谷川昌幸(C) 「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」が6月6日,衆参両院本会議で満場一致で採択された。 我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。 1 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。 1.アイヌ民族弾圧の前科 日本政府が近代化のためアイヌ民族を搾取(共有地,共益権没収など),弾圧し,「北海道旧土人保護法」(明32制定,平9廃止)により「同化」政策を進めてきたことは周知の事実だ。(拙稿「宮島喬『ヨーロッパ市民の誕生』(6)」参照) アイヌ民族は北海道や東北北部に先住していた。もし彼らを先住民族と認めると