大学病院と医学学会が、日本の医療と若い医師を破壊し始め…新専門医制度という愚策
新専門医制度が揉めている――。 7月20日、一般社団法人日本専門医機構は、新制度の開始を2018年4月とし、1年間延期することを決めた。 従来、専門医資格は内科や外科などの学会が独自に認定してきたが、新制度では第三者機関である日本専門医機構が統一的な基準を設け、専門医の質を評価することになる。日本専門医機構の素案では、専門医を目指す医師は大学病院を中核とする拠点病院を中心に、地域の協力病院と連携して経験を積まねばならない。内科や外科では、循環器内科や心臓外科などの専門医になるため、数年間、内科や外科全般を研修することが義務づけられる。 専門医資格の取得条件として、幅広い知識と豊富な経験を求め、第三者がその質を検証する。お題目は立派だ。ただ、この制度は重大な問題を抱え、多くの関係者が批判している。 特に、指導・研修のために医師が都市部の大病院に集中し、地方の医師不足が加速する可能性が高いこと
民泊、一瞬でブーム終了 違法業者跋扈＆摘発続出、呆れた実態
4月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が横行している。 外国人観光客向けの宿泊施設（民泊）を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は7月13日、ジャスダック上場のピクセルカンパニーズと、その子会社で民泊の運営会社、ハイブリッド・ファシリティーズ、また両社の社長ら計6人を旅館業法違反（無許可経営）の容疑で書類送検した。 発表によると6人は5月1～21日、旅館業法に基づく許可を得ずに、ベルギー人やシンガポール人の観光客4人を台東区の賃貸マンションに1泊4000円で宿泊させた疑い。6人は容疑を認めている。 ハイブリッド社は3LDKのマンションを3部屋借りて、室内を分割して民泊用施設として利用。管理人を常駐させ、受け付けや寝具の交換などを行っていた。昨年6月から今年5月まで、民泊仲介サイトで宿泊客を募集、1年間で1300人を
東大理1、順位低下で山梨大以下に…優秀な医学部生の才能を「殺す」大学の質低下
「最近の学生は出来が悪い」 「高校で習っておくべき、基礎的な教養が身についていない」 医学部の教授のなかには、このように嘆く人が少なくない。このことは、医学部で教鞭をとる人たちを対象とした調査でも示されている。2012年11月に全国医学部長病院長会議が発表した「医学生の学力低下問題に関するアンケート調査報告」では、全国にある80の医学部のうち、75校の担当者が「医学生の学力が低下している」と回答していた。 その理由として「ゆとり教育」（65校）、「医学部定員の増加」（58校）、「若者全体のモチベーションの低下」（44校）、「医学部教員の多忙」（43校）が挙げられていた。特に、多くの医学部長や病院長が、08年から実施された医学部定員の増員が悪影響を与えたと考えている。1966年は18歳人口の700人に1人が医学部に進んでいたが、13年には136人に1人となっている。医師専用の情報交換サイトで
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
やっぱりLINEは欠陥だらけで危険すぎる？個人情報流出＆改ざん、韓国政府の通信傍受
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料通話アプリケーションのLINEを運営するLINE株式会社（東京・渋谷）は8月5日、LINEのセキュリティ上の欠陥（脆弱性）を報告した人に対して500～2万ドル（約6～250万円）の報奨金を支払うと発表した。報告は8月24日から9月23日まで受け付け、報奨金の額はLINEが重要度に応じて決めるという。 LINEは、今までにもたびたび脆弱性が報告され、その都度改善されてはいるものの、安全性に疑問を投げかける声は依然として強い。日々進化を続けるインターネットにあって、「これで絶対安全」「将来にわたって不安はない」といえるセキュリティなどあり得ないだろうが、その時々において最善と考えられる手段を講じてもらいたい。そうでなければ、日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者は安心できない。 LINEは、Facebookなどのソーシャ
歯科業界の悲惨な実態！コンビニより多く過当競争、破産・夜逃げも続出…
30年近く前のバブル景気の頃、脱税御三家といわれた職種は「歯科医・産婦人科医・パチンコ店」の3業態でした。歯科診療においては1970年代に画期的な診療技法が加わったことで、保険外の自由診療の治療を望む人が多くなり、歯科診療所には患者があふれました。予約がひっきりなしでレジには万札がうなった診療所も少なくなかったといいます。 ところが90年代に入り、次々と保険診療の幅が広げられたことで、高額な自由診療による儲けは期待できなくなります。そのうえ、厚生労働省は歯科医師が不足と見立て、歯科大学の新設・定員増で、歯科医の数が毎年3000人単位で増えるまでの状況にしたのですから、業界はたまりません。30年前は子供の9割に虫歯がありましたが、今では歯磨き習慣と早期治療でどんどんよくなり、半分以下に減っています。患者の人数そのものも減少傾向なのです。 しかし、診療報酬は20年以上横ばいのままで、マイナスと
薬害エイズ事件、事実を歪曲し冤罪を生んだ菅直人の罪 素人集団による医療行政の危うさ
