[能登半島地震関連]新潟燕市、被災住宅の修繕に独自支援策 最大震度5強で200棟超に被害、崩れたブロック塀などの撤去費も補助
サムスン電子とアップルが6日、米国を除いた各国で進めている訴訟をすべて取り下げることで合意した。両社ともiPhoneの本拠地であり特許戦争の核心戦場である米国での訴訟に集中するため戦列整備に出たのだ。サムスン電子はこの日午前に緊急報道資料を出し、「米国を除くすべての国で進行中の両社の特許訴訟を撤回することで合意した」と明らかにした。 これに伴い、米国を除いた韓国、日本、ドイツ、オランダ、英国、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリアの9カ国にわたって行われていた訴訟は終止符を打つことになり、米国での訴訟2件だけが残った。サムスン電子は「これまで同時多発的な訴訟がとても多かった」と話した。莫大な人的・物的費用がかかる消耗戦をやめ、製品とサービス開発に力を入れるのが良いということで両社が考えを同じくしたものと推測できる。両社の法的攻防は2011年から続いていた。サムスン電子はスマートフォン
スマートフォンとタブレット分野で激しい戦いを繰り広げてきた米Appleと韓Samsung Electronicsが8月6日、米国外での特許訴訟を取り下げることで合意したことを発表した。ただし、米国カリフォルニア州で続いている訴訟については継続して戦う意向だという。 これはSamsungが8月6日付けで発表したもの。同社によると、米国外でのAppleとの特許訴訟をすべて取り上げることで2社が合意したという。取り下げ対象の国には日本、韓国、オーストラリア、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、英国が含まれる。 2社はこれらの国で約50件に及ぶ特許訴訟を繰り広げていた。この合意はこれらの国での特許訴訟を取り下げるということであり、米国で続いている特許係争は今後も継続する。また、取り下げの理由は、特許ライセンスを締結したためではないとのことだ。 米国では、Appleが2011年にSams
Appleとサムスンは米国時間8月5日、米国外で相互に起こしていた訴訟すべてで和解することに合意したと発表した。ただし、両社によると、米国内で提起されている知的財産訴訟については、この取り決めの影響を受けないという。 「サムスンとAppleは、米国外における両社間の訴訟すべてを取り下げることで合意した。今回の合意は、ライセンス契約を含んでおらず、また、米国の裁判所で既に起こされている訴訟は、引き続き追及される予定だ」と両社は声明で述べた。 Appleとサムスンは、共同声明以外のコメントを控えた。 Appleとサムスンは2011年から、両社製のスマートフォンやタブレットのデザインや機能に関して争ってきた。両社にとって、この長期にわたる争いは、金銭以上の意味を持つ。この争いで実際に懸かっているのは、モバイル端末の市場だ。Appleは現在、同社売り上げの3分の2をiPhoneとiPadから得てい
米Appleと韓国Samsung Electronicsは8月5日(現地時間)、両社が米国外で争っているすべての特許訴訟を取り下げることで合意したと発表した。 両社は米Bloombergなどに送った共同声明で、「SamsungとAppleは、米国外での両社間の訴訟を放棄することで合意に達した。この合意はライセンス契約は伴わず、米国の裁判所での訴訟は継続する」としている。 この合意で取り下げられるのは、日本、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、韓国、英国での訴訟。 両社の訴訟合戦は、2011年4月にAppleがSamsungのGALAXYシリーズのスマートフォンとタブレットがiPhoneとiPadの特許を侵害しているとしてSamsungをカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴したことを皮切りに、世界各国で繰り広げられてきた。 Appleは5月、米Google傘下(当時)のMo
韓国ソウル(Seoul)のサムスン電子(Samsung Electronics)本社前に掲げられた同社の旗(2013年11月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【8月6日 AFP】韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は6日、世界の複数の国で行われている米アップル(Apple)との特許訴訟について、米国以外の訴訟を取り下げることでアップルと合意したと発表した。 サムスンとアップルは両社のスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末に関連した複数の特許をめぐり10数か国で双方を訴え合い、長期の訴訟合戦を繰り広げてきた。 サムスンは声明で「サムスンとアップルは米国以外で係争中の全ての訴訟を取り下げることで合意した」と発表し、一方で「この合意にはいかなるライセンス合意も含まれておらず、米裁判所で係争中の訴訟は継続する」と述べている。 訴訟合戦が
