アップル社が、iPhoneのアクセスを“チベット問題”がらみで規制しており、中国の圧力に屈したのではないか、という疑惑は、中国と仲が悪い英国のメディアが絡んで報じられたものだから、どうなのか判断しかねるが、しかし経済的な問題から中国の影響力を世界中の企業が気にしていることは間違いない。 日本でも同様で、これは前にも書いたが、かつて『マルコポーロ』という雑誌が、ナチスによるユダヤ人虐殺は作り話だという記事を載せたところ、これがユダヤ人たちを激怒させ、系列企業が、発行元の文芸春秋社の雑誌に広告を載せないよう、取引先の企業に圧力をかけ、このため文芸春秋社は経営に大打撃となり、謝罪したうえ当誌を廃刊として、花田編集長は退社に追い込まれた。 花田氏といえば、『週刊文春』をセンセーショナリズム路線で発行部数日本一に押し上げ“ミスター文春”と異名をとっていたのだが、その一件で退社しフリーとなってからは、