郡司篤晃氏が『安全という幻想 エイズ騒動から学ぶ』（聖学院大学出版会）を出版した。薬害エイズ事件を総括する貴重な文献だ。 郡司氏は1965年に東京大学医学部を卒業した医師で、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所を経て、75年に厚生省（当時）に入省した。82年8月から84年7月まで生物製剤課長を務め、後任の松村明仁氏とともに、薬害エイズ対策をリードした人物である。85年に厚生省を辞し、母校である東大医学部保健管理学教室の教授に就任した。筆者は89年から93年に東大医学部に在籍し、学生時代にご指導いただいた。もっとも筆者は劣等生で、講義にはほとんど出席しなかった。講義や実習での郡司氏の印象はほとんどないが、同級生たちは「誠実な先生」と評していたことを覚えている。 筆者が郡司氏の名前を知ったのは、薬害エイズ事件だ。この事件で、彼を有名にしたのは「郡司ファイル」である。郡司ファイルとは96年2月、菅
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
ホンダ、山奥に大量の新車が雨ざらしで保管？人気車種があり得ない短納期のワケ？
2月13日に販売開始された、6人乗りミニバンのホンダ「ジェイド」。都市部に多く存在する立体駐車場に対応した全幅1775mm、全高1530mmというボディサイズとステーションワゴンライクなスタイリング、そして25.0km／Lという優れた燃費性能が魅力だ。 発売1カ月での累計受注台数は、国内販売計画台数3000台／月を大きく上回り、5000台を超える好スタートを切ったと発表されている。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表している新車乗用車販売台数ランキングでも、2月の販売台数2789台で27位にランクインしている。 ジェイドは、ホンダの大ヒットコンパクトカー、フィットをベースとした6人乗りミニバンで、ハイブリッド専用モデルだ。ジェイドのほかにもコンパクトセダンのグレイスもフィットをベースとしている。 フィットハイブリッドは、現在沈静化しているが度重なるリコールが発生して社長交代のき
危険な中国産食品、なぜ日本で流通？検査率わずか1割、ずさんな食品検疫体制の問題点
中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。 まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。 ・コメ：4万8418トン（輸入シェア7.6％） ・栗：7547トン（同67.0％） ・落花生：7万3331トン（同92.3％） ・リンゴ果汁：6万2241トン（同70.3％） ・ニンニク：1万9568トン（同98.5％） ・ネギ：5万2139トン（同99.9％） ・結球キャベツ：2万9100トン（同85.6％） ・人参・カブ：7万1282トン（同86.0％） ・タマネギ：26万9347トン（同78.6％） ・ごぼう：4万5511トン（同94.4％） ・乾燥野菜：3万9149ト
現役外科医師が明かす、過酷な医療現場・病院・研修医生活の裏側と、医師の“つくり方”
今クール（10〜12月期）で放送され高視聴率をマークしている連続テレビドラマ『ドクターX 外科医・大門未知子』（テレビ朝日系）。米倉涼子演じる主人公・大門未知子が次々に難しい手術を成功させていく爽快なストーリーが人気を集める一方、ドラマの中で描かれる、出世競争が激しい医師の世界や、過酷な医療現場の実態などが話題を呼んでいる。 実際にメディアでも、医師・看護師不足や医療過誤訴訟の増加、最新医療の発達に対応しきれていない医療制度の弊害などがしばしば報じられ、「医療現場を取り巻く環境はますます厳しくなっている」（医療関係者）との声も聞こえる。 そんな医療現場の要となる医師であるが、晴れて一人前の医師になるまでには、6年間の大学医学部での勉強、そして国家試験合格後に約2年間続く研修医時代を経なければならない。特に研修医は、長時間労働などその過酷な生活が知られているが、その実態を現役外科医師が赤裸々
宇多田ヒカルに村上春樹も！ なぜDQNネームは批判される？
瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 有名人の間でも異論続出で、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名
パナソニック名誉会長、松下正治氏99歳で死去
『パナソニックの松下正治（まつした・まさはる）名誉会長が7月16日、老衰のため大阪府守口市の松下記念病院で死去した。99歳だった。喪主は長男で副会長の正幸氏。通夜・葬儀は近親者のみで行い、社葬の日取りは未定』 松下正治氏は、旧平田伯爵家から松下幸之助氏の養子に迎えられた。1961年に松下電器産業（現・パナソニック）の社長、77年に会長、00年から名誉会長を務めた。社長在任中は、幸之助氏が「経営の神様」として君臨した時期と重なり、正治氏の影は薄かった。 幸之助氏は松下家の血の継承と同時に、事業の継承を托した。しかし、不釣り合いな養子縁組だったことを、すぐに思い知る。人生観から商売についての見方・考え方にいたるまで相容れるものはなかった。正治氏を後継者にしていったんは引退するが、その経営手腕に失望し、経営の第一線に復帰する。今なお伝説として語り継がれている「熱海会談」の直後である。 まず「熱海
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福島医大、被災地への医師派遣で3億円見返り 静岡、法外利息奨学金で憲法違反の疑い