京都国際の優勝に韓国中が歓喜、「韓国語の校歌」に大騒ぎしない日本の野球ファンに対し驚嘆の声も | JBpress (ジェイビープレス)韓国中が感動 韓国系民族学校をルーツにもつ京都国際高校が夏の甲子園大会を制覇した。このニュースに韓国中が沸いた。 まず京都国際が優勝を決めた瞬間、韓国のほとんどのメディアが速報を流し、ネット上にはゲームセット後に甲子園球場に韓国語の校歌が流れるシーンの動画がすぐアップされ、「涙が出る」といったコメントが次々と書き込まれた。
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因 死亡率が欧米の100分の1なのは自粛のおかげではない | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に | JBpress (ジェイビープレス)
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
エルピーダとは一体何だったのか 半導体の歴史の中で俯瞰してみる | JBpress (ジェイビープレス)
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
大阪の水「ほんまや」を大化けさせる方法 自治体は世界を相手に水ビジネスを | JBpress (ジェイビープレス)
最近、橋下徹大阪市長の政策についてマスコミの方から意見を求められることが増えてきました。大小様々な改革に着手しておられるので、これからどのような成果が出てくるか楽しみですね。 さて、様々な取り組みの中で、橋下市長が大阪市の水道局が販売しているペットボトル水「ほんまや」という商品の販売を、「民業圧迫」だとして取りやめるという報道を目にされた方も多いと思います。 私も佐賀市長時代には、水道局の徹底した民間委託に取り組み、水道局の労働組合と激しく戦った経験があり、これが落選の原因の1つでしたので、橋下市長の取り組みには興味津々でした。 そこで、早速、大阪市水道局のサイトを見てみました。トップページにはまだこの商品のお知らせが残っていました。在庫があるので売り切らないといけないからでしょうか。 この商品の製造委託先が随意契約で決められていて理由がはっきりしないとの情報があったので、この「ほんまや」
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
ロシア人がこよなく愛す日本製品 自動車、カメラ、化粧品・・・、圧倒的ファンが続々誕生中 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の震災における経済的影響を論じる中で、ロシアが日本からの輸入品に対し放射線検査を行い、これが日本からの工業製品輸出に影響を与えるのではないか、という心配が一部にあった。また、長期的に見ても、震災が日本製品に対する信頼感を毀損する、という心配も語られていた。 日本車に乗る人に、こういうカーペインティングを施す人は多い。日本という国や車が、ロシア人の心をすっかり奪ったようだ。しかし、車の所有者は案外とあっさりしていて、「まあ、日本車だからこのくらいのお化粧がいいかと思って」という程度のコメントだった 私はロシアにおける日本製品への依存の姿をいろいろな局面で見ていて、ことロシアに関する限り、日本製品のイメージに変化がないこと、いや、イメージはますます強化されているのではないか、という直感を持っているが、本稿ではそういうご報告をさせていただく。 ロシアの消費者行動を説明する言葉として、この国で
手とり足とり「敵」を育て上げて日本半導体は自滅した | JBpress (ジェイビープレス)
過剰技術で過剰品質を作る病気に冒されている日本半導体は、韓国や台湾の安く大量生産する「高度」な「破壊的技術」に駆逐され、凋落した。 2004年以降、講演や執筆を通じて、筆者はこの論説を主張し続けてきた。本連載においても、第1回以降、詳細に報じてきた。 この主張に対して、以下のような反論をされる方が多々おられる。 どのような反論かというと、「日本が苦心して開発したプロセス技術が、各種製造装置に一体化されて、韓国や台湾メーカーに販売された。つまり、日本の技術が装置を通じて流出した。その結果、圧倒的な資金力を持つサムスンは日本を凌駕した」というものである。 上記に対する筆者の見解は、枝野幸男官房長官流に言えば「その可能性は否定できない」となるし、班目春樹委員長風に言えば「その影響はゼロではない」となる。 遠まわしに言うのは筆者の趣味ではないので、ズバリと言わせていただければ、「そんなことは、まっ
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