NHKスペシャル「ドキュメント エルサレム（前後編）」がすごかった
2004年1月2月に放送された番組だが、先日の11月8日9日の深夜に再放送された。今はNHKプラスの配信で一週間見ることができる。 選「ドキュメント・エルサレム」(前編) - NHKスペシャル - NHK https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/MV8W36W6XX/ （追記：後編のURLもつけときます。選「ドキュメント・エルサレム」(後編) - NHKスペシャル - NHK https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/XZR9W44JV3/ ） 最近作られた「映像の世紀」とかのイスラエルドキュメンタリーやパレスチナ紛争の解説番組なんかと比べてよっぽど中身があった。 イスラエルの穏健派政治家たちが和平を結ぼうとするたびに、虐殺者シャロン率いるリクードなどの大イ
〈特別公開〉鶴見太郎「イスラエルが繁栄する陰で」
※『世界』2022年12月号収録の記事を特別公開します リベラルな国家はリベラルな国際秩序の担い手か リベラルな国際秩序の危機と世界的な民主主義の危機は、しばしば混同されている。現在の世界は、リベラルな国際秩序に従う民主主義諸国と、国内体制・対外政策のいずれもリベラルでない諸国や国内諸勢力のあいだの対立として描かれることが多い。 国際関係論におけるデモクラティック・ピース論も、民主主義国が増えるほど、国際秩序もリベラルになることを想定してきた。その理屈はリベラル以外の立場でも共有され、2000年代のアフガン戦争やイラク戦争に際し、ジョージ・ブッシュ米大統領は、軍事力を用いてでも国内体制を強制的にリベラルにすることを正当化した。 だが現実においては、国内体制はリベラルでありながら、リベラルな国際秩序の遵守度が非常に低い場合がある。その代表がイスラエルである。 対象をユダヤ人に限った場合、イス
パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
処理水放出を巡るフェイク 新しい風評被害 なぜ中国で化粧品が? | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まった8月24日以降、福島県をはじめ全国各地の自治体や飲食店、学校、それに個人の住宅などに中国の国番号から始まる国際電話の着信が相次いでいる。 中には、一方的に暴言を吐いたり、ののしるようなことばを使って処理水をめぐる対応に抗議するような内容もある。 そうした中国からと見られる電話。 中国のSNS「ウェイボー」では、日本を非難するよう呼びかける投稿が相次いでいる。 投稿の中には「『核汚染水』を海に流した日本を非難したい人は、この番号に電話してください」という文言などが記載されたものもある。 東京都内の施設に電話をしたとされる動画では、男性が「なぜ『核汚染水』を海に放出するのか」などと一方的に中国語で話す様子がうつされていた。
日米韓首脳会談 日本時間の19日未明から【各国のねらい解説】 | NHK
岸田総理大臣は、日本時間の19日未明にワシントン郊外にあるキャンプ・デービッド山荘で、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨みます。 バイデン大統領が外国の首脳をキャンプ・デービッドに招くのは初めてで、3人の首脳は昼食をともにしながら意見を交わします。 会談では、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、力による一方的な現状変更の試みを許さないという立場に加え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性などを改めて共有することにしています。 そして、北朝鮮や中国の動向も踏まえ、3か国の部隊による共同訓練の実施や、北朝鮮のミサイル発射に関する情報の即時共有など、安全保障協力の強化を確認する方針です。 また、半導体などのサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障面での連携拡大でも一致するものとみられます。 さらに、3か国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談を
プーチン大統領 外相のユダヤ人めぐる発言をイスラエルに謝罪 | NHK
ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことについて国際的な非難が強まるなか、ロシアのプーチン大統領と中東イスラエルのベネット首相が電話で会談しました。 イスラエルの発表によりますと、会談でプーチン大統領はラブロフ外相の発言について謝罪したということです。 ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。 ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。 ラブロフ外相の発言を
誰がプーチン大統領を裁けるのか？戦争犯罪とは 国際刑事裁判所（ICC）の役割とは…：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍によるウクライナ侵攻により、米欧諸国を中心にプーチン大統領の「戦争責任」を追及する声が強まっています。ロシア軍が支配した地域では民間人の遺体が多数見つかり「ジェノサイド（集団殺害）だ」との批判も出ています。そもそも戦争責任とは何か。プーチン氏を裁くことは可能なのか。国際刑事裁判所（ICC）の役割とともに、萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授（国際法）に聞きました。（聞き手・岩田仲弘） 萬歳教授のポイント ・プーチン氏の行為は「侵略犯罪」に問われ得るが、実際に逮捕・訴追するのは難しい。 ・これまでICCの活動に後ろ向きだった米国の姿勢の変化は注目に値する。 ・ICCの役割にも自ずと限界がある。今回のICCの捜査で重視すべきは、ウクライナで何が起きたかを明らかにすることだ。 ・ウクライナ侵攻の経緯と実態を知った結果、ロシアの国民がどのような選択をするかによって、民主主義の価値が試される。
読み誤った習氏、ロシア侵攻でまさかの不意打ち
中国の習近平国家主席は25日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議で、ウクライナと協議するよう促した。ロシアとの距離感に腐心する中国がみせた微妙な軌道修正だった。 習氏が今月初め、プーチン氏との連帯を示す異例の共同声明に署名して以降、中国当局はウクライナ情勢に対する自国の立場を調整する上で揺れ動いている。背景には、プーチン氏が戦争を開始することはないとの信念に凝り固まっていた外交政策の専門家らの意見に政府の判断が影響を受けていたことがある。 習氏は電話協議で「中国はロシアとウクライナが協議を通じて問題を解決することを支持する」とプーチン氏に伝える一方、国連を核とする国際制度を守ると表明した。中国国営メディアが報じた。ロシア政府の公式声明によると、プーチン氏は「ちょうどウクライナ政府から受け取ったシグナル」に基づき、ウクライナとの協議に応じる用意があると述べた。 ...
