「差別と決別を」朝鮮学校巡る懲戒請求受けた弁護士投稿：朝日新聞デジタル
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に懲戒請求が殺到した問題で、当事者の弁護士の一人が、謝罪文を送ってきた請求者への返信をフェイスブックに公開している。「あなたがすべきことは私への謝罪でなく、差別を楽しむこととの決別だ」とつづった内容はＳＮＳ上で拡散した。 書いたのは札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（３４）。池田さん自身も９６０人から請求を受けた。懲戒事由として、日本弁護士連合会（日弁連）が２０１６年７月に出した朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に賛同したことが、「確信的犯罪行為」に当たるなどとされていた。 日弁連のまとめでは、昨年１年間の懲戒請求受理件数は例年の数十倍の１３万件。ネット上に請求を呼びかけるブログがあり、請求書のひな型も載っている。 請求を受けた弁護士の間で請求者に損害賠償を求める動きが始まると、池田さんに６人の請求者から謝罪文が届いた。 池田さ
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の
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｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
女性差別とセクハラ問題―財務官僚のセクハラと麻生大臣の発言から考えたこと
日本の大手マスコミは「女性差別」という言葉を使うのを嫌う。根拠が不明というのである。筆者が男女の不平等に関する記事を書いたときも、「女性差別」ではなく「男女格差」という言葉に置き換えてほしいという提案を何回か受けた。実は筆者が議論していたのは女性に対する「統計的差別」と「間接差別」で、これらは意味の明確な学術用語だから、使わせてほしいという形で最終的に編集者の了解をとってきた経験がある。 「統計的差別」というのは、個人には不確定なことなのに、同じ属性の人々の平均を当てはめて、平均が判断者の観点から見て「劣っている」と、その属性の人々全体を劣っているとみなすことでその属性を持つ人々に不利益を与えることである。例えば女性の育児離職率が、男性よりはるかに高い時、女性はみな育児期に辞めてしまうとみなして人材投資はむだと考え男性と同様の企業内人材育成をしないのが統計的差別である。この傾向は多くの日本
衆議院議員 長尾たかし on Twitter: "セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！ https://t.co/a08YL3ZFZ1"
セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！ https://t.co/a08YL3ZFZ1
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
桜井誠氏、政治装い差別扇動 神奈川統一選に５人擁立へ（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【時代の正体取材班＝石橋学】人種差別・排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」の桜井誠（本名・高田誠）党首が相模原市内で講演した際、在日コリアンに危害を加えると宣言するヘイトスピーチを行った。ヘイトスピーチ解消法に違反し、暴力を誘発しかねない重大な人権侵害発言は、来春の統一地方選で県内に擁立する公認候補を紹介する中でなされた。政治活動に名を借りた差別扇動を防ぐ手だてが求められている。 講演は３月３１日、日本第一党の地方組織である神奈川県本部が主催。横浜市鶴見、保土ケ谷区、相模原市中央、南、緑区で市議選に立候補予定の５人の紹介を兼ねて開かれた。 桜井氏は日本第一党の政策のあり方を語る中で、自らの差別的言動が原因となったヘイトスピーチ規制について触れ、「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題やっているのに、自分たちを批判する言論を取り締まれと言う」と誹謗中傷。「ヘイトスピーチ抑止法や条例が
絶賛炎上中の「LGBTが気持ち悪い人の本音」記事はなぜ完全にダメなのか | Buzzap！
4月6日に掲載されて炎上しているwithnewsの記事ですが、どこがどうダメなのか完全解説してみましょう。詳細は以下から。 朝日新聞東京社会部の原田朱美記者によるwithnewsの「LGBTが気持ち悪い人の本音『ポリコレ棒で葬られるの怖い』」が各方面で盛大に炎上しています。 記事内容は記者が「LGBTが理解できない」と明言する「ただの差別主義者」へのインタビューに愚にも付かない感想が貼り付けられたもの。社会問題を裏側から眺めてみて「簡単に答えの出ない難しい問題だ」と悩ましげに頭を抱えるだけの簡単なお仕事です。 とはいえこの記事には差別とは何かということ、多様性とはどういうことかということについて看過できない誤りを含んでいるため、徹底検証してみます。 ◆「心で思う」ことと「表現する」ことは完全に別物である まず指摘しておかなければならないのは、心の中で差別的な考えを持っていることと、その考え
MX「ニュース女子」問題の1年 沖縄デマはどのように作られ、否定されたか