米Appleと韓Samsungは、両社が米国外で係争中の訴訟について、すべての件を取り下げることに合意したと共同声明を発出した。この合意にはライセンスに関する件は含まれておらず、既存の訴訟については米国の法廷で引き続き議論を行うとしている。 共同声明の全文は以下の通り。 共同声明 AppleとSamsungは、両社が米国外で係争中の全訴訟について取り下げることに合意いたしました。この合意にはライセンスに関する件は含まれておらず、両社は既存の訴訟について米国の法廷で議論を継続する。 AppleとSamsungの法廷闘争は、2011年4月にAppleが、SamsungのAndroidスマートフォンとタブレットがiPhone、iPadを露骨にコピーしているとして、特許権や商標権などの侵害で米カリフォルニア州北地区サンノゼ連邦地裁に提訴したのを皮切りに、各国で繰り広げられてきた。 Samsungは
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子と米アップルが米国外での特許訴訟を取り下げることで合意した。サムスン側が6日、報道資料で発表した。 両社は米国外での特許訴訟をすべて取り下げるが、米国での特許訴訟は引き続き進められる。 両社の訴訟は2011年4月にアップルが米地裁にサムスンを提訴したことで始まった。その後、訴訟は米国、韓国、ドイツ、日本、イタリア、オランダ、英国、フランス、オーストラリアの9カ国に拡大した。 しかし、両社はいずれも、6月の米国際貿易委員会(ITC)の決定に対する抗告を取り下げ、和解の可能性を示唆した。さらにアップルは先月末に勝訴した米国での訴訟の控訴を取り下げている。 そのため、業界からは和解の手続きに入ったとの見方が浮上した。実際にここ2年間、両社は新たな訴訟を起こしておらず、その可能性は高いとみられている。 ただ、米国での訴訟は予定通りに進められる予定で、両社が最
2011年春から世界各地で特許訴訟を繰り広げてきたアップル(Apple)とサムスン(Samsung)が、米国を除く各国での訴訟を取り下げることで合意したとBloombergが伝えている。 この合意の対象となるのは、日本、韓国、豪、英、独、仏、伊、オランダの各国で争われていたスマートフォンやタブレット関連の技術に関する特許訴訟。BloombergやThe Vergeなどでは「この合意にはいなかなるライセンス契約も含まれない。両社は引き続き米国の法廷で既存の訴訟を争っていく」などとする両社連名の声明が紹介されている。 米国での訴訟が例外とされている理由についての説明は、Bloomberg記事には見当たらない。また、アップルとサムスンとの間で米国市場への一部製品の輸入差し止め請求を手控えるとする合意が6月に交わされていたことや、アップルとグーグル(Google)との間でモトローラ(Motorol
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどの特許を巡って世界各地で争っている裁判について、サムスン電子は、アメリカ以外の国では両社ともに訴えを取り下げることでアップルと合意したと発表しました。 この裁判は、アップルとサムスン電子が、スマートフォンやタブレット端末の技術やデザインなどの特許を巡り、双方が「特許を侵害された」と訴えているものです。 2011年にアメリカで最初の裁判が始まって以降、日本や韓国、ドイツなどこれまでに合わせて10か国で相次いで訴訟が起こされ、両社による訴訟合戦となっていました。 これについて、サムスン電子は6日、声明を出し、「サムスンとアップルの両社は、アメリカ以外の国で両社が進めてきたすべての特許訴訟を取り下げることで合意した」と発表しました。これにより、日本など9か国では訴えが取り下げられることになります。 アップル、サムスンともに合意に至った理
「ジャポニカ学習帳」他各種学用品を製造・販売するショウワノート株式会社(東京本部:東京都中央区、代表取締役社長:片岸 茂)が1970年(昭和45年)から製造・販売し、長年に渡って広く親しまれてきた「ジャポニカ学習帳」(当社商品名)の形状が、特許庁によって立体商標(文字なしのもの)として登録が認められました。 立体商標とは、1996年(平成8年)の商標法改正により設けられた、トレードマークやサービスマークなどの平面的な商標とは異なる、商品やサービスを特定する立体形状を「商標」として登録し、保護する制度です。 「ジャポニカ学習帳」が立体商標として登録が認められたということは、デザインそのものが、当社の製品「ジャポニカ学習帳」であるとわかることを意味しています。 このたびの立体商標登録は、「ジャポニカ学習帳」が何世代にも渡って多くの人々に使われたことによる高い認知度、知名度により実現できたことで
ショウワノートは8月5日、同社が製造・販売する「ジャポニカ学習帳」がノートの分野では国内で初めて、特許庁によって立体商標(文字なしのもの)としての登録が認められたと発表した。 立体商標とは、1996年の商標法改正により設けられた、トレードマークやサービスマークなどの平面的な商標とは異なる、商品やサービスを特定する立体形状を「商標」として登録し保護する制度。 「ジャポニカ学習帳」が立体商標として登録が認められたということは、デザインそのものが、同社の製品「ジャポニカ学習帳」であるとわかることを意味している。 今年5月には、ホンダの「スーパーカブ」が乗り物として初めて立体商標登録が認められたと発表されて、話題を呼んだ。
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