フランスの未来：現実を否定する国
（英エコノミスト誌 2012年3月31日号） フランスの政治家たちは自国の経済問題に目をつむっている。そのため、解決はますます困難になっている。 ユーロ圏の国を訪れてみると、改革の嵐を心強く感じるはずだ。「イタリアを救え」計画は十分に進展し、どれだけ早計であれ、マリオ・モンティ首相がユーロ危機は終わりに近づいていると宣言できるほどだ。 スペインでは、マリアノ・ラホイ首相率いる政府が雇用市場の問題に取り組み、厳しい予算を発表しようとしている。ギリシャも問題は数々あるものの、野放図な支出と税金逃れの時代がもはや終わったことを認識している。 だが、ある国だけが、置かれた状況の変化にいまだ正面から向き合っていない。 フランスは大統領選挙の最後の3週間に突入する。4月22日に行われる第1回投票でどのような順位がつくかは極めて不透明だが、世論調査からは、決選投票では社会党のフランソワ・オランド氏が勝利
日本を苦しめてきた円ウォン相場の呪い
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） 日本は円ウォン相場の呪いを解けるか？ 円の強さ、中でも韓国ウォンに対する円高は近年、日本の電機メーカーを赤字まみれにする一因となってきた。今や流血の惨事となった。日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、日本の製造業では戦後最大となる破綻（会社更生法の適用）を申請した。同社破綻による主な受益者は、韓国のサムスン電子だ。 為替レートが有利なだけでサムスンがエルピーダを倒したと批判する人はいないだろう。巨大エレクトロニクス企業であるサムスンは、多くの日本の競合企業よりも鋭敏で大胆だ。 苦境が厳しさを増すほど高くなってきた円相場 しかし、2008年半ばに世界金融危機が始まってから、円ウォンの為替レートは見事なまでに韓国の輸出企業にとって有利に働いた（図参照）。 2008年半ば以降、ウォンは円に対してざっと50％安くなり、韓国企業が価格面
アルゼンチンのインフレ：国家的詐欺の代償
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。
透明性を増すFRBは退屈になる
米連邦準備理事会（FRB）の動きを観察する「Fedウォッチャー」の黄金期が終わろうとしている。 FRBの行動に対する強い関心は1970年代に始まった。ブレトンウッズ通貨体制の終焉が経済が大きく変動する時代をもたらし、金利動向が急激にグローバル化する金融市場を刺激するニュースになったからだ。 そうした中で、米国の中央銀行の神秘性が生まれた。魔法使いの命令のように、FRBの高官は謎めいた話し方をし、自分たちの行動を公表せず、金融市場で生じる結果から世界がFRBの行動を推測するに任せた。 Fedウォッチャーの存在意義 FRBは、畏怖の念を抱かせる2人の議長が支配する領土だった。1979年から1987年まで議長を務めたポール・ボルカー氏と、1987年から2006年まで議長を務めたアラン・グリーンスパン氏だ。FRBの観察と分析に対する需要はどんどん大きくなり、何百人ものエコノミスト、アナリスト、ジャ
ジャパン・アズ・ナンバーワン再び？ 「課題先進国」日本は世界の偉大な反面教師 | JBpress (ジェイビープレス)
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
日本の貿易収支：赤字転落
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） 半世紀にわたって貿易黒字を出してきた日本が赤字に転落した。 不均衡は永遠に続くものではない。1980年代から1990年代にかけて、日本の巨額の貿易黒字は、米国や欧州の保護主義者にとって格好の攻撃対象だった。もはや、そうではない。暫定的な試算は、日本の貿易収支が2011年に赤字に転じたことを示している。通年では1963年以来初の赤字だ（輸送費を除く）。 日本は今も、世界最大の対外純債権国だ。保有資産から得られる所得が貿易赤字を十二分に補っており、おかげで日本の経常収支は、国内総生産（GDP）比2％相当の黒字を維持している（2007年の5％からは低下、図参照）。 しかし、経常黒字も今後数年で消滅するかもしれない。果たしてそれは、好ましいことなのか、それとも悪いことなのか？ 昨年の貿易赤字は、特に生産活動と輸出を混乱させた地震や津波など、一時的要因を
イタリア経済：沈みゆく感覚
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） イタリアは大きなギリシャのように見えるかもしれないが、現実はもっと複雑だ。 2年前にユーロ圏のソブリン債務危機が本格的に始まって以来、よく耳にする不安は、イタリアの大きさを考えると、万一同国が沈没した場合、規模が大きすぎて他国が救済できないというものだった。 一方、密かに期待されていたのは、イタリアの規模は同国を救うかもしれないということだった。 投資家がイタリア国債から急いで手を引いた場合、その分のユーロを投資して、まともなリターンを得られる大きな市場はほとんど存在しない、というのが広く囁かれる議論だった（イタリアよりも規模が小さなドイツの国債市場は、利回りの急落なしにすべての投資家を受け入れることはできない）。 怯えた投資家は大抵、米国の財政不安にもかかわらず、規模が大きく、流動性の高い米国債市場になだれ込む。こうした数の上での安全性の論
