チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部ロンドン）が２０日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。　六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。５千〜９千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。　最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。　中国では２００８年３月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。（共同）

神奈川県内のすべての県立高校で日本史を必修化するのにあたって、県教育委員会が作成中の「近現代史」の教科書に日本の過去の歩みをことさらにおとしめる記述があった問題で、教科書案から問題の記述がほぼ削除されたことが２７日、分かった。最終案は２９日に作成され、決定する見通し。教科書記述の改善について有識者らによる検討会議は「バランスがとれている」と評価している。　４月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。　日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく（植民地を拡大していく）」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。　

全国の池などに生息し、日本の在来種とされてきたクサガメが、大陸由来の外来種だったことが京都大などの研究で分かった。１８世紀末の江戸時代に朝鮮半島から持ち込まれたとみられる。交雑により日本の固有種の遺伝子汚染を引き起こしており、国や自治体は保護行政の見直しを迫られそうだ。（長内洋介）　京大大学院の疋田努教授（動物系統分類学）と大学院生の鈴木大さんは本州、四国、九州の計１９カ所の河川で野生のクサガメ１３２匹を捕獲。ミトコンドリアＤＮＡを分析した結果、日本の在来種ではないことを突き止めた。アジア産のクサガメとＤＮＡを比べると、約８割の１０２匹は韓国と一致した。　一方、江戸時代の動植物を網羅した書物でクサガメを調べたところ、貝原益軒の「大和本草」（１８世紀初頭）に記載はなく、小野蘭山の「本草綱目啓蒙」（１９世紀初頭）には記載されていたことなどから、１８世紀末の江戸後期に日本へ移入されたと推定した。

８月７日付から１４日付まで７回連載した終戦企画「引き揚げ」には多くの反響が寄せられた。軍人・民間人合わせて６００万人が海外から引き揚げたこともあり、同じような体験をしたというものもあったが、６０代の女性からは「家族の元に帰ろう」を読んで「家族とは何かがわかったような気がしました。戦場の兵士も家族がいる。日本で父母が待っているのです。家族はなにものにも代え難いものです」との声をいただいた。きょう１５日は終戦の日。（将口泰浩）　「収容所脱走」については「私もビルマ（現ミャンマー）の収容所にいましたが、現地の人たちがみんな親切で、国民性でしょうか。当時、冗談でビルマにずっといてもいいなという者もいたほどで、本当に『ビルマの竪琴』と同じような光景でした。収容所を抜け出した人たちの心境はわかります」と８０代の男性。同様に白骨街道をタイまで敗走した９０代男性も「現地の人たちの食べ物をわけてもらいながら

明治維新が成就する上に孝明（こうめい）天皇の果たされた役割は大きい。天皇は欧米のアジア侵略と日本併呑（へいどん）の野望を誰よりも憂慮され、このうえない危機感を抱かれた。弘化（こうか）３（１８４６）年、イギリスとフランスが沖縄に押しかけたとき、天皇は異例にも幕府に対して海防（国防のこと）督励の勅諭（ちょくゆ）（詔勅（しょうちょく））を下された。　「猶（なお）この上武門の面々、洋蛮（ようばん）（欧米）の事小寇（しょうこう）（小敵）を侮らず大敵を畏（おそ）れず、宜（よろ）しく籌策（ちゅうさく）（はかりごと）これ有り、神州（しんしゅう）の瑕瑾（かきん）（きず）これなきよう、精々御指揮候（そうろう）て宸襟（しんきん）（天皇のお心）を安んぜられるべく候」　皇国日本の尊厳、名誉を傷つけず欧米の侵略を防ぎわが国の独立を堅持すべしという意味である。だが幕府は惰眠を貪（むさぼ）り、やがてペリーが来航、アメリカ

