なぜ「理解増進」ではダメか。「差別禁止」反対論の問題を解説（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
荒井元首相秘書官による、「（性的マイノリティを）見るのも嫌だ」などの差別発言を発端に、政府や与党では「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた検討が進んでいる。 しかし、そもそも政権が差別を広めているといっても過言ではない現状で、「理解の増進」というのは、お茶を濁しているようなものだろう。いま必要な法制度は「理解の増進」ではなく「差別的取扱いの禁止」だ。 ここでは「なぜLGBT理解増進法では問題なのか」、そして「差別禁止への反対言説」の問題について考えていきたい。 なぜ「理解増進」ではダメかなぜ理解増進では問題なのかを、大きく4つの理由から説明する。 一つ目は「具体的な差別的取扱いの被害の解決に繋がらないから」だ。現に「トランスジェンダーであることを理由に採用面接を打ち切られた」「同性カップルであることを理由に、住宅の入居を拒否された」といった、差別的取扱いの被害が起きている。 もしLGB
Twitterが社内にベッドを設置→違法建築の疑い
Twitterが社内にベッドを設置→違法建築の疑い2022.12.14 08:00234,619 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 泊まり込みでも働けるTwitterを目指したら。 Twitterが、イーロン・マスク氏による買収後の大改革で大混乱中です。バッサバッサと人員整理でクビを切られ、残った社員には、もっともっと働けの大号令。 しかしながら、このほどSan Francisco Chronicleは、とある苦情がサンフランシスコ市の違法建築を摘発する部署に寄せられたと報じ、社内の混乱に拍車がかかっている様子が垣間見られましたよ。 会社に泊まれるようベッド完備は違法？皮肉なことに、Twitter経由でサンフランシスコ市に寄せられた苦情の内容は、Twitterの本社が、会社ではなく住居になっているのではないかという告発。 どうやら、マスク氏が働け働け
生活保護「改正」法案に異議あり！厚労省政務三役が当事者に会うことを求めます。
提言・オピニオン 日々のできごと いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議は、3月19日、厚生労働省に生活保護基準引き下げ撤回等を求める署名と生活保護「改正」法案に関する要望書を提出しました。 要望の項目は以下のとおりです。 １ 2013年度からの史上最大（平均6.5％、最大10％、総額670億円）の生活扶助基準の引き下げを撤回してください。 ２ 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げ（平均1.8％、最大5％、総額160億円）はしないでください。 ３ 今国会で審議予定の生活保護「改正」法案のうち次の各条文案は削除してください。 ①生活保護法63条に基づく「払いすぎた保護費の返還債権」について非免責債権化するとともに保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護「改正」法案77条の2及び78条の2 ②生活保護利用者については「原則として後発医薬品によりその給付を行
公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html （大手ＡＶプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
ヘイトスピーチ対策法成立にあたって - apesnotmonkeysの日記
私が民族差別や性差別を扇動、助長する表現の法的規制に反対しない理由については、当ブログで「表現の自由、キリッ」問題として述べてきた通りです。「恣意的な取り締まり」等を理由として反対する論者の主張があまりに具体性を欠いており、まじめに相手をするに値するものにほとんど出会わなかったからです。 勘違いしてもらっては困るのですが、私は警察が法律を恣意的に運用して市民運動等を弾圧する恐れがない、と言っているのではありません。当ブログの読者の方であればご承知いただいているかと思いますが、公安警察の別件逮捕、微罪逮捕に関しては度々批判的な記事を書いてきました。ではなぜか？ それはヘイトスピーチへの法規制がなくてもすでに現に警察は恣意的な弾圧をしているから、です。ヘイトスピーチの違法化は、せいぜい使える手段をひとつ増やすに過ぎません。逆にいえば、ヘイトスピーチの違法化を阻止したとしても、たかだか「使える手
