ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか 実在の人物名も登場するディストピア小説『中野正彦の昭和九十二年』出版中止騒動 清義明　ルポライター 作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊

「ロシアを悪者にすることは簡単」という河瀨直美さんは「公平」なのか 北丸雄二　 ジャーナリスト、コラムニスト 反ロシア感情が西側社会に渦巻いている。ロシア映画はトロントやグラスゴーなどの映画祭から締め出され、タルコフスキーの傑作『惑星ソラリス』も著名映画サイトのトップ250映画リストから消えた。イタリアの大学ではドストエフスキーの講座が一時取り下げられる騒ぎになり、オペラやコンサートからはロシアの音楽家や楽曲が次々とキャンセルになった。国際サッカー連盟公認のビデオゲームもロシアチームを排除し、ニューヨークではアメリカ人経営の「ザ・ロシアン・ティー・ルーム」という名の老舗レストランが苦境に陥って、恵比寿の駅ではロシア語の案内表示が隠された──だからそんな狂騒の中で「坊主」と「袈裟」とを一緒くたにして「憎む」のは笑い話にしかならないと言挙げするのはとても大切だ。 けれど、もう一つ、ここでも(お

数日前に、編集部から皇室の眞子さんと小室圭さんの結婚問題について考えるところをなにか、という原稿の依頼をいただいたときに、これはとても必要枚数は書けないな、と思ったものだ。 なぜなら、女性と男性が、それもまだ若い二人が結婚したいと言ったときに、それにとやかく言うのは、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという憲法24条の精神に反することは歴然としているからだ。この規定は、相手の親の出身地や、あるいは階層や職業、さらには人種(嫌な言葉だが)や宗教を理由に妨害することも含めて、まわりがとやかく言ったり、阻止したりするものではない、ということを含んでいるはずだ。 だいいち、憲法を持ち出すまでもなく、相手の親がどうだとか、財産や借金がどうだとかいうのは、それを囃(はや)し立てるメディアも含めて、人間の品格としていかがなものか。自分のときに、あるいは自分の子供の時にそういう横槍が入ったらどうい

日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄　朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた

【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹　ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発

「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、

〈哀悼〉パリで大成功した高田賢三に日本政府は冷たかった 無名で渡仏し才能を見いだされた不器用な青年の心は最後まで「あくまでも日本人」 山口　昌子　在仏ジャーナリスト 高田賢三が4日、新型コロナウイルスの合併症によりパリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。日本のメディアは大々的に訃報（ふほう）を報じたが、実は第一報はフランス通信社（AFP）の至急報だった。日本のメディアはその後追い報道だ。 AFPが至急報で報じたのは「コロナ死」以前に、賢三、というよりKENZOが第一級の世界的デザイナーだったからだ。日本の民間人の訃報がAFPの至急報で報じられたのは1991年8月に死去した本田技研の本田宗一郎、99年10月死去のソニーの盛田昭夫ぐらいしか思い出せない。この二人と比べ、日本での生前の高田賢三はちょっと“不遇”だったのではなかろうか。 フランスの最高勲章を受章した賢三 KENZOが日本でフラン

NHK広島放送局によるツイッターを使った企画「ひろしまタイムライン」が、ヘイトスピーチを誘発するツイートを流したと非難されている。1945年当時の広島市民3人の日記をもとにツイッターで時系列をたどり、終戦直前から原爆投下、終戦の玉音放送、終戦後の行動などをリアルにたどろうというものだ。ヘイトスピーチを誘発するとされたのは、3人のうち13歳の旧制中学1年生のシュンによる6月16日付のツイートと8月20日付のツイートだ。 6月16日付のツイートでは、勤労奉仕に動員された少年が、朝鮮人労働者たちが「日本は負ける」と話しているのを聞いたとツイートしている。労働者たちの話す言葉から朝鮮人だとわかったとのツイートもあり、大きな蛇を取り合い、中学生が勝ったとの記述もある。8月20日のツイートでは広島から東京へ向かう列車で移動中の少年が、大阪で朝鮮人たちが大勢、傍若無人な様子で列車に乗り込んできたと記述。

専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策 データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing（混乱させるも

「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき 概念がわかりにくく測定も困難、もっとわかりやすい指標で今後の見通しを示してほしい 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 緊急事態宣言が出されてから、私たちは「接触を8割削減するための外出自粛」を求められてきた。いったい全体、人との接触をどうやって測定するのかとモヤモヤしながらも、私もせいいっぱい人に会わないようにしてきた。しかし、何割削減できたのか自分ではさっぱりわからない。 「8割」には感染症数理モデルによる根拠があることは理解できる。感染症対策には数理モデルによる分析が欠かせないこともわかる。しかし、接触とはどういう状態を指し、それをどうやって数えるのかがわからない。調べてみると、これは数理モデルの中に出てくる抽象的な概念であり、実際の社会での「接触」をどうやって測定するかということ自体が研究課題であることがわかった。だ

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、

中島岳志の「野党を読む」（４）馬淵澄夫 山本太郎より先に消費税減税を訴えていた馬淵氏。野党再編のキーマンに急浮上した 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 山本太郎と「消費税減税研究会」を旗揚げ 10月30日、「消費税減税研究会」の初会合が開かれました。 この研究会を立ち上げたのは馬淵澄夫さんと山本太郎さん。消費税5％への減税を検討する勉強会で、現職国会議員のほか、馬淵さんが率いる落選議員らの勉強会「一丸の会」のメンバーの多くが参加しました。 7月の参議院選挙で躍進したれいわ新選組は、消費税廃止を看板政策に掲げ、2議席を獲得しました。代表の山本さんは、消費税廃止・減税を訴える政治家の代表格と見なされていますが、彼よりも先に消費税減税を説いていた政治家が馬淵さんです。 2017年10月18日には「消費税引き下げの検討」という論文を発表しています。ここで馬淵さんは「日本経済を成長