中国のロケット落下問題、“正しく理解し、未来に活かす”ために大切なこと
中国が打ち上げた大型ロケット「長征五号B」の機体の一部が、2021年5月9日ごろに大気圏に再突入する見通しだ。 同様の事態は昨年5月にも起き、このときは燃え残った破片が、西アフリカのコートジボワールに落下したとみられている。今回もまた、破片が地表に落下する可能性がある。 人などに当たる可能性はきわめて低く、決してパニックになる必要はない。しかしこの問題は、今後を見据えて、中国、そして世界が考えなくてはならない課題を、私たちに突きつけている。 中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征五号B」。このコア機体(中央下半分)が、5月9日ごろに大気圏に再突入する見通しとなっている (C) CASC 長征五号Bロケットと問題の背景 地表に落下する可能性が取り沙汰されているのは、中国が4月29日に打ち上げた「長征五号B」という大型ロケットである。中国の宇宙ステーションのコア・モジュール「天和」を搭
プーチン大統領 バイデン大統領の発言に「彼の健康を願う」 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
オーストラリアが日本の戦争責任に厳しかった理由 - 読む・考える・書く
オーストラリア人看護婦たちを殺す前に強姦していた日本軍 1942年２月、インドネシア西部のバンカ島で、数十名のイギリス人およびオーストラリア人の捕虜と民間人、さらに21名のオーストラリア人看護婦が日本軍に虐殺された。 このとき、看護婦たちは単に殺害されただけでなく、その前に日本兵により強姦されていたことが明らかになった。BBCが次のように報道している。 www.bbc.com 「この真実を発掘し、ついに公表するには、複数の女性の力が必要だった」 軍事史を研究するリネット・シルヴァーさんがこう言う「真実」とは、1942年2月にインドネシア・バンカ島で、海の中へ歩かされ、機関銃で銃撃されたオーストラリア人看護師22人の身に起きたことを指す。看護師たちは1人を除いて全員殺された。 「それだけでぞっとした。でも、殺害前に強姦されていたなんて、語るにはむご過ぎる真実だった」。シルヴァーさんは、新著で
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
インドやフィリピン、日本の従軍慰安婦問題に批判高まる…カナダ、南京大虐殺記念日制定も
ニューデリーで上演された「従軍慰安婦」 中国が日本を抜いてGDP世界2位にのし上がったのが2010年。英メガバンクHSBCはさらに昨年公表した経済展望で、28年までにインドが3位を奪うとの予測を示している。日本はドイツにも抜かれ、5位に転落する見通しだ。インドは今年中にイギリスを抜き、世界第5位の経済大国となることも確実視されている。 大国としての存在感を急速に高めつつあるインド。その首都ニューデリーで今年4月、第二次大戦中の日本軍兵士が登場するアッサム語の演劇が上演された。英題は “Comfort Women: An Untold History”。日本語では「従軍慰安婦：語られていない歴史」だ。 上演の舞台はインドで最も大規模な演劇祭の1つといわれる「META」（Mahindra Excellence in Theatre Awards）。主催はインドの成長を牽引する巨大グループ企業、
「国籍」は揺らぎ続ける—世界の潮流から取り残された日本の国籍法
2018年3月、外国籍取得に伴う日本国籍喪失は「違憲」だとして、欧州在住の男性らが提訴。また、昨年の蓮舫議員の二重国籍問題を巡る論議は記憶に新しい。現在の日本の国籍法は、時代の要請に沿うものなのか。歴史的経緯や時代的背景を踏まえ、移民問題を研究する社会学者が検証する。 最近、二重国籍問題や日本国籍喪失を巡る裁判などがニュースになり、日本の国籍の在り方に改めて注目が集まっている。二重国籍は、国際結婚から生まれた子の国籍選択の規定（22歳になるまでに日本国籍を選ぶか否かを決める）に深く関わる。そもそも、日本で最初の国籍法は国際結婚に対応するためのものだった。 19世紀に生まれた「先進的」国籍法近代日本の国籍法は明治6年（1873年）の太政官布告第103号に始まるといわれる。この布告は外国人と結婚した日本人女性および日本人と結婚した外国人女性の国籍の在り方を決めたものだ。そして、これが最初の国籍
米大使館エルサレム移転で衝突 50人以上が死亡 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国
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【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明 習政権に問題が起きているのか - BBCニュース
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
オーストリア首相、11日にプーチン氏とモスクワで会談 - 日本経済新聞
習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず
