政府の知的財産戦略本部の作業チームは、日本企業の技術が不正な方法で海外に流出するのを防ぐためには、産業スパイに対する罰則の強化や、革新的な技術を持つ中小企業に対する支援策の拡充などが必要だとする報告書を取りまとめました。 報告書では、東芝の半導体の研究データが不正に持ち出され、韓国企業に提供されたケースなどを念頭に、「近年、大型かつ深刻な技術情報の流出が顕在化している。こうした事案は氷山の一角に過ぎず、国全体の経済的損失は無視できないという指摘もある」としています。 そのうえで、「企業の秘密の流出は、国の産業競争力全体に関わる重大な問題であり、国全体として取り組みの抜本的な強化が求められる」として、▽産業スパイに対する罰則の強化や、▽革新的な技術を持つ中小企業に対する相談窓口の整備など支援策の拡充、それに、▽企業の秘密が漏えいした事例や対策などに関する官民の情報共有が必要だとしています。