マイクロソフト（Microsoft）が今年8月、モバイル関連特許のライセンス料支払いの遅れをめぐってサムスン（Samsung）を提訴していた件に関する資料が米国時間3日に公開されたが、それによると2013年にサムスンがマイクロソフトに支払うことになっていたAndroid関連の特許ライセンス料は約10億ドルに達していたという。 この訴訟では、2013年10月までにサムスンがマイクロソフトに支払うことになっていた特許使用料が11月末まで支払われなかったことから、マイクロソフトが690万ドル以上の利息の支払いをサムスンに求めていた。10億ドルというライセンス料は、この利息の元金の金額だという。 サムスンとマイクロソフトは2011年にモバイル関連の特許を対象とする期間7年間のクロスライセンス契約を結び、それに基づいてサムスンはAndroid関連の特許使用料をマイクロソフトに支払うことになっていた。

2011年春から世界各地で特許訴訟を繰り広げてきたアップル（Apple）とサムスン（Samsung）が、米国を除く各国での訴訟を取り下げることで合意したとBloombergが伝えている。 この合意の対象となるのは、日本、韓国、豪、英、独、仏、伊、オランダの各国で争われていたスマートフォンやタブレット関連の技術に関する特許訴訟。BloombergやThe Vergeなどでは「この合意にはいなかなるライセンス契約も含まれない。両社は引き続き米国の法廷で既存の訴訟を争っていく」などとする両社連名の声明が紹介されている。 米国での訴訟が例外とされている理由についての説明は、Bloomberg記事には見当たらない。また、アップルとサムスンとの間で米国市場への一部製品の輸入差し止め請求を手控えるとする合意が6月に交わされていたことや、アップルとグーグル（Google）との間でモトローラ（Motorol

グーグル（Google）、キヤノン、SAP、アサナ（Asana）、ドロップボックス（Dropbox）、それにオンライン小売サービスのニューエッグ（Newegg）という6社が、「ロト・ネットワーク」（LOT Network）という新たなグループを結成したことが米国時間9日に明らかになった。いわゆる「パテントトロール」対策の新たな動きとされている。 Re/codeによると、「LOT」は「License on Transfer」の頭文字をとったもので、同グループの参加企業が保有する特許がメンバー以外の企業に売却される場合、他のメンバー企業には当該特許を無料で利用できるライセンスが付与されるという仕組み。なお6社の保有する特許の数は現時点で約30万件程度だという。 このグループ発足に関し、グーグルのエリック・シュルマン（Eric Schulman）という法務担当幹部は、パテントトロールが起こす特許

インテル（Intel）、サムスン（Samsung）、ブロードコム（Broadcom）、アトメル（Atmel）、ウインドリバー（Wind River）の5社が米国時間8日、「モノのインターネット」（"Internet of Things"、IoT）」関連の標準化団体「Open Interconnect Consortium」（OIC）の設立を発表。OICは、AllSeen Alliance、Industrial Internet Consortium（IIC）に続いて、IoT関連では3つ目の標準化団体になるという。 OICの立ち上げに参加した5社は、他の業界団体と同様、各社の関連する知的財産を提供しあうとしている。また、インテルのオープンソース・テクノロジー・センターのイマド・N・ソウソウ（Imad N. Sousou）氏によれば、OICの標準に対応する製品は2015年にもリリースされる可能

米電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モータース（Tesla Motors）が、同社で展開中の充電スタンド（「スーパーチャージャー」）に関する技術特許の一部をオープンソースとして公開する考えを明らかにしたと，Engadgetが9日（米国時間）付の記事で伝えている。 Engadgetによると、英国で始まった右ハンドル車の納車を記念する式典に出席したテスラのイーロン・マスク（Elon Musk）CEOは、同社で開発した「スーパーチャージャー」の設計を他社にも公開することで充電スタンドに関する規格標準づくりを進めたい考えを示し、その一環として一部の知的財産を無償で提供することも視野に入れているなどと述べたという。 また同CEOは、テスラ製EVのオーナーに同社が無償で電力を提供している点について、他のEVメーカーが同社の技術を採用する際には、ビジネスモデルについても同時に採用を求める可能性があると