兵庫県篠山市立古市小学校で今月２日に校舎３階から同小１年の女児（６）が転落死した事故で、女児の告別式があった４日、同市立城南小学校の教諭１１人が県教職員組合（兵教組）に加入した教諭２人の歓迎会を開き、飲酒していたことが分かった。城南小は２９日、会見を開き、校長らが陳謝した。　同校によると、歓迎会に参加したのは全教諭１６人のうち、校長らを除く１１人。教諭らは４日午後６時半から約２時間、市内の焼肉店で飲食した後、同９時から約２時間半、市内の居酒屋でカラオケを楽しんだという。　１０日になって保護者から市関係者を通じて学校側に連絡があり事態が判明。同校の教諭らは新組合員の歓迎会を毎年４月に行っていたが、今年は行事などの都合で６月に延期していた。　会見した宮田正彦校長は「その日に歓迎会があったことは知らなかった。（他校の事故とはいえ）教師としてモラルに欠ける行為で、誠に遺憾。弁解の余地はない」と陳謝

自民党、みんなの党、たちあがれ日本は１５日、小中学校の教職員の政治的中立を義務づける「教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（中確法）の強化を盛り込んだ同法改正案を参院に提出した。北海道教職員組合の民主党議員陣営に対する違法献金事件などで問題化している教師の政治活動に対して、刑事罰を科せるようにすることなどが目的。　同法は、小中学校の教職員団体を利用して特定の政党を支援することを禁じており、１年以下の懲役か罰金３万円の罰則も定められているが、適用されたケースはほとんどない。改正案では、罰則が適用しやすいように、教育委員会などに違反について調査権を認めるほか、罰金を３万円から３０万円に引き上げる。　改正案は、通常国会が１６日閉会になるため、廃案になる見通し。ただ、自民党の義家弘介参院議員は「廃案になっても、また提出する。教職員組合の教師が偏向した授業を行い、特定の政党への応援を続けること

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。　その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。　石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。　福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと

耐えられない言葉の軽さ　今回は鳩山内閣の外交を取り上げる。迷走が続く米軍普天間飛行場の移設問題だけでなく同内閣がこれまで行ってきた外交案件を見ていて、自民党、公明党の連立政権時代の外交に比べてましになったと、一体どれだけの人が感じているだろう。優れた見識や外交手腕を発揮したと唸（うな）らされる出来事など一度としてない。出来もしない空手形や大風呂敷を広げ、広がる波紋の収拾に追われ、発言の撤回や修正、釈明に明け暮れる。閣内の足並みの乱れを露呈する出来事は数知れない。政府与党内で十分に議論し、共通認識を醸成することが足りないから、それぞれが勝手気ままに発言し、混乱に拍車をかけているのだろう。毎日がそうした繰り返しで、最近では何を聞いても言葉を弄んでいるようにしか響かない。「また言っている」「出来るのかよ」。こう感じる国民が多いのではないか。　普天間問題では沖縄県民が納得し、米国が満足し、安全保障

鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。　だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。　問題点の第１は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。　公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。　私立高校については「行きたい人が行く贅沢（ぜいたく）な学校」との

参院民主党は１日、参院本会議の採決で隣席の議員の投票ボタンを押したとして、自民党の若林正俊元農水相の懲罰を求める動議を江田五月議長に提出した。　若林氏は、３月３１日の参院本会議でＮＨＫ予算案の採決の際、隣席の青木幹雄前参院議員会長の「賛成」ボタンを押した。青木氏は途中退席していて、席にはいなかった。　この事実を確認した民主党は「前代未聞の不正行為を働いた。国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、動議提出に踏み切った。　若林氏の行為に対しては自民党内からも「立法府として許されない」などの厳しい声があがっており、進退問題に発展する可能性がある。

