日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える - 松下秀雄｜論座アーカイブ
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた
尾瀬ガイド協会
令和３年９月２日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会（以下「当協会」といいます。）の公式Twitterアカウント（「［公式］尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。）が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第１ 本件の経緯について １ 当協会は、２０１９年（平成３１年・令和元年）より、当協会内に設置され
｢DHC会長の差別発言｣にサントリーがやってしまった"たったひとつの間違い" ｢同じ土俵｣に上がってはいけない
化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、自社サイトに在日朝鮮人に対する差別的な文章を掲載し、ツイッターなどで批判が相次いだ。報道対策アドバイザーの窪田順生氏は「この文章ではライバル企業のサントリーについても批判している。サントリーはコメントを差し控えるとしているが、その対応にはひとつだけ問題がある」という――。 DHC吉田会長“予備軍”は山ほどいる 2020年末、DHCの吉田嘉明会長の「差別的文章」が炎上した。 公式オンラインショップに掲載された文章が、在日朝鮮人への差別的な表現を含んでいるとして批判を浴び、SNSでは「＃差別企業DHCの商品は買いません」といった不買運動が呼びかけられたのである。 いまとなっては「ああ、そんなこともあったね」と思われるかもしれないが、実はあの騒動を見て「ウチもやばいかも」と肝を冷やした人たちがたくさんいた。企業広報の皆さんである。 吉田会長に限らず、創業社長とい
ＤＨＣヘイト問題に透ける「企業の無責任」 取引先の曖昧対応、「人権尊重」も具体策示さず ｜ 47NEWS
化粧品会社ＤＨＣのウェブサイトに掲載されていた在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が削除された。蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」と主張する内容には、昨年末から厳しい批判が集まっていたが、ネット上での公表は約半年にわたって続いた。有名企業が公然と差別を拡散し続けるのは異常事態だ。ヘイトスピーチ解消法の施行からは５年が経過した。取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える。（共同通信＝山本大樹ほか） ▽ハッシュタグ使い不買運動も ＤＨＣが問題の文章を初めて掲載したのは昨年１１月。自社の通販サイトで実施中のキャンペーンについて説明する中で、競合他社に言及し「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと主張し、在日コリアンに対する差別的表現を持ち出して「ネットで揶揄（やゆ）されている」と記載した。 今年
ラムザイヤー論文 部落研究者から掲載誌編集長への書簡 | 反差別国際運動（IMADR）
マーク・ラムザイヤー氏の論文「でっちあげられたアイデンティティ・ポリティクス：日本の部落アウトカースト」について、長年、部落研究にたずさわってきた大阪市立大学人権問題研究センターの阿久澤麻理子教授と齋藤直子特任准教授は、同論文掲載の学会誌の編集長宛に重大な懸念を示す書簡を出しました。緻密なデータを用いながら看過できない問題を指摘したこの書簡は、同論文は最低限の学問上の誠意さえ示しておらず、社会科学者の研究の信頼性を傷つけるものであると結んでいます。 ● なぜ編集長への書簡（letter to the editors）なのか なぜ、Ramseyer氏の論文を掲載した学会誌に、書簡を書いたのか。それは、このように論理が破綻した論文であっても一旦学会誌に掲載されれば、それが先行研究となり、今後、世界の部落問題研究の中で、参照と引用が繰り返されるからである。 但し、異論を表明する方法は、いろいろあ
部落に関するラムザイヤー論文の問題点 人権と反差別の視点から | 反差別国際運動（IMADR）
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による論文 “On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan (でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト) に対してIMADRは大きな疑念と深い懸念を抱きます。そのため、この論文に対する私たちの考えを人権と反差別の立場から明確に示す声明をだすことにしました。声明には、マイノリティの権利のために協働してきた国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）とマイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナルの賛同をえることができました。 ＜皆さまへのお願い＞ 以下のIMADRの声明をお読みになり、賛同いただける方は、下の賛同フォームからお名前を記入してください。皆さまからのご署名は時期を見て、IMADRのホームページで公表させていただきます
DHCの差別文章に抗議しました（12/23） | 反差別国際運動（IMADR）
DHC（化粧品、サプリメント製造販売会社）の公式サイトに掲載されている同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に関して、12月23日、同社宛に以下の抗議文を出しました。 株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明 私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。 記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。こ
大西つねき氏の「命の選別」発言について | 木村英子 参議院議員（れいわ新選組）オフィシャルサイト
今回の大西氏の「命、選別しないとだめだと思いますよ。はっきり言いますけど、その選択が政治なんですよ」という発言を聞いて、施設にいた頃の私のトラウマを思いだし、背筋がぞっとしました。 「命の選別」それが政治によって決められる世の中になったら、常時介護の必要な重度障害者の私は真っ先に選別の対象になるでしょう。 障害を持った幼い時から自分の命を誰かに預けなければ生きていけない私にとって、他者に従うことは絶対でした。私の命、私の身体、私の生活、すべてを他者にゆだねるということは、支配されてしまうことです。 「命の選別」、この言葉は、私が幼いころから抱いていた、「殺されるかもしれない」という避けがたい恐怖を蘇らせました。大西氏の発言は、自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言であると思います。 「人は生き
