霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
法案作成に「一太郎」職人芸 若手官僚、継承へ知恵絞る 渡辺建介 - 日本経済新聞
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
香港、民主活動家の周庭氏を保釈 香港紙創業者も - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも
国民民主が分裂へ 玉木代表が表明 - 日本経済新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、党本部で臨時の記者会見を開き、同党を分党すると発表した。立憲民
新型コロナ、免疫持続は数カ月どまり 各国で研究報告 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに一度感染して増強された免疫の能力が、数カ月で落ちるという研究報告が相次ぐ。免疫を持つ人に証明書を発行するという考え方もあるが、実現は難しい。様々な検査を適時受けられるように体制を整え、感染を広めにくい人を示せるようにして、経済活動と感染症対策の両立を目指す必要がある。【関連記事】集団免疫は「事実上不可能」 韓国保健福祉相ウィズコロナの医療を聞く 「抗体検査は手形ならず」[FT]コロナ抗体検査「精度に疑問符」 英大教授ら英ロンドン大学などの研究チームは11日、65人の感染者を対象に、新型コロナウイルスを倒す体内物質「抗体」の持続期間の調査結果を公表した。体内では抗体だけでなく様々な細胞などがウイルスなどを倒す免疫として働く。抗体は感染防御で特に重要な物質だ。調査結果はまだ他の研究者の査読を受けていないが、抗体の量は発症から約3週間でピークになり、その後減った。平均値は
米J&J、新型コロナのワクチン供給へ 21年初めにも - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが
東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2020年2月3日宇宙における生命～どのように生まれたのか、そして命の星はいくつあるのか1.発表者:戸谷 友則（東京大学大学院理学系研究科天文学専攻 教授）2.発表のポイント:◆宇宙の中で非生物的な現象から生命が誕生したことについて、これまでで最も現実的なシナリオを見いだしました。◆生命科学と宇宙論という、これまでほとんど結びつきがなかった二分野を組み合わせ、インフ
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東大、贈与の相互作用によって様々な社会構造が組織されうることを理論的に解明 - 日本経済新聞
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