放送法等の一部を改正する法律案が、12月21日に開かれた参議院本会議で可決・成立した。投票総数は229で、賛成票は216、反対票は13。公布日から起算して1年を超えない範囲で施行される。 同改正案は、通信・放送分野の改革を推進するために、2007年4月6日に提出されたもの。放送法の一部改正や電波法・電気通信事業法の一部改正が盛り込まれている。 日本放送協会(NHK)関係では、NHKの放送番組をブロードバンドなどを通じて有料で提供することをはじめ、経営委員会の監督権限の明確化といったガバナンスの強化、外国人向けと在外法人向けに分けた国際放送業務、国際放送の命令放送制度についてになる。 NHKでは改正案成立に合わせてコメントを発表。「NHKにとって、ガバナンス体制の刷新やアーカイブオンデマンド業務の創設、命令放送から要請放送への移行など、新しい時代に備えた歴史的な意味を持つもの」としている。