世界各国でモバイル端末関連の特許訴訟を続けているアップル（Apple）とサムスン（Samsung）の両社は、いっぽうで米連邦裁判所の指示のもと、和解に向けた話し合いも進めている。しかし、この和解交渉が順調に進んでいないことが両社の最新の進捗報告から明らかになった。 両社は先ごろ、この和解交渉に関する最新の報告を連邦裁判所に提出。この書類のなかで両社の法律顧問は、「これまでの和解交渉が失敗に終わっている」とし、さらに「相手企業の行動が和解をより困難にしている」と互いを非難しているという。 たとえばアップル側は、サムスン弁護団のジョン・クイン（John Quinn）弁護士がメディア関係者の前でアップルのことを「jihadist（ジハーディスト、聖戦主義者）」と呼び、同特許訴訟を「Apple's Vietnam（アップルのベトナム）」と表現したなどと同氏を非難。また、サムスンが特許ライセンス料の

米控訴裁、APIに著作権認定 - 対オラクルJava API訴訟でグーグルが敗訴 2014.05.12 オラクル（Oracle）とグーグル（Google）がJava APIをめぐって争っていた裁判で、米連邦巡回控訴裁判所（Federal Circuit Cour of Appeals）は9日、グーグルのAndroid OSがオラクルの保有する著作権を侵害しているとする判断を下した。この判決に対し、「判事側にソフトウェアの仕組みに関する根本的な理解が欠けていることの現れ」などといった批判の声も上がっているようだ。 API（Application Programming Interfaces）が著作権保護の対象となるかどうかを争点に争われていたこの裁判では、2012年5月にカリフォルニア州の連邦地裁で「対象にはならない」とする判決が下されていた。この訴訟では、サン・マイクロシステムズ（Sun

EUの規制当局は欧州時間29日、モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility；以下、モトローラ）がドイツで、アップルを相手取って起こしている特許関連の訴訟について「必須標準（FRAND）特許」の濫用にあたるとする考えを示した。モトローラに対して罰金等は課されないものの、法廷闘争を続けるスマートフォンメーカー各社などにクギを刺した動きとされている。 必須標準特許は、業界各社が標準規格に準拠した製品を開発する上で必要される技術に対する特許で、そのことから特許権保有者には「公平、妥当、非差別的」という原則にのっとったライセンス提供が求められている。 モトローラはドイツで、同社の保有する必須標準特許がアップルによって侵害されたとして訴訟を起こし、アップル製品の販売差し止めを求めていた。欧州委員会ではモトローラのこの行為が同社の市場での立ち場を悪用したものであり、ひいてはそれが消費者の

次の記事 マイクロソフトとソニー、インテレクチュアル・ベンチャーズに出資 - アップルとインテルは見送り 2014.04.14 いわゆる「パテント・トロール」とみなされることもあるインテレクチュアル・ベンチャーズ（Intellectual Ventures）に対して、マイクロソフト（Microsoft）およびソニー（Sony）が出資したことが明らかになったとReutersが報じている。いっぽう、前回同社への出資に参加したアップル（Apple）およびインテル（Intel）は今回、出資を見送ったという。両社が出資を断った理由は明らかになっていない。 インテレクチュアル・ベンチャーズは、自社では製品を開発せず、保有するおよそ7万件の知的財産権から利益を得ている企業のひとつ。過去にモトローラ（Motorola）、シマンテック（Symantec）、キャピタルワン（Capital One）、バンク・オ

アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、ファイザー（Pfizer）、フォード（Ford）などの米大手企業が現地時間3日、「Partnership for American Innovation」（以下、PAI）という新たなロビー団体を旗揚げした。特許関連改革の行き過ぎを牽制する狙いがあるとみられる。 PAIへの参加を表明したのは、アップル、マイクロソフト、IBM、デュポン（DuPpont）、ファイザー、フォード（Ford）、ゼネラルエレクトリック（General Electric）の各社。また米特許商標庁の長官を務めたこともあるデヴィッド・カッポス（Devid Kappos）という人物が同団体のシニアアドバイザーに就任したという。 米国では近年いわゆる「パテント・トロール」の問題が深刻化している。特許権を買い漁り、集めた特許権を利用して他社への訴訟を繰り返すこれらの企

モバイル端末関連の知的財産権侵害をめぐって多くの訴訟を争ってきたアップル（Apple）とサムスン（Samsung）だが、カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所で米国時間31日、両社間の新たな訴訟に関する審理が始まる。この訴訟では両社がそれぞれ自社のスマートフォンやタブレットに搭載するソフトウェア関連の特許侵害を訴えており、その有無や賠償額などが陪審団によって審査されることになる。 今回の訴訟では、アップルの「iPhone 5」「iPad Mini」、そしてサムスンの「Galaxy Note 2」「Galaxy S3」がそれぞれ特許侵害の対象とされている。具体的な特許については、アップルが、メッセージ内のデータを発見しクリック可能なリンクに変換する機能や、バックグラウンドのデータ同期機能、音声アシスタント「Siri」に利用されるユニバーサルサーチ技術、文字入力時のオートコンプリート機能、「

米司法省（DOJ）は現地時間7日、サムスン（Samsung）による「必須標準特許」の取り扱いについて同省が進めていた調査が終了したことを発表。今回はとくに処罰を行うつもりはないとしながらも、今後も関連する特許訴訟の監督を続けていくとしている。 この調査は、サムスンが3G関連の必須特許権を濫用し、競争相手に害を与えている可能性があるとして司法省が行っていたもの。必須標準特許は、業界標準に準拠するために必要とされ、FRAND（公平、妥当、非差別的）という原則にのっとったライセンス提供が求められており、サムスンがアップルを相手取った訴訟でこの必須標準特許を訴えの根拠に使っていたことが問題視されていた。 昨年6月には米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission、ITC）でこの件についてのサムスン側の主張が認められ、iPhoneやiPadの一部モデルを対象

IPコム（IPCom）というドイツの特許管理専門企業（いわゆる「パテントトロール」）が、同社の持つ特許権を侵害したとしてアップルを提訴し、15億7000万ユーロ（21億2000万ドル）の賠償金を求めていることが明らかになった。 欧州時間11日からドイツのマンハイム裁判所（Mannheim Regional Court）で裁判が始まるこの訴訟では、携帯通信ネットワーク関連の「必須標準特許」（FRAND特許）の侵害が争点とされている。問題の特許は、2007年にIPコムがドイツの自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュから取得したもので、複数の携帯通信事業者のネットワークへアクセスするための技術や、緊急時にネットワーク負荷が高くなっている際も一部のユーザーに有線アクセスを提供する技術などを対象にしたものも含まれるという。 WSJによれば、IPコムは米国の投資会社フォートレス・インベストメント・グル

株式公開（IPO）の準備を進めているツィッター（Twitter）は米国時間4日、米証券取引委員会（SEC）に提出した修正版の申請書類（S-1）の内容を公開し、そのなかでIBMによる3件の特許侵害の申し立てがあることを公表した。また同社がこれまで17〜19ドルとしてきたIPO価格を23〜25ドルに引き上げることも発表している。 新たな申請書類によれば、IBMは同社が1990年代半ば、またそれ以前に申請し、2006年に取得した3つの特許権について、ツィッターによる侵害を主張しており、ライセンス契約などの解決策を求めているという。 ただし、Tech Crunchによれば、ツィッターは同書類のなかで、「われわれはIBMの申し立てに対する有効な防衛策を持っていると考えている」ともしているという。なお、現時点でIBMはこの件について実際に訴訟を起こしているわけではなく、ツィッターに対して求めている金銭