タレント、ビートたけし（６３）がテレビ朝日系特番で、事業仕分けの削減対象となった宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を運営する茨城・筑波宇宙センターを取材し、予算削減に猛反対した。スーパーコンピューターの開発予算作業でＮＯを突きつけた事業仕分け人、蓮舫参院議員（４２）に「タレント時代、オレと熱湯風呂入ってたのに、何言ってんだ。研究開発に金使わない国はダメになる」と物申した！　「どうも、宇宙飛行士の野口五郎です」。宇宙服でおどけるたけしが、宇宙開発事業の予算削減反対を叫んだ。　４月５日放送の「ビートたけしのＴＶタックル　直撃３時間ＳＰ」（後７・０）の企画で訪ねた場所は、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター。「おいら、明大理工学部出身だから宇宙とかロケットが大好きなんだよ。予算削減するんじゃない、あと１０００億つけろ！って言ってやる」と意気込んだ。　昨年、事業仕分けの削減対象となったＪＡＸＡの予算が本当にム

全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は

伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、６年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。「白ウサギ」４社に　１、２年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡（いなば）の白ウサギ」が５社中４社に、「ヤマタノオロチ」が２社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の２つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。　文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。　ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選ん

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。　資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

埼玉県ふじみ野市で平成２０年４月、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件で、さいたま地検は１７日、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人）の罪で起訴した指定暴力団山口組系幹部の公判を、裁判員裁判の対象から除外するよう、さいたま地裁に請求する方針を明らかにした。地検によると、検察官による除外請求は全国初だという。　地検はこの事件を暴力団の大規模な抗争事件とみており、裁判員裁判になった場合、裁判員に危害が及ぶ可能性があると判断した。　起訴状によると、山口組系幹部の伊藤一也被告（３９）は複数の山口組系組員と共謀して２０年４月１日午前５時３５分ごろ、ふじみ野市大井武蔵野の住吉会系組事務所の駐車場で、同組の鈴木敦嗣幹部＝当時（３５）＝を射殺したとされる。地検によると多くの暴力団員が傍聴する可能性があるという。

野村一成東宮大夫は５日の定例記者会見で、敬宮愛子さまについて、次のように述べた。　野村一成東宮大夫　宮さまについてですが、先週の始めに、お風邪気味で３７度の微熱が出て、ご体調が優れず、先週の通学も不規則でした。今週に入ってから、お風邪気味はご回復されたが、ご通学に際しまして、腹痛などのご体調の不調とともに、強い不安感を表明されることがございましたので、私どもは、学校（学習院初等科）と協議しつつ、原因を調べました。これは学校の了解を得た上でお話ししますが、同じ学年の別の組に、乱暴なことをする児童たちがおりまして、宮さまを含め、ほかの児童に乱暴していることが原因であるということが判明しました。宮さまにおかれましては、今週のご通学は、ほとんどされていません。しかし、学年末で、ご通学をされたいという強いお気持ちをお持ちでございます。学校では早速、対応策を講じておりますので、これらの対策が効果を発揮

愛子さまが登校できない状態になったことについて、記者会見する学習院の東園基政常務理事＝５日午後、東京都豊島区 「ご心配をおかけしていまして、申し訳ございません」。宮内庁が敬宮愛子さまの不安感を表明したことを受け、５日会見した学習院の東園基政常務理事らは冒頭、皇族に対する前代未聞の“乱暴騒動”を謝罪した。乱暴行為自体の存在は否定したものの、皇族方の教育を支えてきた「ブランドイメージ」への影響は避けられそうにない。　宮内庁の野村一成東宮大夫と学習院の会見では、事実関係のとらえ方で大きな違いがあった。　学習院側は、昨年７月に複数の男子児童による迷惑行為があり、父母会を開いたり、見張り役の教師を配置したりするなどした結果、１１月には迷惑行為がなくなり、通常の態勢に戻したと説明。今回の愛子さまの「不登校」は、男子児童が猛スピードで走ってきたため、愛子さまが当時のことを思いだしてショックを受けられたこ

宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年

「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。　（高橋裕子）改正法は６月半ばまでに成立の見通し　「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」　法制審は２月２４日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成８年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「