英国に求められる賢明な政策立案 緊縮財政は経済を破壊する
英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？ デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？ よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？ お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？
ウォンと株価の急落に身構える韓国 通貨・経済危機の再来か？ 2008年とは違うと言うけれど・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年10月4日。韓国の連休明けの証券・外国為替市場は大荒れの幕開けとなった。取引開始直後に総合株価指数が5％急落し、今年4回目の一時取引停止になった。 ウォンの対ドルレートも急落した。韓国メディアが先週まで「マジノ線」と評していた1ドル＝1200ウォンの水準をあっさり割り込んだ。1ドル＝1200ウォンよりもウォン安になったのは、2010年7月末以来のことだ。 韓国では、2008年のリーマン・ショック直後にも、ウォンや株価の暴落が起きており、「今回もまたか」という懸念が強まっている。一方で、韓国政府は「2008年とは状況がまったく異なる」と危機説の打ち消しに必死だ。経済界でも「通貨危機など起こらない」という声がまだ大勢だが、気になる兆候もあちこちで見え始めた。 危機説を打ち消す大統領演説の翌日に市場が急落
韓国経済にウォン安・低金利政策の逆襲 物価高、不動産急騰でも身動きとれず | JBpress (ジェイビープレス)
2011年9月1日に、韓国の統計庁は8月の消費者物価が前年同期比5.3％上昇したと発表した。4月に消費者物価上昇率が前年同期比4.2％になって以来、4カ月連続して4％台の高い伸びを続けてきたが、8月はついに5％台に達してしまった。 ここまでくると、もうインフレと言ってもいいほどの物価高だ。 コーヒー代、タバコ代のほか、スーパーに行くと、野菜、肉、牛乳、飲料、日用品、さらに飲食店の価格が、異常なペースで上昇している。 それだけではない。不動産賃貸価格も急騰を続けている。 韓国では、2011年に入ってからアパート（日本で言うマンション）の売買価格は下落に転じている。ソウル郊外などでは、新規分譲をしても大量の売れ残りが出る例も続出している。交通の便が悪い物件や郊外のニュータウンでは価格が大幅に下がっている例も目につき始めた。 ただ、ソウルで人気の高い地域の価格は高止まったままだ。100平方メート
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生（1） | JBpress (ジェイビープレス)
地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？ また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連
スイスのショック療法の限界
（2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、驚くべきことがスイスで起きた。トレーダーが将来の金利に賭けるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）市場で、スイスの予想金利がマイナスに転じたのだ。 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。LIBOR市場を見る限り、今後1年間、スイスフランを貸し出したり、預金したりしたければ、その特権を得るためにお金を払わなければならないのだ。金融の通常の前提が根底から覆された。これを「不思議の国のアリス」の経済学と呼ぶといい。 2013年までマイナス金利が続く？ マイナス金利は初めてのことではない。スイス国立銀行（SNB）は1970年代に資金流入を抑制するために、外国人の銀行口座にマイナス金利を課した。2008年には、スイスの一部の短期市場金利が一時的にマイナスに転じた。日本でも1990年代終盤に同じことが起きた。 最近では、金融のパニックが広
下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
