毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。
1日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽(いんぺい)していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 18日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が10月26日夕刊(大阪本社版)の1面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年218億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の10月25日、原稿の前半と後半を2枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長
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作家の高橋源一郎さんの新著『たのしい知識 ぼくらの天皇(憲法)・汝の隣人・コロナの時代』(朝日新書)は、高橋さんが開こうとしている私塾の「教科書」なのだという。学校嫌いの高橋さんが考える「知」や「先生」の役割とは? 高橋さんにお話を伺った。 * * * ――なぜ教科書を作ろうと思ったんでしょうか。 2005年から明治学院大学国際学部の先生になりました。引き受けたものの、何を教えたらいいのかわからない。ぼくは大学紛争の時期に入学して、ほぼ授業を受けないまま満期除籍ですから、大学という場所が何をするところなのか知らなかったのです。 そもそも、いわゆる「学者」ではないぼくが大学で教える意味はなんだろう。そこから、考えはじめました。たとえば、自分はどうやって学んできたのか。誰に教わって作家になったんだろう、と。 ――どんな先生に教わったのか気になります。 自分の先生を本の中に見つけて、自分から
「大阪都構想」を巡る住民投票の否決を受け、大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。維新は市の広域行政を府に一元化する条例案も2月議会に提出する方針。都構想に近い制度改革を立て続けに表明しており、新たな議論を呼びそうだ。 総合区は行政区の権限と財源を強化する制度で、議会の議決で導入できる。都構想が5年前の住民投票で否決後、公明党の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。当時の市長は吉村洋文大阪府知事だった。公明がその後、都構想への賛成に転じたため取り下げた経緯がある。
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事=府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた(原文のまま)」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…
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「大阪都構想」が再び否決され、大阪市は政令指定都市として存続する。政治勢力では反対派を圧倒していた大阪維新の会など賛成派は、なぜ敗れたのか。成長ありきの制度設計が新型コロナウイルス禍のなかで不安視され、異論を徹底的に攻撃する維新の政治姿勢が懸念を増幅した結果だと、私は考える。 構想は、大阪市を基礎自治体の4特別区に分割して身近な住民サービスの提供に特化させ、成長戦略などの権限と財源は府に一元化して自治体間の役割分担を図る。身近なサービスの提供に関する費用増を成長の果実で賄う制度といえる。また、府は権限を増して特別区に対して優位に立ち、迅速な意思決定が期待できる。一方で市による制度の住民説明会では、参加者から懸念の声が出た。「府に権力が集中し、特別区長はノーと言えないのでは」 構想にはこうした期待と不安があった。だが維新は、利点しかないかのように主張した。維新は選挙に強い。勝利のためには労を
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
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