情シスの一大コミュニティ「情シスSlack」の歩き方、実務ノウハウから採用、セミナー情報までやりとりの内容を運営に聞く
悩みを抱える情シスを約1万人の仲間が迎える「情シスSlack」の歩き方 – 運営者インタビュー 2019年にSlack上に立ち上げられた情報システム担当者のためのコミュニティ「corp-engr（通称：情シスSlack）」。主に企業の"情シス"が参加しており、実務上の技術的な相談や様々な情報共有ができる場です。 2023年10月時点で約1万人が参加する同コミュニティの管理者であり、一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会の理事を務めるお二方に、立ち上げの経緯やオススメのチャンネル、corp-engr（以下、情シスSlack）のなかでの印象的なやりとりなどを聞きました。 この記事のポイント 「corp-engr（情シスSlack）」は、全国の情シス約1万人がつながり、相談しあえるコミュニティ 技術的な悩みの解決策や、稟議の通し方のような実務の知見、求人、勉強会など幅広い情報に触れることができ
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
農水省は「一太郎」を禁止したのか 重宝された使い勝手：朝日新聞デジタル
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公務員リモートワークの現状調査と今後の展望｜ニュースリリース｜Deloitte Japan
在宅勤務の実施率は15.9%、制度があっても実施していない人は67.4%にのぼる 本調査における公務員の在宅勤務実施率は15.9%となり、低調な状況が示されました。在宅勤務制度が「ない」と回答した人が46.7%、また、在宅勤務制度が「ある」（48.7%）と回答した人であっても、その67.4％ が在宅勤務を「していない」と回答しており、単なる制度の導入だけでは解決されない状況があることが伺われます。 行政組織において、在宅勤務が進まない要因の一つに自宅からPCで社内ネットワーク※、にアクセスできないことがあります。自宅に業務用PCを持ち帰り、社内ネットワークにアクセスできるのは全体で16.3%であり、国では29.3%、市区町村では8.6%に留まり、自宅で通常業務ができる職員は限定されています。在宅勤務を実施する上での課題に関する回答では、「IT・ネットワーク環境」が最多で62.9％、次に「業
テレワーク難民の自治体職員 80万人救う異例の計画 テレワーク成功の勘所（17） - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本中の企業がテレワークを活用するなか、取り残された組織がある。全国1700超の自治体だ。導入が遅れ、効率化も進んでいない。一般にテレワークが可能とみられる事務系職員は80万人に上る。自治体の業務が滞ると新型コロナ対応など様々な面で国民生活に影響が及ぶ。対面を前提とした事務は企業の効率化も阻む。このような現状を打破しようと、異例の取り組みが始まろうとしてい
公務員のテレワーク率15.9％、デロイトの実態調査で判明 国・都道府県と区市町村で格差も
公務員の在宅勤務の実施率は15.9％——。監査法人などを傘下に持つデロイトトーマツグループが国や自治体の職員1000人に行った在宅勤務の実態調査で、役所の対応が遅れている実情が明らかになった。同社は主な要因に、行政独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、住民向けの窓口対応などを挙げている。調査ではテレワークの普及率などで国・都道府県と区市町村での格差も明らかになった。 所属する部署にテレワーク制度があると回答した人は全体の約半数の48.7％にとどまり、制度があっても利用していない職員が67.4％いた。団体別では、国が67.1％、都道府県では61.7％が「制度がある」と回答した一方、区市町村は32.2％で国の半分以下となった。 また、在宅勤務の実施頻度では「週1回以上」の割合が国が46.7％であるのに対し、区市町村は19.7％となり、制度を巡り、国と区市町村との格差が明らかになった。業務別
増やせデジタル新世代 東京都副知事・宮坂学氏 改革The論点 新政権に望む（1） - 日本経済新聞
菅新政権が改革の目玉として打ち出す行政デジタル化。現状と課題を、東京都副知事としてデジタル政策を指揮する元ヤフー社長の宮坂学氏に聞いた。――デジタル化に向けた問題点は何ですか。「まず職員が使っている道具が古すぎる。1世代、2世代前の道具で一生懸命やっている。人材も少ない。行政の中でシステムを作れる人を増やす必要がある」「全部内製は無理だが、作れる人が中にいて外部に発注すると受注する方も仕事
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
コロナ禍のテレワーク、26.7％が「実施したけどやめた」 人員管理やIT環境の整備に課題
コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7％──東京商工リサーチが7月14日、そんな調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％だったのに対し、「実施していたが、現在は取りやめた」は26.7％となった。 調査では企業規模を、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義。大企業の55.2％が「現在、実施している」だったのに対し、中小企業では26.1％にとどまった。この結果について東京商工リサーチは「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。
新型コロナ ＩＴ後手、働く人敬遠 テレワーク不徹底→転職希望 対面での採用面接→学生不安 | 毎日新聞
新型コロナウイルスをきっかけに、デジタル化に後れを取る企業が働き手から敬遠されつつある。テレワークなどＩＴ環境の整備が後手に回っている勤め先に見切りをつけて転職活動を始める社員が増え始め、新卒採用の現場でも学生からは対面での面接に不満が漏れる。デジタル化に対応できない企業は人材獲得競争でも後れを取る時代がやってくるのだろうか。【古屋敷尚子】 「経営陣の判断が遅い――」。東京都内の食品会社で働く横浜市の女性（３４）は新型コロナに伴う会社の対応にいらだちを募らせていた。理由はテレワーク対応の遅れ。女性の会社では東京都などに緊急事態宣言が発出された翌日の４月８日から原則在宅勤務が始まったものの、その後も上司の指示で資料提出などのために都心の会社までたびたび電車で通わされた。