「ニュース女子」はバラエティ色の強い報道番組。MXが放送しているが、制作は、化粧品大手DHCグループ傘下「DHCシアター（現・DHCテレビジョン）」。スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品（完パケ）を放送するいわゆる“持ち込み番組”だ。 1.問題の「沖縄緊急調査」を放送（1月2日）問題の1月2日放送回は「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。 番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えた。 また、日当については市民団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。 2.「のりこえネット」が反論（1月5日）名指しで批判されたのり
対在特会ヘイト裁判：李信恵さん 尊厳回復の闘い | 毎日新聞
「人種差別的な発言で名誉を傷つけられた」として在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４６）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠前会長を訴えた損害賠償訴訟は昨年末、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）が在特会側の上告を認めない決定をし、同会側に７７万円の支払いを命じた大阪高裁判決（昨年６月）が確定した。確定を受けて毎日新聞の動画インタビューに応じた李さんは「証拠集めなどのたびに被害を思い出し、ストレスから不眠や突発性難聴に苦しんだ」と３年余にわたる法廷闘争を振り返り、「この判決はゴールではない。世界から差別をなくすためのスタートだ」と決意を新たにした。 「名指しでヘイトスピーチをすれば訴えられ、お金を払わなければいけなくなることがはっきりした」。ヘイトスピーチに批判的な記事を書くうちにその標的になったという李さんは、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と
（ニュースＱ３）ケント・ギルバート氏の中韓本、売れる理由は：朝日新聞デジタル
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三浦瑠麗「大阪にテロリスト分子が潜んでいてヤバい」とワイドナショーで「朝鮮人が井戸に毒」級の風説を流布して大炎上 | Buzzap！
完全に関東大震災時の「井戸に毒」ヘイトデマ拡散と同レベルの極めて危険な風説の流布です。詳細は以下から。 ◆地上波ワイドショーでの風雪の流布 安倍首相と会食していたことでも有名な、国際政治学者を自称する三浦瑠麗が2月11日朝のフジテレビで放送されたワイドナショーに出演し、北朝鮮問題について、大阪にスリーパーセルと呼ばれるテロリスト分子が潜んでいて、金正恩が死んだらテロを開始するというヘイトデマを流布して大炎上となっています。 三浦は番組のトークの中で戦争が起こって金正恩が殺害された場合、外部との連絡を断って独自にテロ活動を始めるスリーパーセルと呼ばれるタイプのテロリストがいると断言。 しかも日本国内にも潜伏しているとして「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも、いま結構大阪ヤバイと言われていて」 と具体的な都市名を挙げ、大阪に大量に潜んでいると言われている事を示唆します。もちろん「誰がそ
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
米空軍士官学校の校長、差別落書きで「偏見持つ者は出て行け」
米コロラド州コロラドスプリングズにある空軍予科士官学校で、学校の寮で見つかった人種差別的な中傷について士官候補生や教職員らを戒める校長のジェイ・シルベリア中将（中央、2017年9月29日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【9月30日 AFP】米空軍士官学校の寮で人種差別的な落書きが見つかったことを受け、同校の校長が「（偏見を持つ者には）出て行ってもらわなければならない」との明確な戒めを伝える映像がインターネット上で大きな話題となっている。 今週、コロラド（Colorado）州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）にある空軍予科士官学校の寮のホワイトボードに「家に帰れ、ニガー（黒人に対する差別語）」などと書かれているのをアフリカ系米国人学生5人が発見。1人がその写真をフェイスブック（Facebook）に投稿し、保護者たちが学校側に注意を促してい
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「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 - 弁護士ドットコムニュース
[pdf]相撲における「女人禁制の伝統」について 吉崎祥司 / 稲野一彦 北海道教育大学紀要
差別と基地が「いじめ」を生む 翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子
在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理
