度重なる余震と福島第一原子力発電所の予断を許さない状況のなかでも、東京は冷静さを維持している。その一方、外国企業のなかには臨時休業するものや、日本支社の法人機能を東京から他の地域に移すものもある。 日本市場で急成長中のスウェーデンの衣料販売大手、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)も「関東圏の不安定な状況を懸念し」、一時的に法人機能を大阪に移転すると発表した。同社は関東圏で勤務する社員とその家族にも、関西圏への一時的移動の選択肢を提供。関東圏の店舗については、全店舗を臨時休業すると発表した。営業再開の予定は発表されていない。 同社はその他に約10万枚の衣服を日本赤十字社に寄付すると発表した。寄付する衣服は、現状の要望に基づき、適切に判断されたものだという。 一方、米英を含む一部諸国は、日本在住の自国民に対し、日本からの退避の検討を求める通達を出した。日本に留まる場合でも、福島第一原発から距