、ほかに優先し

イスラエルでは水不足は語り尽くされたテーマだ。人々は水を無駄にしないよう幼い頃から教え込まれ、少雨でガリラヤ湖の水位が下がれば国内のムードも落ち込む。それがイスラエルだった。だが、イスラエルはもはや水に悩んでいない。それどころか、水資源分野で超大国になった。 米国のセス・M・シーゲルの著書でベストセラーとなった『水危機を乗り越える！砂漠の国イスラエルの驚異のソリューション』（草思社刊／秋山勝訳）によれば、イスラエルの変化の起源は建国以前の英国統治時代にまで遡る。 当時、英国政府はパレスチナで人口が増加すれば水不足が起きるとして、ユダヤ人の入植を制限する方針を提示。ユダヤ人共同体は、この方針に対抗するため、さまざまな取り組みに着手した。後にイスラエルとなる地域に居住できる人口は、英国の予測では最多で200万人だったが、今日イスラエルを含むヨルダン川西域の人口は1200万人に達している。 イス

日テレが民間企業の「競争」によって水道料金が下がると報じていたが、それはない。なぜなら自治体が民間企業に運営権を売却したら「地域独占」になるからだ。独占企業のどこに競争があるのか。

カナダ・オンタリオ州スミスフォールズにある大麻栽培農場（2016年12月5日撮影、資料写真）。(c)Lars Hagberg / AFP 【12月8日 AFP】カナダ統計局（Statistics Canada）は7日、同国の11月の失業率は前月比0.2ポイント減の5.6％となり、1976年以降の最低を記録したと発表した。大麻合法化が雇用の増加に大きく貢献した形。 【関連記事】大麻先進国から忠告？ オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」 全国の雇用者数は同9万4000人増加。雇用の伸びは全土で見られたが、ケベック（Quebec）、アルバータ（Alberta）両州で特に大きかった。一方、東部の沿海州（Maritimes）の4州だけは横ばいだった。 統計局によれば、つぼみの処理など大麻関連の就業者数は11月、前年同月比で266％増の1万400人に達した。 カナダでは10月17日、娯楽目的

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東レ　日覚昭広社長に聞く　日銀が大規模な金融緩和を続けているが、めざしている２％の物価上昇は見通せない。緩和をやめる出口のあり方を、東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に聞いた。 物価は金融政策だけでは決まりません。輸入で安いものがどんどん入ってくるわけで、簡単にインフレにはなりません。 日本企業は新興国の成長を取り込んで自らも成長しています。物価が安い国で成長しているわけで、その安さに対応しなければいけないのです。 先進国だけの市場であれば、成長した分が物価上昇につながるのでしょうが、もうそんな時代ではありません。 大規模な金融緩和を続けても…

リフレ政策ポータルWiki このWikiは、リフレ政策のポータルサイトです。リフレ政策に関する疑問などありましたら、このサイトにあるリンクからお探しください。なお、誰でも編集できる形で公開しておりますが、リフレ政策に賛同されない方は編集をご遠慮ください。コメントなどは「ご意見・ご感想」のページにお願いいたします。 トップページページ一覧メンバー編集 スウェーデン国立銀行「デフレ：問題の概観」 最終更新：ID:qyjr5Xk6AA 2013年02月21日(木) 00:13:06履歴 Tweet 原文: Deflation - an outline of the problems Riksbanken (スウェーデン国立銀行) 今回翻訳した箇所: 2003年第3号(2003年10月発行)のP55-P59 イントロダクション 1990年代のかなりの期間にわたり，世界経済において経済活動は総じて上

『DIO』342号は、「少子化・人口減少の中で縮む「地域社会と教育」」が特集ですが、ここでは「働き方の多様化と公正な分配　−第31回連合総研フォーラム−」を紹介しておきたいと思います。 https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio342.pdf このフォーラムの基調講演をした吉川洋さんの「日本経済の現状と 課題」の最後の部分から： デフレの鍵は賃金デフレ 日本経済の問題として、デフレがよくあげられます。 今の日本の物価の変化率はプラス0.7％くらいですが、 私は、少し前に（日本経済が）経験したマイナス0.8％ くらいのデフレが日本経済の一丁目一番地の問題だと は思っていません。ですから、この５年半余りの黒田 緩和について、私は当初から批判的ですが、二重の意 味で間違っていると思います。デフレこそが一丁目一 番地の問題であると安倍政権が位置づけましたが、そ れが

もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 失われた「30年」。日本経済のバブル崩壊後の停滞。1990年から計算すると2018年で28年となり、バブル崩壊のタイミングで生まれた世代が、まもなく30歳に差し掛かる。30歳を超えてくると、周りの友人や知人から結

本ブログで何回か批判的に取り上げてきた藤沢数希氏ですが、本日のエントリは出色です。 http://agora-web.jp/archives/1100806.html（戦争って意外と簡単にはじまるかも） 尖閣問題から子ども時代の戦争ごっこ、そして進化生物学の知見を踏まえつつ、例の赤木智弘氏の「希望は戦争」を引いて、こう述べます。 >このグローバル資本主義の世界で競争に敗れたものたちに「それでもあなたはこんなに豊かになった世界のおかげで飢えることなく生きていけます。ジャンクフードを食べたいだけ食べれるぐらいのお金なら稼げますよね」といえばいいのだろうか。彼らはそれでもこの競争社会を本当に心から感謝することができるのだろうか。 実際のところお金よりもはるかに格差がつくものがある。それは人々の承認や尊敬、異性を獲得する能力だ。多くの人の時間が限られており、付き合える人数も限られているから、人々が