過大な負担に苦しむアイルランドの納税者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 所得がこれから増えるという予想ができるなら、その債務者は借金を返す能力があるふりをすることができる。借金の額がいくらであろうと、その「ふり」ができる所得の予想増加率は常に存在する。 アイルランドには債務の支払い能力がちゃんとあると主張する人々と筆者の見方が最も異なっているのが、この所得の予想増加率である。彼らはこの国の今後の経済成長についてやや楽観的だが、筆者は決してそうではない。 銀行問題の大きさをようやく認めた政府 アイルランド政府は先週、同国の銀行問題の規模を認めた。そのこと自体は評価に値しよう。 これによると、同国不動産市場のメルトダウンの中心に位置するアングロ・アイリッシュ銀行への資本注入を決めたことにより、2010年の財政赤字はGDP（国内総生産）比32％に跳ね上がるという。 もっとも、筆者が懸念しているのはこの数字では
ユーロ圏の債務危機に試されるECBの信認 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏の債務危機で最大級の被害を受けたのは、結局、欧州中央銀行（ECB）だったということになるかもしれない。 投資家の話では、ここ数週間でECBの信認が一気に危うくなったという。ユーロ圏の政府が発行した国債を担保として受け入れる際の適格要件を緩和し、ユーロ圏周縁国の国債買い入れに反対する姿勢を覆すという2つの方針転換を余儀なくされたからだ。 今では、ECBがもう1度、重大な方針転換を迫られるのは時間の問題だと見る向きもある。つまり、ユーロ圏の債務国の国債市場を支えるために、全面的な量的緩和を受け入れざるを得なくなるというのだ。一部の関係者の見るところ、これは市場におけるECBの信認にとって、とどめの一撃になる。 この問題が極めて重要なのは、中央銀行の信認（つまり、市場が中銀の言うことを信じるということ）は、上首尾な金融政策と健全な経済運営を容易にする助けになるからだ。要するに、市場が中銀
既に秒読みが始まった「次の危機」 JBpress(日本ビジネスプレス)
我々は何も、ダウ工業株30種平均株価の1万ドル台回復まで待つ必要などなかった。世界の株式市場が再びバブル化していることは、少し前から明らかだったのだから。 表面的には、今の状況は2003年や2004年に似ている。低い名目金利や物価の落ち着きも手伝って、住宅、信用、コモディティー（商品）、株式市場でバブルが膨らみ始めたあの頃だ。 ただ、当時と今とでは大きく異なる点が1つある。今回のバブルは早々に弾ける、という点だ。 足元の相場がバブルだと、どうして分かるのだろうか。筆者は、株式市場が割高かどうかを判定する指標として、「景気循環調整後株価収益率（CAPE）」と「Qレシオ」を愛用している。 CAPEは、エール大学で経済学とファイナンスを教えているロバート・シラー教授が考案した指標で、物価変動を調整した後のPER（株価収益率）の10年移動平均値である。株式時価総額を純資産で除して得るQレシ
「パンドラの箱」金融庁は開けるのか 政権交代と新銀行・振興銀の運命 | JBpress (ジェイビープレス)
総選挙圧勝を受けて誕生する民主党政権に対し、霞が関は動揺を隠せない。こうした中で金融庁は予算規模が小さく、提出法案のほとんどを自民・民主両党の同意で組み立ててきたため、「政策の企画・立案に関して、すぐには政権交代の影響が出ない」（幹部）と見られている。 しかし、金融監督の現場では事情が大きく異なる。悩みの種はズバリ、行き詰まった状況にある新銀行東京と日本振興銀行。ともに要警戒の対象であり、金融庁は民主党政権の意向に神経をとがらせている。 新銀行については、総選挙の前哨戦となった2009年7月の都議選で民主党が同行の早期売却をマニフェスト（政権公約）に掲げ、第1党に躍進した。地方議会と国会は必ずしも連動するわけではないが、政権与党となる民主党が都議会での方針を国政でも踏襲する可能性が大きい。 一方の振興銀は現在、金融庁が検査中。商工ローン大手SFCGなどから譲り受け、不明瞭とされる債権の資産
悲惨な国アイルランド 深刻な景気後退で超緊縮財政 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドの有名な不動産王が持ち物をすべてまとめて、妻子とともにスイスに飛んだ。別の大富豪は、銀行債権者が自身の企業帝国の資産を清算するのを阻止するための法廷闘争の最中に病に倒れた。 だが、国の大富豪たちの窮状――彼らのヘリコプターは地上に釘付けにされ、外国の別荘は売りに出され、美術品のコレクションはオークションにかけられている――が、やつれたアイルランド国民の同情を呼ぶことはほとんどない。 「ケルトの虎」は今は昔 最近の不動産市場の崩壊と、それが銀行と国家財政にもたらした破滅的な爪痕は、かつて「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランド経済とその国民を20～30年間にわたって足踏みさせかねないのである。 ブライアン・カウエン首相率いる中道右派政権は今、独立後88年間の歴史の中でほぼ間違いなく最も厳しい緊縮財政となる対策への支持
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