退任、ゾゾ前澤友作が去り際に見せた「野生児の勘」 業績不振だが株式売却と社長退任には絶好のタイミングだった | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） ヤフーが衣料通販サイト大手、ZOZO（ゾゾ）を買収する。ヤフーはTOB（公開買い付け）を実施し、ゾゾの創業者、前澤友作が保有する同社株37％の大半を含む50.1％の買い取りを目指し、ゾゾを子会社にする。43歳の前澤は突然ZOZOを去る理由を「どうしても宇宙に行きたいから」と説明したが、それは前澤一流の「ストーリー」に過ぎない。高校を卒業してバンドマンになり、CDの通販から始めた事業を、ネット上の一大ファッション帝国にまで育て上げた前澤の手腕は見事だったが、今回の前澤の退任劇は、優れた起業家が必ずしも良い経営者ではないことを示している。 ゾゾ子会社化で「国内ECナンバーワン」へ弾みつけたいヤフー 最後までトリック・スターらしい幕の引き方だった。 9月12日、午後5時30分、前澤が、東京・恵比寿にあるウェスティンホテル地下の記者会見場に姿を現した。一緒に現れたヤ
韓国国防相の更迭もありうるレーダー照射事件の報い 軍内部の反日感情を沈め、日本に謝罪することはできるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（小川和久：軍事アナリスト） 12月20日、石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（満載排水量3900トン）が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件で、日本国内の反韓・嫌韓感情が高まっている。 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明しているが、日本側は韓国艦が意図的に約5分間にわたってレーダー照射を続けたとの見方を強めている。 24日、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は韓国外交部の金容吉東北アジア局長に抗議したが、韓国側が主張を改める気配はない。 火器管制レーダー照射は「模擬攻撃」 どこが問題かというと、火砲やミサイルを照準するための火器管制レーダーを照射することは「模擬攻撃」と呼ばれ、相手が反撃すれば武力紛争になりかねないことから固く戒められているからだ。 大雑把に言えば、軍艦のレーダーには艦船を見張る対水上レー
遅かれ早かれユーロ圏が崩壊する理由
（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
円高を甘受することを学び始めた日本
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。 日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。 「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。 「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」 円の実質実効レートは高くない 日本政府は主に2つの理由から、スイスの
自衛隊の訓練を途切れさせてはいけない！「総火演」を陰で支えた被災地の弾薬メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
この演習は、私に夏の終わりを告げてくれる。未曽有の大震災、そして民主党代表選・・・、この1年間を振り返りながら、この先、日本がどんな状況に置かれているのかは予測困難だとつくづく感じてしまう。 演習の花形と言っていい90式戦車には大きな120ミリ滑空砲があり、自ずと目が行くが、私はその後ろに控える12.7ミリ重機関銃をまじまじと見つめてしまった。 陰で大演習を支える関連企業 この重機関銃に注目したのにはワケがある。 銃砲弾メーカー、日本工機（東京港区）の白河製造所（福島県西白河郡）は3月11日に被災し、大きな被害を受けた。とりわけダメージを受けたのが、この12.7ミリ銃弾製造ラインだったのだ。 その話を聞いていたので、普段はあまり意識したことのなかった重機関銃が普通に使えることが改めてありがたく思えた。 総合火力演習では、関連企業の人々も「何かあった時」のために1～2週間は現地に泊まり込んで
白川日銀総裁の正論と菅副総理の危機感 デフレ問題めぐる2人の発言 | JBpress (ジェイビープレス)
20日の金融政策決定会合（および政府がデフレを公式に宣言した月例経済報告関係閣僚会議）の終了後に記者会見した白川方明日銀総裁は、政府と日銀の間で物価認識に相違があるわけではなく、日銀としてはデフレ問題への対応で新たな金融緩和策をいま検討しているわけではないことを、強くにじませた。「デフレの根本原因は需要不足」であり、「物価下落は流動性の制約が原因ではない」「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」という、筆者からみても正しい主張を展開した。以下の発言部分が注目される（引用はブルームバーグから）。 【デフレ問題】 「わが国の物価動向をみると、出発点となる今年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。こうした物価の状況をどのような言葉で表現するかどうか、デフレにはさまざまな定義がある
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