文在寅大統領の政策で最低賃金を引き上げた韓国では、中小企業による大量解雇が起こって失業率が急増しました。その悲惨な現状と失敗要因について解説します。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2018年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 支持率50%割れ。文在寅「韓国は不平等な社会」発言に見る敗因は 「最低賃金引き上げ」で雇用崩壊 ビル・クリントン元米大統領が、初の選挙スローガンで「経済こそが重要なのだ、愚か者」という言葉を使ったことは有名です。政治の要諦は、経済を成長させて国民生活を豊かにすること。それを、見事に言い当てたものとして、人々の記憶に残っています。 韓国の文在寅大統領は、政権発足に当たり「雇用政権」という看板を掲げました。クリントン元米大統領並みの意気込

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領の改革が岐路にさしかかっている。2017年5月に就任してから矢継ぎ早に経済の活性化策を打ち出してきたが、目に見える成果は少ない。24日にはパリ中心部で燃料税引き上げに抗議する市民らの大規模なデモが起きた。支持率の低落傾向に拍車がかかれば、政権基盤が揺らぎかねない。パリの観光名所であるシャンゼリゼ通りでの24日のデモは、1週間ほど前からフランス各地で続く

・フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。 ・しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。 ・マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺 「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大

JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て

マンホールに必要なセンサーの機能は？〜日本と中国、異なるスマートシティへのアプローチ TOP Other マンホールに必要なセンサーの機能は？〜日本と中国、異なるスマートシティへのアプローチ 日本のスマートシティ建設が“再び”動き出そうとしている。国土交通省は今年8月、「スマートシティの実現に向けて」と題した報告書を発表。11月には国土交通省と日本経団連がスマートシティの具体化に向けて協力することで合意し、連携窓口も設置された。2019年には数カ所のモデル都市が選定される見通しだ。 上記のニュースに、「え、いまさら？」という感想を抱いた人も多いのではないか。そもそも、スマートシティという言葉は目新しいものではない。2009年にはオバマ政権が提唱したグリーン・ニューディールの一環として取り上げられるようになり、2011年にはスマートシティ・エキスポ・ワールドコングレスが開催されている。それか

ファーウェイのスマホは“危険”なのか　「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの

中国初のグローバルアプリTikTok運営するByteDance —— 創業者は35歳、武器はAIリコメンド

KNNポール神田です。 最近、巷でよく見かける緑の大きなバッグを背負ってシェア電動バイクで配達している『UBER EATS（ウーバーイーツ）』の人たち。 しかし、実際に料理を注文すると配達料金380円〜で配達してくれる。 https://www.ubereats.com しかし、どう考えてみても、380円でドライバーと電動シェアバイクの費用は賄えそうにはない…。 さっそく気になり、ウェブでドライバー登録し、東京・恵比寿のサポートセンターに、配達人の登録をしに行ってみた。 https://www.uber.com/a/signup/drive/deliver/ https://www.uber.com/ja-JP/drive/tokyo/contact/ 面接は、とってもカジュアルでフレンドリー。応募者も老若男女さまざま…。スマートフォンを持っていて自転車に乗れれば可能だ。在留許可のある外国

【ラスベガス共同】米配車大手ウーバー・テクノロジーズが7日までに株式上場に向けた書類を当局に提出した。複数の米メディアが伝えた。2019年前半の上場を目指しているもようだ。企業価値は約1200億ドル（13兆円超）に上るとの試算もあり、大型上場として注目を集めそうだ。 ウーバーはソフトバンクグループが筆頭株主で、トヨタ自動車も出資している。ロイター通信によると、書類の提出は6日付。 ウーバーは社内でセクハラなどの不祥事が続き、昨年6月に創業者のトラビス・カラニック氏が最高経営責任者（CEO）を辞任。後任のダラ・コスロシャヒ氏が上場を目指す方針を示していた。

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

岩手医科大、金沢医科大、福岡大は８日、それぞれ会見を開き、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。いずれも、特定の受験生を優遇するなどしていたという。全国８１大学の医学部入試を調べている文科省は１０月、「複数の大学で不適切な入試が行われている」と発表し、大学による自主的な公表を求めていた。 岩手医科大は編入試験で、同大歯学部出身の受験生３人を優遇していたほか、今年度の一般入試の追加合格を決定する際、１人の受験生を優先的に合格させていたという。 金沢医科大は今年度のＡＯ入試で同窓生の子ども、北陸３県（石川・福井・富山）の高校の卒業生、現役生と１浪生に加点していたという。また、編入学試験の書類審査でも受験生が北陸３県の高校出身者かどうかや、年齢に応じて得点を調整し、一般入試の補欠合格者を決定する時に年齢を考慮していたという。ＡＯ入試と編入学試験では、このため