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http://anond.hatelabo.jp/20110416105733 分野違いの技術屋です。いわゆるITだけが「技術」と思いこんでいるなんちゃってIT「エンジニア」ではないので念のため。 今思い返すと、「本当はとっても恐いものである原発だけど共存してくしかないから、大丈夫だと思い込もう。そしてそれに足る事実は多少ある。」といった精神状態になってるんだろうな、と思う。 それは日本人ほぼ全員がそういう精神状態なわけで特異なことでもなんでもないですね。早い話、地震のこと考えればそうです。大抵の家は震度6強に耐えられるように作ってあるけど震度7となるとどうかわからない。震度6強でも微妙で姉歯みたいな例もある。でも国外脱出する人なんていないですよね。 悲しい話ですが、家を選ぶとき「耐震性とお金のトレードオフ」はみんな考えるわけで、「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやってい
子供の頃から、親には「原発事故ったら終わりだからねー」と言われ育ったし、小学校では班作らされて原研に見学に行ってポスター作らさせられたし親連中はしょっちゅう原発に見学に行っては磁石をウランペレットに見立てた細工がしてあるボールペンを貰ってきていたし、まぁ管轄が日本原子力発電株式会社で東京電力ではないから一概には比較出来ないのかもしれないけれど、そんな自分の町のことで騙されたってそりゃないだろ、と感じてしまう。原発がある町に暮らすということは当然税制、雇用などで優遇されるものの、当然その対価として「命」が懸かっている、だなんて原発のある村に住む人なら常識的な認識だとばかり思っていた。全然関係無いけど、僕が素直に反原発になれないのは高校生のとき県外から来たんだろう活動家の人に「東海村民は原子力に魂を売った鬼です。」と言われたことにとてもショックを受けた影響が大きい。「あぁ、こんな人じゃ原発止め
原子力発電は、地球温暖化対策の有効な手段として、また、安定した電力供給源として世界的に見直されています。 2010年1月1日現在、世界で運転中の原子力発電所は432基(30カ国・地域)です。国別の原子力発電量は欧米および日本が上位を占めていますが(1位:米、2位:仏、3位:日)、経済発展がめざましいアジアや中東でも、エネルギー需要の増大に対応するため、原子力発電所の新規建設に意欲的です。 放射線は、各種病気の診断やガン治療など、医療分野で世界的に利用されています。 また、植物の品種改良(農林水産業)、厚さ計・密度計等の非破壊検査(工業)、年代測定(地質学)など、様々な分野で活用されています。
原子力発電では、水蒸気でタービンを回して発電し、海水を使って熱水を冷却すると理解しています。 軽水炉はPWRとBWRの2タイプありますが、夫々で発電に必要な冷却水(1次、2次、3次)の量を教えて下さい。 <質問の背景> 2010年11月10日、NHKクローズアップ現代でトリウムについて報道されましたが、現在、中国では溶融塩炉開発がスタートするという話あり。中国(特に内陸部)では水不足ですが、溶融塩炉は水を使わず、黒鉛とトリウムとリチウムとフッ素があれば良いそうです。そこで、軽水炉では一体どの位水が必要なのか素朴な疑問が出てきました。 発電所の規模は、今後主力となる130万kw級として、24時間定格でフル稼働した場合の1日当り使用する冷却水のトン数を1次、2次、3次別に教えて下さい。最後の冷却水は海水と思いますが、温度差があるので直ぐには再利用できないと考えますので、これも1日当り必要な量を
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる1カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに54基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第1原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯(しんし)に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について、東電の榎本聡明(としあき)顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約10年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は1~4号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも20~30年かかるとされるが、福島第1の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、1~3号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明
3月11日から一カ月。今日も震度5の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区(福島県の太平洋側)の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は47都道府県中40位でしたが2010年には3つ上がって37位になりました。女子だけだと42位で、女子の早婚率は全国1位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて
カリフォルニア州ラグーナニゲル発--再生可能エネルギーが勢いを増すにつれて、環境保護活動家は次第に、長年の敵である原子力発電を支持するかと問われるようになっている。 当地で開催のFortune Brainstorm GREENカンファレンスでは、将来のクリーンエネルギーに関する議論で、原子力発電がたびたび話題になった。電力会社は、米政府の政策に促され、風力発電と太陽エネルギー発電に投資しているが、再生可能エネルギーにできることには限界があると業界関係者は言う。 クリーンエネルギーが近い将来電力需要のすべてを供給できると言う環境保護活動家がいたら、その人は理想主義者だと、電力会社NRG Energyの最高経営責任者(CEO)David Crane氏は言う。同社は太陽エネルギーと風力に投資しているが、テキサス州に原子力発電所を建設することを検討している。Crane氏は、石炭火力発電所で二酸化炭
はじめに 我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。 石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。 一次エネルギーとしての各資源 資源エネルギー庁 パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF) より。 以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。 発電分野の各資源 当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した 石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。 石油は石炭に比べて高いのだ 産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。 原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。 ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島(TMI)原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の4分の1を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
■停電 昨日、強い揺れと同時にパソコンの電源が落ち、その後部屋は真っ暗闇に包まれました。 一瞬、強い不安がアタマを駆け抜け、ラジオを合わせると、綺麗な歌声が流れてきました。ああ、大丈夫なんだな・・・。それでも、停電はすぐには解消しませんでした。早起きして仕事場へ向かわなければならなくなったので、早朝に目覚ましをセットし、寝る前の少しの間、携帯電話からネットに接続をし、情報収集を行いました。 そういえば、電源が落ちる前のパソコンではくだらない内容を書き込みしていたのでした。みんなはどうしているのだろうと、覗いてみると地震の影響を心配する声と、いつもと同じ風景が半々ぐらいでした。一瞬、馬鹿話に盛り上がる様子に、こっちは大変な思いをしているのに・・・などというどす黒い思いが沸き上がりかけましたが、そんなの誰のせいでもありません。寧ろ、そのおかげでだいぶ安心をえられました。そうしてどらねこを心配し
東日本大震災から一夜明けた3月12日午前6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第1原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業(ベント)を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 1号機でようやくベントが始まったのは午前10時17分。しかし間に合わず、午後
放射線測定、研究者が続々=住民支援で100人超現地に−福島 放射線測定、研究者が続々=住民支援で100人超現地に−福島 福島第1原発の放射能漏れ事故で、被ばくの不安を抱える福島県の住民に対し、研究者がチームをつくって放射線量測定を実施したり、相談に乗ったりする活動を始めた。全国の大学から延べ100人以上が現地入りし、これまでに5000人以上を測定したが、健康被害の例はないという。 活動は原発事故が深刻化し始めた先月15日未明、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授が「この危機に何かできないか」と研究仲間に一斉メールを送ったのがきっかけ。午後には趣旨に賛同した理化学研究所や京都大、関西学院大などの研究者50人以上が同センターに集まった。 藤原准教授らは「われわれは原子力が専門ではないが、放射線量測定ではプロだ」として住民支援に当たることで一致、文部科学省や福島県に現地入りの同意を取り付け
2010.03.02 世界初、放射化コンクリートの放射能低減化技術を開発―放射性廃棄物量を約1/100に削減― 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、近い将来本格化する原子力発電所の廃炉・解体に備え、世界で初めて放射化コンクリートの放射能低減化技術を開発、その実用化にメドをつけました。この技術を採用することにより、放射性廃棄物となるコンクリート量を約1/100に削減できる見込みです。 現在、日本国内では54基の原子炉が稼動中ですが、初期に建設された原子炉は寿命を迎えつつあります。すでに、日本初の商業用原子力発電所である日本原子力発電(株)東海発電所では廃炉計画が進められており、建設会社では当社だけが参画しています。 廃炉の大きな課題は、解体時に発生する大量の放射性廃棄物を削減することです。例えば、国の廃炉スタディのモデルになっている110万kWの原子炉(BWR型)を解体する場合、1基
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