壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実（石井 光太） @gendai_biz
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
良く分からない人達が団体を立ち上げまくるeスポーツという「地獄」（但木 一真） @moneygendai
「日本のeスポーツ業界というのは、民間企業がたいして儲からないのに、良く分からない人たちがやってきて業界団体を立ち上げまくる地獄のような場所です」 センセーショナルな言葉とともに日本eスポーツ業界の現状を嘆いた但木氏のツイートは、1200RT、2200いいねを越えてシェアされ、大きな反響をよんだ。今回、本人にこの投稿の真意を紐解いてもらった。 「地方」で盛り上がるeスポーツ 2019年のeスポーツ産業の盛り上がりは1つのキーワードで表すことができる。「地方」だ。しかし残念なことに、利権のにおいを嗅ぎつけた団体がどこからともなく現れ、eスポーツのさらなる成長を脅かしているのもまた事実だ。 テレビ東京と電通が共催する高校生向けeスポーツ大会「Coca-Cola STAGE:0 eSPORTS High-School Championship 2019」には全国から1,475校、1,780チーム
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
首都圏マンション、全然「売れない」のに「値上がり」する意外なワケ（山下 和之） @moneygendai
新築マンション「契約率」は最悪の水準なのに… 首都圏新築マンションが売れない。 需要の停滞を受けて、販売戸数を減らしても立ち直る気配すらない。明らかに、価格が高くなり過ぎて消費者が付いていけなくなっているためだが、といって価格が下がる気配はほとんどない。 なぜ、売れないのに下がらないのか、いつまでこんな状態が続くのか――。 新築マンション市場では、新築マンションが売り出された月に契約が成立した物件の割合を示す月間契約率が、好不調の判断を示す指標として利用されることが多い。 月間3000戸売り出されて、2000戸が売れれば契約率は2000戸÷3000戸で66.7％になる。一般的には70％以上であれば好調といわれ、70％を割ると不調とされる。 その月間契約率、民間調査機関の不動産経済研究所によると、首都圏ではここのところ長く70％を切った状態が続いている。 特に、2018年12月にはバブル崩壊
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
消費税10％の「軽減税率」日本全国でこれから「大パニック」になる（小田切 隆） @moneygendai
複雑怪奇すぎる！ 10月に消費税率が8％から10％へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入される。 ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。 「なぜ、自分の買ったものは10％とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。 軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。 そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。 軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8％のまま据え置こうというものだ。 同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではな
LINEは気づいている！音声認識の実力差が「国力」を左右する理由（西田 宗千佳）
身近なあの技術で広がる「格差」 我々にも身近なある技術の「精度の差」が、今後の国力を左右するほどの大問題になりつつある、といったら驚くだろうか？ 大げさな話ではない。そしてじつは、今この瞬間も、「その差」は拡大しているのだ。 どういうことか？ 俗に「AI」とよばれる技術は、多様な要素を含んでいる。なかでも、我々の生活の中にすでに入り込み、必須の要素となっているのが「画像認識」や「音声認識」などの技術だ。 このうち「音声認識」技術の進展具合が、これからの数年間で国力に大きく影響を与えるようになる──筆者はこう予想している。 それはなぜか？ 「AI」の一要素にすぎない技術がなぜ、そこまで大きな影響力をもちうるのか？ その点を深掘りしてみよう。 今いちばん話題のアプリ 「あのアプリは必須だよね」 2018年末くらいから、海外在住の記者や海外取材が多いライターのあいだで、大きな評判をよんでいるアプ