オフィスで働く人の多くが必要なファイルを見つけ出すのに苦労しているという調査結果 | スラド IT
情報管理プラットフォームを提供するM-Filesの調査によると、オフィスで働く人々の多くが必要なファイルを見つけ出すのに苦労しているそうだ(プレスリリース、 BetaNewsの記事)。 調査は世界9か国のオフィスワーカー1,500人以上を対象に実施されたもの(ただし、リストアップされているのはオーストラリア・オーストリア・フィンランド・フランス・ドイツ・ニュージーランド・スウェーデン・スイス・英国・米国の10か国)。回答者の所属組織は官民を含み、中小企業から大企業まで幅広い業界におよぶ。 回答者の83%は既に存在する文書を見つけられず、作り直しを余儀なくされた経験があるという。また、45%は文書や情報を探し出すのが難しく、時間を要すると感じており、96%は文書やファイルの最新版を見つけるのに何らかの困難を感じているとのこと。エンタープライズコンテンツ管理(ECM)ソリューションの導入率は平
平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』 - Qiita
2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ
IT化で激変｢渋谷区役所｣がスゴい。ビジネスチャットで｢言った言わないをなくす｣
データ分析に使う｢BIのツール｣を導入したスマートフォンを掲げる渋谷区副区長の澤田伸氏は民間出身。ちなみに渋谷区の長谷部健区長は、東京23区長のなかで47歳と最も若い。 撮影：笠原一輝 ｢お役所仕事｣と言えば、政府や地方公共団体の｢非効率な仕事やり方｣を象徴する言葉。どちらかと言うと、悪い意味の比喩として使われている。だが、近い将来、それが大きく変わるかもしれない。 東京23区の1つ渋谷区はそうした｢お役所仕事｣のあり方を根本から変える取り組みを進めている。民間に敷地の一部を定期借地として提供することで、｢建設費ゼロ｣が話題となった新区庁舎では、職員一人一人にモバイルタブレットを配布して地方公共団体としては珍しいフリーデスク、フリーアドレスを実現しているという。 澤田伸副区長は、手書きできるペンタブレットの分野で世界トップシェアのワコムが開催した｢ConnectedInk 2019｣の基調
アニメイトグループ社内の“天然マクロ”を駆逐したkintone
2019年7月23日、M-SOLUTIONSは新サービス「Smart at tools for kintone」の発表にあわせたkintone活用セミナーをサイボウズ社内で開催した。前半ではSmart at tools for kintoneとともにアニメイトグループでのユーザー事例が披露された。 かゆいところに手が届くSmart at tools for kintone kintoneパートナーとして積極的にシステム構築やコンサルティング、プラグイン提供を手がけるM-SOLUTIONS。代表取締役社長CEO 植草 学氏に続いて登壇した営業部の大島淑夫氏は、発表されたばかりのSmart at tools for kintoneについて説明した。 「ビジネスを、機敏に、スマートに！」を掲げる「Smart at」は2013年から提供しているM-SOLUTIONSのサービスブランド。7月22日に
システム開発プロジェクトに存在する複数種類の契約形態
複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて説明した。 今回は、複数の会社が参画するシステム開発プロジェクトの「契約関係」を解説する。現在受託開発プロジェクトに従事しているエンジニアは、自分が所属する企業、および自分はどのような契約でプロジェクトに参加しているのか、本記事を参考に確認してもらいたい。また、これからIT業界への就転職を希望している方は、就業先選びの参考にしてほしい。 ※IT業界にはさまざまな業種、職種があるが、本稿では、ITシステムの受託開発を行う企業、SES（System Engineering Service）を行う企業、個人事業主について解説する。また、本稿で解説する事例は一部であって、全てに当てはまるわけではないことをご了承いただきたい（編集部） プロジェクトに混在す
退職エントリ ～独立系SI企業からユーザ系企業に移るまで（裏編）｜むぎSE
※3章に退職までの流れを書きました。 ※Twitterのリンクが貼ってありますが、読み込みが完了していないと書き途中のように見える場合があります。その場合、ページを読み直ししてみて下さい。 ０．はじめに転職しようと思ったきっかけは、今までの経験を活かして、新しいことにチャレンジしたいと思ったのでででであべべべ 嘘です。 前職ではもう、仕事したくないと思ったからです。 皆さん、お疲れ様です。むぎです。今回の記事は、退職エントリ（表編）の続きです。「裏編」になります。 だいぶ、間が空いてしまいました。ごめんなさい。 表編では、入社から退職までの全体を「まとめ」という形でご紹介したので、裏編では転職前に、「何があったのか」を書いてみようと思います。 内容は愚痴だらけです。もう呪詛です。飲み会の二次会、いや三次会です。読まない方がいいと思います。苦手な方はお戻りください。すいません😳💦 注）具
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編で紹介したネッ
横浜市、RPA「WinActor」で最大99％の作業時間削減効果を実証
横浜市とNTT、NTTデータ、クニエは3月18日、2018年7月に締結した包括連携協定に基づき、「RPAの有効性検証に関する共同実験」を実施したと発表した。 今回、月報作成やデータの収集・入力など定型的な7業務の一部(事務作業)において、所管部署の職員がRPAソリューション「WinActor」によりシナリオを作成し、作業の自動化を試行した。 RPAを適用した7つの業務 資料：RPA の有効性検証に関する共同実験報告書 RPA 試験導入結果（各業務個別の実験結果） 資料：RPA の有効性検証に関する共同実験報告書 実験の結果、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認したという。「作業時間削減効果」は、市職員が作業を実施した場合(導入前)に作業開始から完了するまでに要する時間を試算したうえで、対象の事務作業にRPAを試験導入した際の市職員の作業時間を同
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会社に無断で「シャドーIT」 ツール多様、監視困難 - 日本経済新聞