【緊急提言】大澤昇平東京大学特任准教授が「中国人は採用しません」とヘイトスピーチを拡散しているのは東大の責任です｜梁英聖
東大の特任准教授である大澤昇平氏が、極めて深刻な差別をツイッターで連発している。看過できないほど酷い内容なので、緊急にブログで発信することにする。 〔11月24日加筆：一連の記事をマガジンにまとめましたので、こちらもご覧ください。〕 〔11月26日加筆：末尾の提言に加筆しました。〕 大澤昇平東京大学特任准教授がおこなったヘイトスピーチまず大変酷い内容だが、ツイートをみていただきたい。
欧州人で初めて「慰安婦」としての体験を語ったジャン・ラフ・オハーンさん、96歳で死去（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
1942年、オランダ領東インド諸島のジャワ島に日本軍が侵攻した時、サトウキビ農園で家族と共に暮らしていたオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんは、19歳だった。2年後、オハーンさんは抑留されていた強制労働収容所から連れ出され、いわゆる「慰安婦」として、日本兵の性奴隷となることを強要された。オハーンさんは先月、96歳で亡くなった。 多くの被害者同様、オハーンさんも半世紀近くにわたり、沈黙の中で苦しんだ。だが、1992年、声を上げようと決意した高齢の韓国人女性3人がインタビューを受けている姿をテレビで見て、オハーンさんは欧州人として初めて、日本軍にレイプされ、おとしめられたことを公にした。 「日本は韓国人女性に耳を貸そうとしなかった」とオハーンさんは後に振り返っている。「でも、欧州人女性が前に出て『ちょっと待って、あなたたちはアジア人女性だけにそんなことをしたわけじゃない。欧州人女性、オランダ
部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
「ネット上の誹謗中傷等の法的問題に関する有識者検討会」とりまとめ（2022年５月） 2021年４月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」（公益社団法人・商事法務研究会、法務省・総務省・最高裁・憲法学者が委員）が設置され、ネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチ、「同和地区の識別情報の摘示」などに対する削除の判断基準や法的問題についての検討がおこなわれ、2022年５月に「取りまとめ」が公表された。 「取りまとめ」では「インターネット上の特定の地域を同和地区であると指摘する情報は、通常、プライバシー侵害を理由とする差止めにより削除することができる」として、プライバシー等の人格権を侵害するとの違法性を認めた判断を示した。 また、プロバイダに対しては「特定の地域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場合には、差別を助長・誘発する目的があるかどうかにかかわら
応援演説にブーイング 杉田水脈議員が「自ら招いた危険」｜ここがおかしい 小林節が斬る！
統一地方選の最中に、杉並区議候補者の応援演説に訪れた杉田水脈議員が「帰れ！」コールに囲まれて演説どころではなくなってしまったとのことである。 候補者自身は、現場で、杉田議員を招いたことに後悔の弁を述べたとのことである。 ところが、翌日のＳＮＳでは、思い直したように、「演説妨害は公選法で処罰対象」である、「言論封殺とは闘い続ける」などと発信したとのことである。他にも、「一人の女性に対して寄ってたかって罵詈雑言を吐いていいのか？」「人権と多様性と寛容性を求める人々とは真逆の人々」などの非難が発せられているとのことである。 確かに、４月１６日の高円寺駅頭から話が始まったのならそうした批判にも一理ある。 しかし、話は、昨年、杉田議員が新潮４５誌上で公然とＬＧＢＴを「差別」（つまり、違いを捉えて卑しめること）をした時から始まっている。何度も読んでみたが、それは、要するに、ＬＧＢＴは子をつくらないので
大坂なおみを白人にした日清CM～ブラックフェイス vs. ホワイトウォッシュ - wezzy｜ウェジー
2019.01.24 15:05 大坂なおみを白人にした日清CM～ブラックフェイス vs. ホワイトウォッシュ 日清の新しい広告は衝撃だった。アニメ『テニスの王子様』とのコラボレーションによってアニメ化された大坂なおみ選手が、どこからどう見ても大坂選手に見えない。肌の色がピーチ色（旧・肌色）で髪にも縮れはなく、緩いウェーブに描き換えられている。顔立ちも全く本人に似ていない。 これでは白人ではないか。 この広告を見るわずか数日前に、大坂選手が表紙となった米タイム誌を見ていただけにショックはより大きくなったと言える。タイム誌の表紙は大坂選手の細かいカーリーヘアを強調し、照明によって顔と体の側面に意図的に暗い影を付けて撮影されていた。表情は見る側におもねる笑顔ではない。だが、それが一人の人間としての大坂なおみのリアリティを表しているように思えた。 2枚のなおみ像を並べてツイートするとたちまち大
ふらっと 人権情報ネットワーク
「結婚差別」を人権の問題として取り組む 齋藤直子さん 2018/08/10 被差別部落出身であることを理由に、親などから交際や結婚を反対される。「子どもは産むな」と言われる。「親子の縁を切る」と迫られる。そんなことが身近で起きた時、あるいは自分が直面した時、あなたはどうしますか？ 「結婚差別」を経験した人たちの聞き取りや相談を重ねながら、社会学の視点で分析と考察をした『結婚差別の社会学』の著者、齋藤直子さん。取り組みから見えてきたことや伝えたいことなどを話していただきました。 ――齋藤さんが結婚差別に関心をもたれたきっかけは何ですか？ 大阪府が2000年に「同和問題の解決に向けた実態等調査」をした時、聞き取りのチームに参加したんです。被差別体験を語ってもよいという方に、お話を伺いました。40人ぐらいに語っていただいたなかで、結婚差別の体験がすごく多かったんですよ。それまで部落問題について聞
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
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一審勝訴した今も「ハラスメント文書」配布やまず…フジ住宅を提訴「在日女性」の苦悩 - 弁護士ドットコムニュース
ヘイトスピーチ、深刻なネットの人権侵害 「東京五輪までに新たな法律を」議員ら訴え - 弁護士ドットコムニュース
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差別と基地が「いじめ」を生む 翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子