大学無償化政策に透ける、エリート大卒層の「上から目線」（吉川 徹） @gendai_biz
「非大卒の人々」を軽視し続けるエリート 今の日本人のうちで、大卒学歴をもっている人たちがいったい何％いるか、あなたは知っているだろうか？ 国内ビジネスに関わるビジネスパーソンであれば、知っておくべき数字だろう。だが、正確に把握している人は意外に少ない。日本では学歴でセグメントを切り分けてものごとを説明することが、とかくタブー視されがちだからだ。 このグラフは、1996～2035年の40年間の日本人の学歴比率を示したものである（20～59歳）。ここでは大卒とは短大・高専、四年制大学、大学院進学者を指し、非大卒とは中学、高校、専門学校卒業者を指す。なお、学歴の男女差は近年小さくなっているので、男女は合算して示している。 これをみると、今年（2019年）の大卒比率は44.7%で、これが冒頭の問いの答えだ。ということは、現状では、多数派は非大卒層のほうだということになる（55.3%）。しかも、これ
スローライフが、むしろ資本主義を「加速」させるという皮肉な現実（河南 瑠莉） @gendai_biz
資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一
トランプが「イスラム教徒の女性国会議員」を全力で罵倒している理由（海野 素央） @gendai_biz
「嫌なら出て行け！」 米国のトランプ大統領が、露骨な人種差別発言を繰り返し、米国内外に動揺が広がっています。 ターゲットとなっているのが、4人の女性下院議員。プエルトリコ系のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員、パレスチナ系のラシダ・タリーブ下院議員、ソマリア系のイルハン・オマル下院議員、そしてアフリカ系のアヤンナ・プレスリー下院議員です。彼女たちは全員が野党民主党に所属し、トランプ政権に対して極めて批判的な立場です。 トランプ大統領は7月中旬、ツイッターで「彼女らは、犯罪が横行し政府が全く機能していない、自分たちがもといた国に帰って、その再建を手伝えばいいのに」「アメリカは社会主義や共産主義の国には絶対にならない！ 嫌なら出て行けるのだ！」「我が国を蔑み、反イスラエルで、アルカイダに親和的な人々がいる」などと書き込み、人種差別を煽る発言として猛批判を浴びました。なお、大統領は「も
異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「地球が滅びる！」 ドイツで現在、連日、トップニュースとして人々の焦燥感を募らせているのが地球温暖化だ。この10年以内に、CO2を減らすための決定的な措置が為されなければ、取り返しのつかないことになる！「地球が滅びる！」「もう時間はない！」と、どこを見ても危機的ニュースが満艦飾。 その不安に輪をかけるかのように、今週は、この夏2度目の異常猛暑がやってきた。ドイツ全土がかんかん照りで、24日の木曜日は40.5度の新記録が樹立され、25日は42度まで上がるという予想。 20年前までは、ドイツで40度など想像さえできなかった。温暖化は、事実なのだ。 こうなると、もちろん政治でも、CO2削減は最重要案件。一般国民の頭の中でも警報がけたたましく鳴る。「どうにかしてCO2を削減しなければいけない！」という必死の思いが、今、ドイツ国民の心を一つに繋いでいる。 最近ではそれが高じて、飛行機で近距離を飛ぶこ
躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） @moneygendai
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
元経済ヤクザが分析「米中代理戦争は、この地で起こる可能性」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
米中トップが貿易戦争について、電話会談を行ったことが報じられたのは、昨年末のことだった。しかしこの会談によって進むのは雪解けではなく、大国間の緊張関係の「膠着」だと私は考えている。大国間の緊張の膠着が続くと、その傘下で代理戦争が起こるのが歴史の常だ。 現に、私の元へはイランの富裕層から第三国への亡命を求める連絡が続いている。それは第五次中東戦争勃発リスクへの悲鳴に他ならない――。 アメリカが日本に何をしたか覚えているか？ 2018年12月29日、アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏（72）が、中国の国家主席、習近平氏（65）と電話会談を行った。協議の内容は貿易交渉や北朝鮮問題などと報じられ、その直後、トランプ氏は「取引はうまくいっている」とツイートした。 しかし「いよいよ貿易戦争が解決して、再び自由貿易の時代が始まる」という楽観論は捨てるべきだと、私は考えている。すでに、何度か書いているこ