山本太郎×原真人　テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え！」 原真人　朝日新聞　編集委員 「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10％に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。 演説を聴きに行った。 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。 れいわ新選組の支持層の中心は参院選

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮

山本太郎の消費税廃止、増税派の私が評価するわけ 「消費増税に賛成vs.反対」から「消費増税vs.所得税・法人税増税」へ 原真人　朝日新聞　編集委員 消費増税を2回も実行した政権 消費税率10％への引き上げまで2カ月を切った。 長期政権になった結果のことではあるが、消費増税にもっとも不熱心な安倍政権下で2回も消費増税が実現したというのは、実に皮肉だ。歴史は安倍政権を「消費増税を2回延期した政権」としてでなく、「消費増税を2回も果断に実行した政権」として刻むのだろうか。 とはいえ、消費税の今後はまだ見通しにくいところも大きい。 世界経済には米中貿易戦争を軸に不穏な情勢が漂っており、最近は世界同時株安が起きるなど先行きに不安が広がっている。10月までに世界経済が崩れれば、この政権はためらうことなく消費増税を凍結するだろう。いちど引き上げた後に税率を戻すことだってありうると思う。 そのくらい、「長

英国よりエスタブリッシュメントの餌食になる日本 新自由主義の波に呑み込まれた英国。その背中を日本はひたすら追いかけている 白波瀬　達也　桃山学院大学社会学部准教授 気鋭のジャーナリストによる新自由主義批判 「エスタブリッシュメント」。支配体制・特権階級などの訳語が当てられるこの用語は日本でもある程度知られているが、日常レベルで使われる機会は少ない。 一方、イギリスでは耳慣れた用語として定着している。著者のオーウェン・ジョーンズは、現代イギリスの不平等を象徴する存在として「エスタブリッシュメント」に注目し、いかに彼らが我が物顔で社会を牛耳っているかを明らかにしている。 本書の解説を始める前に著者の紹介をする必要があるだろう。 オーウェン・ジョーンズは1984年生まれの気鋭のジャーナリストだ。労働者階級が多く暮らすマンチェスター郊外のストックポート出身で、猛烈な反エスタブリッシュメントの家庭で

連載 百田尚樹『日本国紀』に登場した謎の記事を追う オリジネーターによるまとめ 1990年代後半からの日本における歴史修正主義の台頭とともに拡散された、ククリット・プラモート「日本というお母さん」記事。この記事を「発見」し世に送り出した名越二荒之助(なごし・ふたらのすけ)は、「大東亜戦争で日本がアジアを解放した」論を集大成的に正当化してゆく大部の書籍を刊行する。1999年から刊行された『世界に開かれた昭和の戦争記念館』シリーズ全5巻(展転社)は、写真と解説記事を中心に、 これまで昭和の戦争は、日本の立場を見失い、否定的側面ばかりが強調された。しかし調べてみれば、感動の秘話の宝庫である。史実や資料の羅列でなく、そこに至る国際的背景や脈絡を明らかにし、日本が歩んだ感動のドラマを重視する。 というコンセプトのもとに編まれたものであった。最初から「感動のドラマ」に仕立て上げる気マンマンだったのであ

書店発案の編集者対談 書店イベントは、東京界隈では見慣れた光景だ。だが、主催する書店は、小さくない負荷を担っている。大量の新刊を受け入れ、接客し、出版社の売り込みに対応し――。ただでさえ忙しい毎日にあって、イベントを開くとなれば、時間も人手も経費も余計に割かなくてはならない。ましてや新刊の発売記念などではない独自の企画ともなれば、現場の強い意志と組織としての決断が必要だろう。 くまざわ書店ペリエ千葉本店は、大規模リニューアルした千葉駅の駅ビルに2017年9月にオープンし、さまざまな人が行き交う町の本屋の役割を引き受けた網羅的な品揃えでいて、骨太の本がさりげない存在感を示す棚は、開店まもなくから本好きを唸らせていた。 同店は、店内の充実だけではなく、オープン当初からイベントの実施にも力を入れてきた。そのほとんどは新刊に関連してのトークやサイン会だったが、今年になり、さらに店独自の企画を立ち上

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

電通の違法残業事件に対する東京地裁の判決後、過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんの遺影を掲げて記者会見した母、幸美さん（右）と川人博弁護士＝2017年10月6日、東京・霞が関の厚生労働省 電通の新入社員が入社からわずか9カ月で命をたった自死事件が労災認定されたのは、2016年9月30日である。この労災認定を巡るニュースは、「働き方改革」として長時間労働の是正に取り組むことを目玉政策に掲げた安倍政権の方針を含め、社会に大きな影響を与えた。あれからもう1年半以上が経過したが、実際に長時間労働の是正に向けた「働き方改革」は、目に見える成果を上げていないというのが現状だろう。 むしろ、長時間労働の是正とは真っ向から反する「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入」が狙われることで、議論は混迷を深めている。 ここでは、電通過労自死事件（以下、電通事件と略記）を振り返りつつ、「