Microsoftは米国時間2月28日、ネット経由のWindowsアクティベーションを中止する計画を実行に移したが、同社は違法コピー対策を狙ったこの変更で正規ユーザーに問題が生じることはないと述べている。 先に報じられた通り、このプログラムではPCメーカー大手20社に対して、出荷前にすべてのシステムでWindows XPをアクティブにしておくよう求めている。もし顧客がOSの再インストールを余儀なくされた場合も、OEMの用意したリストアディスクを使う限りは、アクティベーションが自動的に行われると、MicrosoftのKeith Beeman(ワールドワイド・ライセンスコンプライアンス担当ディレクター)は述べた。 「正規版のWindowsを使っているユーザーには、Windowsの入手先であるOEMの規模の大小にかかわらず、今回の変更による影響はない」(Beeman) この変更はMicrosof
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