外国人に対する生活保護の法的根拠について
まとめ 外国人参政権についての宮台真司さんと金明秀さんの議論まとめ 論点はどちらかというと在日韓国人問題にズレがちになっていますが…興味深かったので。 （3/30追記） 途中ヒートアップしたかのように見える局面もありましたが、終結しました。 34717 pv 95 47 users 3
「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな！
９月３０日と１０月２日のエントリでお話した、国際離婚に関わる親権争いですが、今回のオバマ訪日の際に何らかの動きがあるかもしれません。というのは、子供を強制的に連れ出そうとして福岡県警に逮捕されていた父親のクリス・サボイ元容疑者が色々発言を始めているからです。サボイという男性は、いつの間にか不起訴処分になっていて、アメリカに帰国していたのです。そのサボイ元容疑者は、こともあろうにオバマ大統領が日本行きの専用機に乗り込む数時間前に、現在のエイミイ夫人と一緒に１２日の朝にＣＮＮの「独占インタビュー」に応じていました。 詳しくは一カ月半前のエントリを参照していただきたいのですが、クリス・サボイという男性は１４年間連れ添った日本人の元奥さんと離婚してアメリカ人女性と再婚する際に「共同親権」を維持したいために「元妻と子供たちを騙すようにしてアメリカに引っ越させ」た、報道を総合するとそう理解ができます。
基本的人権が守らなければならないもの
15日付けの日本経済新聞における紀藤正樹弁護士の「インターネット免許制」もそうですし、郵政省・堀部政男教授による「公然性を有する通信」概念にしてもそうですが、不特定多数の人に対して、あるメッセージを公然と発信することって、そんなに規制しなくちゃいけないことなんですか？ ＴＶドラマ「ギフト」（私は見てませんが）をめぐってのお話で、人気者がナイフを持っていることが、ＴＶや人気者のもつ影響力をわきまえないことだ、と批判されていますが、ある表現が影響力をもつことって、そんなに悪いことなんですか？ なんだか昨今の議論を聞いていると、憲法上保護される表現というのは、上品に、他の人に影響力を与えずに、つつましやかに・ひそやかに行われるもの、しかも、多くの人に（できれば、あらゆる人に）喜ばれるものに限られる、といわんばかりの御説がまかりとおっているようです。しかし、「表現の自由」というものが「その程度のシ
「法に退けられる子どもたち」 - 参議院議員 松浦大悟 オフィシャルサイト
「法に退けられる子どもたち」読了。 いわゆる「離婚後３００日問題」と呼ばれる民法の規定の問題や、国籍法の婚外子差別問題について分かりやすく解説したもの。参議院法務委員会で国籍法改正についての審議が行われている今、多くの方に読んでいただきたい本です。 実は、国会議員のもとには、毎日のように国籍法改正反対派からのメールやFAXが届いているのですが、わたしが受け取ったそれらの意見のなかに、外国人に対する偏見に基づくものや、排外主義的な傾向のあるものが見られることに、大変心を痛めています。なぜなら、そのような偏狭な考え方は、日本の国益を損なうと考えるからです。 反対派のご懸念は「DNA鑑定を行わなければ、偽装認知が横行する」というものです。しかし、現行法においても日本人カップルが（あるいは偽装結婚した日本人男性と外国人女性が）「この子はうちの子です！」と外国人の子どもを偽装認知することは起こりうる
ミーガン法のまとめ @ macska dot org
はじめに ミーガン法の基礎知識 歴史的経緯 ミーガン法の仕組み おもな論点 ミーガン法の現在 ミーガン法の効用 ミーガン法の弊害 性犯罪と再犯率 再犯率とは何か 米国における再犯率 日本における再犯率 性犯罪者更生プログラム 刑罰 カウンセリング 条件付け 化学的・外科的去勢 認知行動療法 参考文献 macska.org 関連記事 いわゆるミーガン法について ミーガン法ふたたび ミーガン法にトドメをさす ネオリベラリスティックな衝動に抗して 性犯罪者更生プログラムの是非、および小児性愛者との共生の可能性 同性間ＤＶの取り組みから学んだ「公共的想像力」 ご意見・ご感想など ご意見・ご感想や追加の情報などは、macska@macska.org に送ってください。また、macska.org の関連記事にコメントやトラックバックをつけることもできます。 はじめに ミーガン法とは、米国および他の一部
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