日本の女の子の「盛る技術」を、世界が後追いする理由（久保 友香） @gendai_biz
女の子たちが外見を作るために行う「盛り」。その「盛り」を支援する技術をシンデレラテクノロジーと名付け、研究しているのが東京大学大学院情報理工学系研究科で特任研究員をしている久保友香さん。シンデレラテクノロジーを駆使して女の子が探していたのは王子様じゃなくて、仲間だった……!? 複雑に暗号化された「盛り」によるビジュアルコミュニケーション。そこから分析する、女の子の不思議な生態とは。 「盛り」を支えるシンデレラテクノロジーとは 女の子が見た目を作ることを「盛る」と言うことがあるのをご存知でしょうか。よく男性に誤解されることがありますが、「盛る」目的はモテではありません。「モテたい」とか、「美人になりたい」がためではなく、女の子コミュニティの中でのコミュニケーション手段、それが「盛り」なのです。その「盛り」を支援する技術をシンデレラテクノロジーと呼んでいます。 ここ20年ほど発展してきたシンデ
うつ病が「人生の苦悩」から「脳の疾患」に変化したことの意味（北中 淳子） @gendai_biz
うつ病は、かつて自分の人生を振り返る機会を与えてくれる「実存的」な病でもあった。しかし、1990年代を境に、うつ病は薬で比較的容易に治療できる「脳の疾患」であるという認識が広まり始める。その変化は何をもたらしたのか。医療人類学者で慶應義塾大学教授の北中淳子氏が解説する。 生き方の歪としての鬱 江戸時代にも「うつ病」はあったのだろうか。似たような病はあったと考えられる。 当時の文学や医学書を読むと、心身の不調を、「気」で捉える身体観が浮かび上がってくる。気遣いしすぎると、気疲れする。散歩などでうまく気を晴らし、気を軽くすることが必要となる。ただでさえ気が重いのに、他人に気配りし続けると、疲弊しきって「気鬱症」にもなりかねない。このように、江戸時代の人々は当時の心身一元論に基づいて、いかに日々の健康を保つべきかを論じている。 これは現在の「うつ病」にも通じる考え方であり、当時の人々が「気」のイ
悲報…「少量飲酒は体にいい」説を否定する論文が発表されていた（庄部 勇太） @gendai_biz
お酒は体にいいのか悪いのか。多くの人が関心を寄せる問題です。「少し飲むのであればむしろ健康にいい」「いやいや、総じて体に悪い」。インターネットの中にある情報は玉石混交で、何を信じればいいのかわからない──。そう、ぼくのように感じている人もいるのではないでしょうか。 ぼくは医療を専門に取材しているライターです。縁あってお酒に詳しい医師と出会えたので、お酒が健康に与える影響の実際のところを聞いてきました。 特に気になるのが、「少量飲酒」。 「少しのお酒は体にいい」という説を聞いたことがある人もいると思いますが、こうした考え方は専門家の間ではどう捉えられているのでしょう。取材してみると、実はこれまでの説を脅かす論文が発表されていることがわかりました。 加えて気になるのは、なるべく健康を害さないお酒の飲み方。お酒で健康を損ねたくない人はどんな風に飲めばいいのでしょうか。 医学誌に掲載された驚きの論
被害者続出…あまりに巧妙「オレオレ詐欺」はここまで進化した（週刊現代） @gendai_biz
「騙される人にはなにか落ち度がある」、そう思ってはいないだろうか。しかし、犯罪集団が使う手法は日々、進化している。「俺は絶対騙されない」と思っている人が騙される、最新手口を紹介する。 綿密な台本がある 「もしもし、A地域支援センターのヤマグチと申しますが、高橋洋男（仮名）さまのお宅でよろしいでしょうか」 「はい、そうですが」 「いまお電話口でお話しいただいているのは、高橋洋男さまご本人でしょうか。お名前の漢字が『梯子高』の『高橋』に、太平洋の『洋』、男女の『男』で『高橋洋男』さま」 「そうです。私です」 「高橋さまは今年65歳になられたと思うのですが、特別養護老人ホーム『B会』。こちら、ご自宅の葛飾区亀有からは車で20分ほどですよね。この施設の入居権者に高橋さまが該当されていらっしゃいます」 ある日、突然、あなたの自宅にこんな電話がかかってくる。 「オレオレ詐欺」の被害が止まらない。警察庁
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） @gendai_biz
「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと（山森 亮） @gendai_biz
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ
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