民泊、一瞬でブーム終了 違法業者跋扈＆摘発続出、呆れた実態
4月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が横行している。 外国人観光客向けの宿泊施設（民泊）を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は7月13日、ジャスダック上場のピクセルカンパニーズと、その子会社で民泊の運営会社、ハイブリッド・ファシリティーズ、また両社の社長ら計6人を旅館業法違反（無許可経営）の容疑で書類送検した。 発表によると6人は5月1～21日、旅館業法に基づく許可を得ずに、ベルギー人やシンガポール人の観光客4人を台東区の賃貸マンションに1泊4000円で宿泊させた疑い。6人は容疑を認めている。 ハイブリッド社は3LDKのマンションを3部屋借りて、室内を分割して民泊用施設として利用。管理人を常駐させ、受け付けや寝具の交換などを行っていた。昨年6月から今年5月まで、民泊仲介サイトで宿泊客を募集、1年間で1300人を
入社書類の「身元保証書」の法的意義と、有効活用のポイント | マイナビニュース
新卒採用・中途採用を問わず、新しく人を雇い入れる場合には、いろいろな書類を取り交わすものですが、特に「身元保証書」を提出してもらう会社は依然として多く、中には身元保証書の提出を採用の条件としている場合も見受けられます。 「身元保証所を提出してもらうことの意義と有効活用方法」、「労働者が問題を起して会社に損害を与えたような場合、身元保証書を根拠に保証人に何らかの請求ができるのか？」などなど、今回は、知っているようで実はよく知らない、「身元保証書」の法的な意味を考えてみましょう。 そもそも「身元保証書」って何？ 身元保証書（人）というと、労働者の身元の確かさを保証する書面（人）のようなイメージを抱くかもしれません。あるいは「労働者が何か金銭的問題を起こしたときに一緒に弁済する、連帯保証人と同じようなものでしょ？」と思っている人もいるかもしれませんね。 通常のケースでは、会社が身元保証人
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